株式市場は大荒れです。

過去最大の暴落が現実になったかと思えば、翌日には急騰と、我々素人には、何が何やら判りません。

コロナウイルスの、予想をはるかに超える拡大と、その影響の大きさに、市場が具体的な反応をしてきたということなのでしょうか。

何故、今ごろになって反応をしてきたのか、少し遅すぎるのではという思いが拭えませんが、最近の経済環境を見れば、コロナウイルスに隠れた重大な事実に気づかされます。



最近の、日経新聞の記事の見出しを書き出してみます。

 3月12日夕刊
    ・・・新型コロナ「パンデミック」
    ・・・NY株1464ドル下落
    ・・・日経平均、一時1000円超下げ

 3月13日朝刊
    ・・・NY株一時2200ドル安
    ・・・世界、弱気相場入り

 3月13日夕刊
    ・・・NY株2352ドル安 下げ最大
    ・・・日経平均、一時1800円安
    ・・・欧州も10%超安

3月14日朝刊
    ・・・世界分断 マネー急収縮  需要消滅に市場動揺
    ・・・日経平均 週間3318円安
    ・・・常識外れの株安連鎖  アルゴリズム経験則なくマヒ
    ・・・金融市場、急所あらわ  ドイツ銀、株価急落
    ・・・中国 広がる「コロナ賃下げ」
  この日のネットニュースでは、NY株急反発1985ドル高 という記事が流されていました。

刺激的な見出しを避ける傾向のある日経新聞でさえ、この様なインパクトの強い見出しが並びます。

こんな見出しを目にし、いった何が起きていて、これからどうなってしまうのかと、不安にならないビジネスマンなど存在しないのではないでしょうか。



ここ最近の日経平均株価が、どの様に推移したのかについても確認をしてみましょう。

消費税増税がなされた昨年10月1日以降、市場は低迷するだろうと予測されていたのですが、株価は上昇を続けます。

そして、本年1月22日には、24,000円を超えるまでなっていました。

この環境で、何故にここまで株価が上昇するのか、本当に不思議でしたが、その上昇傾向も、コロナウイルスにより終焉を迎えます。

日本でも、コロナウイルスの感染が本格的に広まり始めた2月21日に23,000円台を記録したのを最後に、株価はドンドンと下落していきます。

2月26日には22,000円となり、3月5日に21,000円台と、急激に低下。

そして、7日には20,000円台を切ってしまいます。

その後も低下の勢いは収まらず、13日には、なんと17,431円にまで下がってしまいました。

1月24日に、24,000円台を最後につけてから、約50日で、6,600円のダウンになります。

率にすると、27.5%のダウンとなりますから驚くしかありません。

不況の始まったばかりの、先の見えない状況において、既に、あの未曽有の不況といわれたリーマンショック並みの暴落なのです。

過去に、阪神大震災や東北大震災など、自然の驚異が原因となる一時的な不況はありましたが、本格的な不況においては金融の問題が原因となっていました。

金融以外のウイルスが原因となる今回の不況は、近代では初めての経験したことのない不況ですから、それだけ、今後の展開が予想できないということになります。

中小企業の経営者にとっては、対応に悩む受難の環境だといえるでしょうが、こんな環境では、展開をネガティブに捉えるのが正解なのかもしれません。



ひとつ、頭に入れておいていただきたい情報があります。

コロナウイルスが無ければ、日本の景気はどうなっていたのかという疑問についてです。

内閣府は、1月の景気の基調判断を発表しています。

それによると、コロナウイルス騒動の発生する以前の1月において、景気基調判断は6か月連続で『悪化』となりました。

悪化とは、景気は後退の可能性が高いということなのですが、それが、6か月連続で悪化しているという判断になります。

6か月前といえば、消費税増税前の駆け込み需要の期待できる8月になり、そのタイミングにおいて、既に景気は後退局面に入っていたと、政府が公式に発表をしたということなのです。

しかも、その2か月後となる10月1日に消費税増税ですから、この事実が主張することは明確でしょう。

アベノミクスは、8月に崩壊し不況に向かっていたのに、消費税増税を実施してしまったのです。

コロナウイルス騒動が無かったとしても、不況に突入していたことになります。

この事実を、経営者はしっかり認識して、これからの環境に取り組まなければならないでしょう。




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