銀行などの債権者が、最後に取りうる債権回収の手段は『差押』になります。

貸付金が返済されない状況になると、銀行は債権回収を最優先テーマとして、あらゆる手段を講じてきます。

しかし、多くの場合、債務者も必死で対抗してきますから、生半可な対応で成果が出せるほど、債権回収の現場は甘いものではありません。

そんな債権者が最後に取りうる唯一の手段であり、債務者が最も恐れるべき手段が、差押なのです。



貸付金が期限の利益の喪失をして、正式に不良債権となると、債権者は具体的な債権回収を始めます。

あらゆる手段を使って、金融のプロが、これから本気で債権回収を仕掛けてくるのです。

しかし、期限の利益の喪失後の債権者の動きについては、ほぼ事前に把握することができます。

債権回収の取組の方向性や、段階的な時間的動きなどが、債務者の状況に合わせて、具体的なところまで事前に予測することが可能なのです。

債務者は、その予測を前提に債権者と対応することで、資産や事業を守れる可能性があるということになります。


さらに、債権回収の手段というものを、精査し確認すると、対応が難しくないということが判ります。

債権回収というと、否応もなく取立てられてしまうというイメージがありますが、現実はそんなことはありません。

債権回収を理解したうえで、『傍観』と『準備をして対抗』という2つの姿勢で向き合うことで、対応は十分に可能だと思います。



期限の利益の喪失後初期の、信用保証協会などの保証機関の代位弁済については、債務者の意向など関係なく実施されてしまいますから、傍観するしかありません。

担保権の実行については、何とか競売を回避して、任意売却できるように準備して対抗するしかないでしょう。

この段階で、仮差押などの可能性かありますが、準備して対抗したうえで、あとは傍観するしかないでしょう。

期限の利益の喪失後中期になると、訴訟関係が考えられますが、これは絶対に負けますから傍観するしかありません。

サービサーへの債権譲渡についても、こちらの意向は関係ありませんから、傍観するしかないといえるでしょう。

これでも債権回収ができず終期に入ると、差押ということになります。

ここまで、様々な債権回収をするための手続きが実施されてきますが、実際に、その手続きにより債権回収が出来るかどうかが問題です。

期限の利益の喪失を喪失した債権が、債権回収手続きにより回収できるものは、代位弁済や担保権の実行などといった手続きに限定されるのではないでしょうか。

その他の手続きでは、なかなか債権回収は出来ないというのが現実だろうと思います。

その結果、冒頭でご紹介をした差押という手続きにより、債権回収が図られるということになります。



差押は、債権者が最後に取りうる唯一の手段であり、債務者が最も恐れるべき手段だとご紹介したように、もっとも有効な債権回収手段だといえます。

債権者は、期限の利益の喪失をした主債務者や保証債務者の資産に対して、裁判所の手続きによって(国税徴収関係は自力により)差押えをして、債権回収を図ります。

対象となる資産は、現預金・不動産・生命保険・有価証券・会員権・給料・報酬・売掛金・家賃・保証金・動産などいった資産全般に亘ります。

この差押をされることで、資産は事業継続を断念しなければならなくなったり、最低限の生活さえも喪失してしまうかもしれないほど、債務者にとっては、厳しい債権回収手段になるといえます。

最初から、事業や生活を破綻させるほど影響のある差押はなかなかしないものですが、債務者が非協力的であるなどにより、給料や売掛金といった重要な資産に対しても差押えを仕掛けてきます。

だからこそ、債務者は差押を最も恐れ、差押をされないための対策を実施するのです。



金融機関などの債権者にとって、最終最後の債権回収手段は差押です。

もっとも効果的な手段だとも言えますが、初期の段階から活用するというのはなかなか少ないでしょう。

それは、差押の効力が強力過ぎて、債務者を潰してしまいかねないからだと思います。

だからこそ、様々に手段を講じたが、債権回収が捗らず、債務者の協力も得られない状況において、ようやく活用されるというのが一般的なのです。

表現を変えれば、差押をされるというのは、債務者である貴方を、債権者が潰そうとしていることになるのかもしれません・・・。



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