それなりの年輪を重ねてくると、人生を振り返って思いを馳せると共に、残された時間に焦りを感じてしまいます。

このままで終わるわけにはいかないと思い、何かしなければと気付き、新たな取り組みをされる方が多い様ですが、私も、時間を見つけて、取組んでいる作業があります。

なかなか進まないのですが、今までの仕事の集大成として、経営危機の打開についてのマニュアル化に取り組んでいます。

ホームページでもご紹介していますが、誰もが簡単に理解できて、自ら取組むことのできる『経営危機打開学』として、しっかりと完成させていきたいのです。



世の中、経営学は確立されていますが、経営危機という分野の学問はありません。

専門の学校や大学の学部・学科もありませんし、専門のマニュアルや参考書も当然に存在しません。

経営危機を打開するという概念自体が、今までの日本には存在しなかったのだと思います。

倒産するというのは稀有なことであり、経営危機に陥る経営者などは、人間のクズだという様な見方が、平然とまかり通っていたのです。

しかし、右肩上がりの高度成長期が終焉を迎え、バブル経済が崩壊すると、倒産する中小企業が続出する様になりました。

景気不景気関係なく、いつ、どんな企業が、経営危機に陥っても、何ら不思議ではないはない経営環境が出現しました。

カリスマ的に扱われた優秀な経営者が、翌日には悲惨な倒産経営者となって、姿をくらますような事例が後を絶ちません。

倒産するはずのない様な中小企業が、突然に経営破綻に陥ることなど珍しくもない時代になっていたのです。

その後、好不景気の波こそありましたが、右肩上がり経済に戻ることなく、現在に至っています。



この30年弱、中小企業救済の制度は、様々に実施をされてきました。

事業再生への取組みについても、飛躍的に進歩したといえるでしょう。

以前には考えられないような施策が、当たり前の様に実施され、公的な支援組織も随分と充実しました。

中小企業経営者にとっては、『不安を抱かずに済む・・・』有難い環境になったといえるでしょう。

ところが、結果はほとんど変わっていないというのが現実なのです。

たしかに、延命という点においては、飛躍的に伸びたのでしょうが、その先の結果が変わりません。

リスケジュールに取り組んだ企業が、再生できる可能性は、二桁のパーセンテージもないでしょう。

専門の支援組織や、専門家に相談して事業再生に取り組んでも、最終的に再生できない企業がほとんどだといえます。

これらの取組みにより、数年の延命はできるのかもしれませんが、多くの場合、より厳しい状況に陥ってしまうのです・・・。



何故、こんな結果になってしまうのか、その答えは簡単です。

1つは、再生できるはずのない企業を、手間暇かけさせて再生に取り組ませるからになります。

責任回避しようとする債権者金融機関や、無責任な専門家が、自らの保身や儲けのために、無駄な事業再生に取り組ませるのです。

目的が、正しい経営状況の把握や、効果的な再生手続きの選択によるクライアントの再生ではなく、債権者の債権回収や専門家の収益確保になりますから、再生など失敗して当たり前だといえるでしょう。

もう1つは、弁済できるはずのない有利子負債を抱えたままで、再生など出来るはずがないということになります。

財務の基本である、利益と元本返済の関係が成り立つはずもない状況なのに、債権者金融機関は弁済において妥協をしないのです。

もし、ここで、債権放棄をすることができれば、債権者はより多くの債権を回収することができるのに、ここでも、再生よりも債権回収を優先させようとしますから、良い結果が得られるはずなどありません。

これだけ環境が整備されているのに、事業再生が上手く展開しない理由は、上記の様に『正しい経営状況の把握による適切な再生手続きへの取組み』がなされていないことと、『債権放棄』がなされないことに尽きるのではないかと思います。



事業再生が、これほど一般化した社会において、その目的がなかなか達成されない理由は、上記の2点になるでしょう。

言い換えれば、この2点を解決させることが、私のいうところの『経営危機打開学』の完成ということになります。

したがって、その完成を目指して取り組んでいるのですが、なかなか難敵です。

事業再生において、債権放棄が特効薬であることは間違いありませんから、債権者は頑なに拒絶しようとしています。

方法としては、『債権放棄』が損か得かの天秤ばかりによって、様々な制度を活用し、ある種、強引に進めるしかないのでしょう。

問題は、『正しい経営状況の把握による適切な再生手続きへの取組み』であり、これが簡単ではありません。

しかも、誰もが正しい経営状況を簡単に理解できて、合理的に手段を選択することが可能で、自ら取組むことのできる内容にしなければ意味がありません。

もう一歩のところまで来ているはずなので、『経営危機打開学』として、しっかりと年内に完成させたいと思っています。



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