彼らには、人の人生がどうなろうと、関係ないのかもしれません・・・。

どんな事情で保証人になったかなど、何の興味も関係もなく、ただ保証人の地位であることを追求してきます。

連帯保証人制度が、社会的に見直されている環境であるはずなのに、実際の現場では、そんなことなどお構いなしに保証人を追い込み生活さえも奪おうとする行為が続いています。

この信用保証協会の債権回収の姿勢が、今もなお続くというのは時代錯誤も甚だしく、公的機関の対応にしては余りにも非人道的だとしか言いようがありません。



年配の女性Aさんから、ご相談の電話をいただきました。

以前に勤務していた会社の件で、信用保証協会から厳しく追及をされているので、話を聞いてほしいということなので、早速にご面談をしました。


Aさんは、10数年前に、勤務していた社長から依頼されて、信用保証協会の保証付き借り入れの連帯保証人になられました。

Aさんは保証債務についての知識もなく、社長からは絶対に迷惑を掛けないと言われたので、大きな不安も抱かず連帯保証人を引き受けたとのことです。

そして、12年ほど前にその会社を退社し、平穏な日常に連帯保証人になったことも頭から消えていました。

ところが、数年前に、信用保証協会から郵便が届くようになったのです。

内容は、『返済が滞っている』や『期限の利益の喪失』,『代位弁済』などで、全く意味も判りません。

内容を確認しようと、以前の会社に電話をしましたが、その番号は使われなくなっており、社長に話を聞くこともできません。

大したことはないだろうと勝手に判断してそのまま放置していると、最近になって、連絡をするようにと厳しい通知が届くようになったのです。

仕方がないので、指定された信用保証協会の担当者に連絡を入れると、Aさんが連帯保証人であることと、その保証債務が7年ほど前に金融事故になったことを伝えられました。

その重大性も判らないまま、信用保証協会に来るように強要をされ、訪問をされたのです。

信用保証協会の担当者は、金融事故になった事実と、連帯保証人の意味と、その責任についても具体的に説明をしてくれます。

さらに、主債務者である会社は倒産し、同じ連帯保証人であった社長は身障者となっており、認知症にもなっている事実を教えてくれます。

だから、Aさんに、全てを支払えというのです。

そして、今すぐ一括で支払えないだろうから、自宅を担保に入れろと当然のように要求をしてきます。

しかも、こちらの要求をのまなければ、Aさんを相手に訴訟をするとまでいうのです。

なんと無茶苦茶な要求をすることか思いますが、債権者の立場からすれば、当然のことなのでしょう。

信用保証協会とすれば、連帯保証人に全ての弁済を請求するものですし、その連帯保証人の所有する不動産を担保にとって当たり前のことなのです。

Aさんは、運が悪く可哀そうだということになるのでしょう。



ところが、信用保証協会担当者の言い分が納得できません。

『(同じ連帯保証人の)社長は、身障者で認知も少し入っていて請求できないから、Aさんが全てを支払って、自宅も担保に入れろ・・・』と、こういうのです。

たしかに、連帯保証人には『催告の抗弁権』も『検索の抗弁権』も『分別の利益』もありませんから、全て支払えと言われても仕方がありません。

しかし、『身障者で認知も少し入っているから請求できない』というのはどういうことなのでしょうか。

身障者でも、高齢者でも、場合によれば認知症であろうとも、収入や資産がないとは限らず、弁済できる資力を持っているかもしれないのです。



納得できないAさんは、昔の資料を辿って、現在の社長の自宅を突き止めて訪問をしました。

社長は、確かに体を悪くされていましたが、生活に不自由はされておらず、認知症もなくAさんの事をしっかりと覚えていました。

信用保証協会の件で社長と話をすると、金融事故になった事実を詫びてはくれましたが、弁済など出来る状況にないといいます。

しかも、ここ数年、信用保証協会とは、何も話をしていなというのです。

これは、何かが違うでしょう・・・。

信用保証協会は、どうやら過去の資料で社長に弁済能力はないと判断し、現状を何も確かめずにAさんに請求を掛けてきたのです。



Aさんは、完全なる善意の第三者であり、現在においては、連帯保証人にはなれないというのが基本です。

たしかに、今はそんな風潮かもしれないが、既に金融事故案件の連帯保証人なのだから、請求されて当然だといえるのでしょうが、何らかの配慮があってしかるべしです。

しかも、社長について具体的な把握せぬままに、Aさんに全額を請求し自宅の担保提供までも要求し、駄目ならAさん相手に訴訟をするというのは、余りにも道理が通りません。

法律が許したとしても、道義的に納得されるものではないでしょう。

Aさんは、信用保証協会の対応には到底納得できず、徹底抗戦されるおつもりです。

信用保証協会は、税金を財政の根拠とする公的な機関であり、中小事業者の金融の円滑化を支援する組織なのです。

もう少し、人としての配慮があって、しかるべしなのではないでしょうか・・・。



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