リーマン以来の不況に・・・

まさかとは思いますが、今を、好景気だと思っておられないでしょうね・・・?

たしかに、テレビニュースや新聞記事で景気の良い情報が盛んに流されており、景気が良いと勘違いされている方が少なくないようです。

大手のメーカーなどで好業績をあげていますが、これは不思議な景気構造になっているだけであり、多くの業種や小規模事業者、そしてビジネスヒエラルキーの下位の事業者などの経営環境は確実に悪化をしています。

しかも、その不況規模は、リーマンショックを超えるだろうとまでいわれています・・・。



現実として、景気の悪化は、世界的な規模となってきました。

中国や日本だけではなく、アメリカや欧州においても不況が忍び寄り、確実に正体を現し経済を覆い尽くそうとしています。

アメリカは好景気のように思われていますが、物価高と高金利のせめぎあいの中で、景気の低下は顕著なようです。

アメリカは、キャッシュではなくカード決済の国ですが、なんと、現在のカード決済の延滞率は８％だといいます。

１００人中８人もの消費者が、日常の支払ができない(カード決済ができない)という厳しい状況に陥っており、これほど高い延滞はリーマンショック以来とのことです。

長引く物価高、そして対策としての金利高が、消費者の家計に大きなダメージを蓄積させたのでしょう。

アメリカは、既に個人消費の減速期に入ったといえるのかもしれず、その結果が、アメリカの小売事業者などの業績にも大きな影響を与え始めているといます。

ウォルマートなどの大手小売業者は、販売が鈍化し、売上げが低迷してデフレ感を感じる様になったとまで表現をしています。

この肌で感じるデフレ感は、一般消費者だけの話ではなく、事業者にも当てはまる傾向だというのが問題でしょう。

アメリカの地方銀行が、立て続けに経営破綻したことは記憶に新しいところです。

これも、物価高と高金利やそこから発生する債券の含み損が原因だと言われていますが、それ以降、アメリカの地方銀行は不動産への融資基準を厳格化しました。

その結果、事業者にとって必要な融資がおりなくなってしまい、不動産の流通が低迷しだしているのが現実なのです。

アメリカの景気減速感は、想像以上に強いのかもしれません。

この様な傾向はアメリカだけではなく、欧州の景気はそれ以上に悪化をしているのかもしれません。

特に、EU主要国であるドイツが悪い様で、住宅価格が１年間で１０％もダウンしたといいます。

もう一つの主要国であるフランスも、市況は以前から随分と悪化しているそうですから、欧州の不動産下落は止まりそうにありません。

そして、この早いタイミングにおいて、不動産市況の悪化が結果として現れました。

欧州大手の不動産業者『シグナ・ホールディングス』が、破産手続きに入ったというのです。

欧州全域で事業を手掛けていましたので、シグナの倒産は欧州各国に甚大な影響を与えるだろうといわれています。

今後、欧州では不良債権も増加する兆候にあるとのことで、銀行は融資に慎重な姿勢にならざるを得ないでしょう。

そうなると、不動産マネーの停滞は加速し、経済を冷やす直接的な原因となるでしょうから、欧州そしてアメリカ発の景気悪化が、日本にも大きな影響を与えることは間違いありません。

最近、景気の悪い後ろ向きの情報ばかり発信していますが、これが現実だとご理解してください。

けっしてネガティブな思考に誘っているわけではなく、この情報を、ポジティブに活用していただくために発信をしているつもりです。

この現実を認識していただき、出来るだけスムーズなタイミングで、最善の対策を実施していただき、最良の結果を求めていただきたいと思います。



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ミニバブル発生・・・

消費が向上したのか、景気が回復したのか、何故か、高額商品が売れていきます。

コロナウイルスで、厳しい経営環境のはずなのに、まるでミニバブルが発生したかの状況になっています。

多くの中小事業者は、このコロナウイルス禍の厳しい経営環境で苦闘されていますが、一部の事業者や業界においては、コロナ対策や環境の逆手を取って、売上に結び付けている事例が少なくありません。

経営者が知恵を絞った結果なのかもしれませんが、政府の資金繰り支援策などが、想定外の成果を導き出したといえるのかもしれません。



顧問先様とは、最低でも、月に一度は経営者と直接にお会いして、ご面談のなかで具体的な経営状況をお伺いするようにしています。

遠方の顧問先についても、定期的に巡回をさせていただくのですが、東海地方から首都圏方面にかけては顧問先様の数も多いので、一気にまとめて順番に回らせていただきます。

今回も、愛知名古屋から始まり、静岡，神奈川，東京，埼玉，福島，山梨と、七都県を回らせていただきました。

今は、その帰りの新幹線の中で、このブログを書かせていただいていますが、今回の出張は、精神的には随分と楽だった用に思います。
　　
このコロナウイルス禍で、顧問先も資金繰りや経営の維持に大変だろうと思われるのですが、実は全てがそうでもありません。

ほとんどの顧問先は、コロナウイルス問題が発生することにより、資金繰りが楽になるか、業績が向上するかして、経営は楽になっておられています。

その結果、事業の維持を諦めたり、実質的に破綻されたような顧問先はゼロですから、ご面談するにおいても精神的に楽をさせていただいているのです。

これは、別に特殊な対策をした結果というのではなく、自然な流れとして、このような結果に結びついたといえるのでしょう。

私どもの顧問先事業者様は、コロナウイルスが発生する以前から、資金繰りが厳しいなど重度の経営危機状況に陥っておられた方が大半でした。

既に、そのように厳しい経営環境で、生き抜く術や、耐えうる知識を身に着けておられましたから、コロナウイルスで経営環境が少々悪化したからといって、大きなダメージを受けることもありません。

むしろ、コロナウイルス環境をポジティブに捉えて、チャンスとして前向きに活かそうという程度の強かさを持ち合わせておらます。

そして、このコロナウイルス環境は、ポジティブな中小事業者にとっては、想像も出来ないような具合の良い環境になっているのです。

構造が根本的に変化する環境において、強かな経営者の知恵を絞った経営施策は、競争相手不在のブルーオーシャンで売上を確保することを可能にしています。

政府の様々な資金繰り施策は、余剰さえも生み出して消費を刺激していますから、その取り込み手段や受け皿を用意することができれば、業績を改善させることが可能なのです。

前を向いても後ろを向いても、右に行っても左に行っても、直ぐに壁にぶつかるしかなかったあの頃と比較すると、強かな経営者にとってのコロナウイルス環境は、可能性の広がる経営空間だといえるのかもしれません。



この事実は、今回の顧問先回りで、確信に変わったように思えます。

古くからの顧問先である、中古車販売業をされている社長とご面談し、ミニバブルが発生しているのではと思う様な話をお伺いしまた。

その会社は、都心の郊外で、国産車を中心に外車なども販売をされており、一度は経営危機に陥られましたが、今は健全に近い経営状況を維持されています。

素人からすれば、中古車といえども高価な商品ですから、このコロナウイルスの環境において売上は減少し、経営状況も厳しいのではないかと思っていました。

ところが、極めて好調だと社長は言われます。

コロナウイルス後も、売上は常に前年比を上回り続けて、忙しくて仕方がない状況であり、当然に業績もよいと笑顔で言われるのです。

たしかに、徹底的に経営改善に取り組まれ、無駄のない業務体制を構築されてきましたから、環境の変化に強い財務内容になっていると思われます。

第二会社も設立し、修理面などのケア業務も強化されてきましたし、売上粗利益率の高い車を多く扱うなどして、収益性も強化されてきました。

少々環境が悪化し、業績が低迷しても、利益は確実に確保出来るようにはなっていたと思います。

しかし、そんな程度の好調さではなく、根本的に売れ筋が以前とは変わっており、一部ジャンルの中古車がバブっているということなのです。

コロナウイルス以前は、外車など月に２台から３台程度しか売れませんでした。

外車といっても、アウディやBMWなどの、2000cc前後の廉価版の中古車であり、国産車とほとんど金額は変わりません。

そんな廉価版の中古外車が、先月は２５台も売れたそうです。

そんなに大規模な中古車屋さんではありませんから、月に２５台も中古車が売れるのは立派なものなのでしょうが、なんと、外車だけで２５台が売れたというから驚きます。

社長曰く、この５月以降から、百万円前後する外車が急に売れ始め、その傾向が継続しているとのことなのです。

何故、急に百万円前後の廉価版中古外車が売れ始めたのかは、経営コンサルタントとしては興味深いテーマになるのですが、推定できる答えを見つけるのは難しくありません。

売れ始めた５月と言えば、コロナウイルスの影響による中小事業者の支援策が、佳境に入った頃になります。

４月末に補正予算が成立し、様々な施策が実行されましたが、持続化給付金の手続きが始まったのも５月からでした。

ご存じのように、昨対比で売上が一定以上減少した事業者が、個人は１００万円，法人は２００万円の助成金を受けられるのが持続化給付金になります。

この給付金は、使途を特定されておらず、事業全般に広く活用するようになっていますから、事業のために中古車を購入しても問題はありません。

そう考えると、『５月から』，『１００万円』，という２つのキーワードにおいて、持続化給付金の給付と、廉価版中古会社の売上増加は一致するのです。



今回、政府が前向きに実施しているコロナウイルスに関する施策は、万全の態勢で展開しているといえるのでしょう。

誤解を恐れずに表現すると、中小事業者の資金繰り対策に関する施策などは、モラルハザードなど無視した、過剰ともいえる政策の展開だと言えるのかもしれません。

だからといって、これで中小事業者が安泰になれるほど、コロナウイルスは生易しくないでしょう。

しかし、一部では消費を刺激し、余剰を生み出しているのも事実だと思います。

ミニバブルといってしまえば大げさかもしれませんが、新たなビジネスチャンスの可能性が発生しているのは間違いないようです。

ここは、経営者も意識を切り替えて、ポジティブに知恵を絞るタイミングではないでしょうか・・・。


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これが、経済の現実・・・

『　実施GDP(国内総生産)２７．８％減・・・』

数日前、各新聞社の第１面を飾った、このトップニュースは衝撃でした。

コロナウイルスが、経済に大きな悪影響を与えているだろうと予測していましたが、まさか、これ程までに落ち込んでいるとは思いませんでした。

さらに、記事を読み込んでいくと、更に厳しい実体や驚くべき現実といった内容が並んでおり、これからの経済に不安を抱かずにはいられません。



最近になって、コロナウイルスから派生する日本経済の実態が、ようやくニュースとなって流れる様になりました。

その代表的なニュースが、冒頭でご紹介した実質GDPの２７．８％減になるのですが、令和２年４月〜６月の四半期においてGDPが７．８％減になり、これを年換算率にすると２７．８％減になるということになります。

前期比で２７．８％減というのは、当然に過去最大の落ち幅なのですが、世界的に比較してみると、ドイツ，フランス，イギリスなどの先進国はもっと大きな落ち込みとなっており、日本はまだましな方だともいえます。

ただ、大きな問題は、これらの先進国が当該四半期から落ち込んでいるのに、日本は前々四半期の昨年１０月〜１２月期からGDPが落ち込んでいるということです。

当時は、一切、ニュースなどになりませんでしたが、あの消費増税により、日本経済は大きなダメージを受け、景気は落ち込んでいたという事実なのです。

健全時からコロナウイルスにより経済が落ち込んだのではなく、既に消費増税により景気が悪化しだしているところにコロナウイルスなのですから、ダメージが大きなものになって当たり前なのでしょう。

あのリーマンショック(平成２１年１月〜３月)でも、落ち込みは１７．８％になります。

それを１０％も上回った落ち込みというのは、消費増税で景気の落ち込みに加速がついた状況で、今回のコロナウイルスでの落ち込みが加算されたからというのが現実ではないでしょうか。

今回の景気悪化は、様々な場面でリーマンショックと比較されるようですが、実体は随分と違った不況であり、比較しても意味がないと思います。

リーマンショックは、結果として景気がV字回復したといえましたが、コロナウイルスに関しては、専門家曰く、回復まで３〜５年という長期化するというのです。

その最大の原因として、個人消費の低迷が挙げられています。

この四半期で、個人消費も８．２％減少していますが、これも３四半期連続での悪化となっており、統計開始後最悪の数字だそうです。

実際、一般国民の将来への不安は拡大し、消費を抑制して当たり前の環境になっていますし、遊興や余暇にお金を使えなくなっていますから、簡単に景気が回復するはずなどないのでしょう。



今後の経済を考えるうえで、コロナ対策で実施された様々な施策の、長期的な影響も視野に入れておく必要があります。

コロナ第１波のとき、地方行政においても直接的な資金支援を実施し、事業者は随分と救われました。

しかし、その結果として、地方の財政は、東京も含めて枯渇状況となってしまい、コロナ第２波以降の支援など出来なくなってしまい、資金拠出を抑えようとする国からの支援しか期待できない状況になっています。

支援すべき資金がないから、経済優先を主張するしかないというのが、財政を喪失した自治体の現実 だといえるでしょう。


コロナにおける中小事業者の資金繰り支援において、用意された制度は、建前など無視した本音優先の内容になっています。

政府系金融などが融資をしても、３年から５年という長期棚上げが制度として用意されています。

リスケジュールどころか、最初から元金返済棚上げが、長期間にわたって確保されているのですから、金融モラルなど全く無視しているといえるでしょう。

裏返せば、それほど景気は悪化しており、長期化するだろうということになるのです。

しかも、元本返済が始まるタイミングにおいて、経済が復活していない可能性は高いでしょうから、次の政策を用意しなければ、金融事故が爆発的に増加するということになってしまいます。

このことは、金利の引き下げや金利の補給においても同じことがいえます。

この制度は、最長で借入後３年間活用できますが、金利支払いが始まったタイミングにおいては、経済がまだまだ低迷している可能性は高いと思われます。

金利を支払えるかどうかは、本来は、金融事故の指標となるものですから、効果的な政策を用意しないと、日本中が金融事故で溢れるということになってしまうでしょう。


本来、雇用調整助成金は９月末で終了する予定ですが、今の状況においては無茶な話だと思います。

多くの事業者が雇用調整助成金頼りで雇用を維持できている状況ですから、延長しなければ雇用解除ということになりますので、延長される可能性は高いと思われます。

ただ、現在においては、１２月末までの延長で検討されているそうですが、これでは付け焼刃な対策にしかなりません。

家賃支援給付金についても、政策的に抑制しようという動きがあり、期限も来年の１月という短期であり、それほど、国の財政もひっ迫しているということなのでしょうか。


そして、中小事業者がもっとも留意すべきは、税金に関する２点の問題になります。

この景気低迷で、国税徴収関係については１年間の猶予を可能にし、多くの事業者が資金繰りにおいて救われました。

しかし、猶予が終わる１年後には、新たに税などが発生し、猶予した分と合わせてダブルで支出することになるのです。

経済が回復しておれば、支払いも難しくはないのでしょうが、回復の可能性は極めて困難ではないでしょうか。

もう１点が、最重要な留意点であり、税収の減少ということになります。

経済の縮小により、その影響は当然に税収に大きなダメージを与えます。

まだ、コロナ問題が始まったばかりの令和元年度においても、税収６０兆円予測が、５８兆円となってしまいました。

コロナ本番の令和２年度、経済と消費が低迷する環境において、税収がどれだけ減少するかは、この秋頃から大問題になってくると思います。

そして、その時、政府や徴収機関は、中小事業者の事業維持か、税の確保か、どちらを選ぶのでしょうか・・・。




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今更、何を・・・

記事として、さりげなく掲載をされていますが、そんな低いレベルの内容ではありません。

大新聞のトップニュースとして、第一面を飾る記事内容であることは間違いないでしょう。

戦時の大本営発表の様に、政府が国民を騙していたという事実を、政府が認めたという内容なのです。

ところが、大した記事でもないように、さりげなく掲載をされているのは、これで、全てを葬り去ろうということなのでしょうか・・・。




四カ月ほど前に、本ブログにおいて、日本経済の実態をご紹介いたしました。

コロナウイルスの影響により、世界の経済が悪化している様に言われていますが、日本経済においては、コロナウイルスがなくても、既に景気は悪化していたという内容になります。

私にすれば、画期的な内容であり自信もあったのですが、読者の方からは全く反応がなく、人気のないブログで終わってしまいました。

当時は、コロナウイルス問題が大きすぎで、景気の実態などどうでもよかったのかもしれません。

ひょっとすれば、私のブログ記事が信用できなかったのかもしれません。

ところが、その当時の私のブログを根拠づけるような内容が、冒頭でご紹介した記事として掲載をされたのです。



アベノミクスは、いざなみ景気を超えて、最長の景気回復期間だといわれていました。

平成二十四年十二月から始まったアベノミクスは、いざなみ景気の七十三カ月を超えた昨年一月、当時の茂木経済担当相が『戦後最長になったとみられる・・・』と話したように、最長更新とマスコミなどで大騒ぎされていました。

昨年十月の消費税増税時も、景気悪化時での増税を危惧する声が多い中、まだまだアベノミクス景気が継続中であると増税に押し切られたのは、記憶に新しいところではないでしょうか。

ところが、このアベノミクス景気は、平成三十年十月で終わり、後退局面に入っていたと、政府が認定したという記事が発表されたのです。

発表したのは内閣府であり、既に一年九ヵ月に亘り、景気後退局面が続いているというから驚くしかありません。

そもそも、アベノミクスは、景気回復を実感することのできない景気状況でした。

景気は回復しているといわれ続けながらも、消費者にとっては、全く景気を実感することができない環境でしたから、消費は停滞を続けたのです。

それなのに、財務省主導で、平気で国民に嘘をつき、景気後退期に消費税増税を実施したのですから、もはや政治などと呼べるものではありません。



何よりも、我々が注視すべきなのは、このタイミングにおいて、この事実が発表されたということです。

実体のないアベノミクスが破綻し、一年九ヵ月も経過してから、何故に発表されたのか。

コロナウイルスの影響により、景気が大きく混迷する環境において、何事もなかったように突然に発表をされたのか。

この発表のバックボーンについて、我々はしっかりと考えてみるべきなのかもしれません。

あらためて思うのですが、もしも、コロナウイルスがなければ、日本経済はどうなっていたのでしょうか。

当然の流れとして、景気基調は悪化し、消費税増税の影響を受け消費が低迷していたのは間違いないでしょう。

米中貿易戦争やＥＵ景気悪化の影響も受けて、経済は大混迷していたと捉えるべきなのかもしれません。

その主因は、アベノミクスの失敗であり、強引すぎる消費税増税ですから、政治責任を厳しく追及されている事態になっていたはずです。

ところが、誰も責任をとろうとしないばかりか、経済失策の追及さえありません。

そう考えると、安倍総理は、本当に運のある政治なのでしょう。

時期が違えば、安倍総理は針の筵に座らされ、安倍内閣は経済失策の責任を取って、総辞職となって当たり前なのかもしれません。

しかし、全ての問題や原因が、コロナウイルスに集約されてしまっているのです・・・。



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この環境での対応・・・

『これから、どうすればいいのか・・・?』

この様なお問い合わせが、この環境で、一気に増えてきました。

既に、経営危機対応について、十分な知識をお持ちの経営者からも、同じお問い合わせをいただきますから、それほど、経営現場は混乱をしているということなのでしょう。

この様な、先の見えない環境において、中小事業者の最優先の取組みは、資金繰りを確保するために、あらゆる手段を講じておくということに尽きるのではないでしょうか。



『コロナ特需が発生しました・・・！』・・・顧問先から、この様なご連絡をいただきました。

そのお仕事は、マスクの製造業者でなければ、消毒薬のメーカーでもなく、少し大型の書店を経営されています。

書店は、典型的な構造不況業種であり、様々な対策の効果も薄く、長年、業績低下に苦しめられてきました。

ところが、政府が、イベント等の自粛を要請しだしてから客足が増加してきました。

そして、3月2日、公立小中高校が休校になって以降、参考書や漫画の売上が極端に増えてきたとのこと。

休校で、時間を持て余した子供たちが、本を見に来て、買ってくれるようになり、今までの売り上げ増加対策は一体何だったのかと思わせる様な盛況ぶりとのことです。


イベントや集会の自粛対象から外れているパチンコ屋さんなども、大繁盛とのことですから、コロナウイルスは、マイナスの悪影響だけではないようです。

しかし、総論として、驚くほどに景気が悪化しているのは間違いありません。

顧問先様など、多くのお客様が、想定外の景気の急激な悪化に、どう対応すればいいのか悩んでおられます。

大多数の業種や業界において、この突然の環境の激変に、対応を苦慮しているのです。

では、景気が悪化を続ける、先行きの読めない環境において、中小事業者はどの様に自己防衛を図ればいいのでしょうか。

過去の景気悪化期を紐解けば、その答えは、簡単に見つけ出されます。

資金繰りを確保すること、当たり前のことですが、この答えに尽きるのです。


バブル崩壊の突然の不況は、過去に経験したことのない規模で、日本を不況の海に沈めました。

いつ浮上するかも判らない環境の中で、生き残るために精一杯の努力をしましたが、多くの中小事業者は沈没をしていきます。

しかし、全ての中小事業者が沈没したわけではありません。

資金繰りを確保できた中小事業者は生き残れたのです。

生き残った中小事業者は、ライバルが減少したブルーオーシャンにおいて、需要が回復するとともにシェアを大きく拡大させることが出来ました。


未曽有の不況といわれたリーマンショックは、世界規模で景気を悪化させます。

それも、リーマンブラザーズの破綻を引き金に、一気に、世界景気をどん底に突き落としたのです。

日本も、奈落の底に突き落とされたのですが、倒産した中小事業者は、それほど多くありません。

何故ならば、中小企業金融円滑化法が施行され、金融機関融資の返済条件の変更(リスケジュール)が認められたからです。

この市民権を得たリスケジュールにより、多くの中小事業者は元本返済の棚上げをすることで、資金繰りを確保することが出来ました。

資金繰りが確保できたことにより、倒産を回避することができて、結果として、日本経済は早い段階で立ち直れたということになります。



先の見えない景気低下の環境において、中小事業者のすべきことは、事前の資金繰り確保対策を実施するということに尽きると思います。

それも、今よりも景気は低下するという前提の中で、先手先手の対策が求められるでしょう。

政府も、この必要性を理解しており、『資金の確保』対策と『支出の抑制』という資金繰り確保の２大キーワードにおいて、既にしっかりと対策を実施しようとしています。

この、政府の用意する施策について、次々回のブログにおいてご紹介をしたいと思います。



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ビジネス街のお正月・・・

お正月のビジネス街は、閑散とした風景になります。

普段、ビジネスマンの熱気と騒音で溢れていた街が、日中の静寂さえ感じさせるほどになってしまうのです。

ところが、静寂だった空間も、初出を迎えると、一気に日常の活気を取り戻します。

そんな風景だったはずなのですが、私の仕事場近辺では、最近、様変わりをしてしまいました。



多くの企業が、９連休という長期のお正月休みになり、ビジネスマンもタップリと英気を養われたのではないでしょうか。

流石に、これだけの長期間、のんびりと過ごすと、日頃の疲れも解消できたことだろうと思います。

ただ、これだけの長いお休みは、我々、昭和世代にとっては辛くもあります。

長期の休みを取ることに慣れていないせいか、何をしていいのか判りませんし、落ち着きません。

私も、形は9日間の休みになりましたが、ゆっくりと休ませてもらったのは12月29日と31日、そして1月1日と2日の4日間だけで、他の日は、何らかの形で、会社に顔を出していました。

何をするか明確な目的があるわけではありませんが、ただ、会社に行かないと、ちょっと不安になり、会社に出社すれば落ち着くという悲しい貧乏性なのです。



新年1月3日も、他にすることも見当たらず、当たり前の様に出社をします。

近鉄日本橋駅を降りて、直ぐに道頓堀に入りますが、この大阪を代表する商店街は、通年にも増して、お正月の活気に溢れています。

昔から道頓堀は、お正月やクリスマスなど、季節のイベントやお祝いのあるときは、近隣から人が集まり、皆で喜びを共有するという、大阪のシンボルなのです。

今年も、通年の様に、この街は、活気に満ちたお正月の風景を表現してくれています。

道頓堀を超えると、堺筋を北上します。

この辺になると、突然に道頓堀とは景色を変え、一気にビジネス街となります。

普段は、堺筋に面した歩道を大勢のビジネスマンなどが闊歩しているのですが、お正月は違います。

ビジネスマンはお休みですから、歩道はガラガラに空いているのが、お正月としてあるべき姿なのです

ところが、このお正月は、いつもとは全く違った風景になっています。

道頓堀を超えて、北上してビジネス街に入っても、人の風景が賑やかなまま変わらないのです。

閑散としているはずのビジネス街を、中国人などの外国人観光客が元気に歩き回り、賑やかな街にしています。

多くの観光客は、大きなキャスター付き旅行カバンを引っ張ったり、両手いっぱいのお土産をもって、歩道をフルに活用しています。

普段よりも人が多いぐらいですから、歩道はとても歩きにくくなっており、会社に到着する頃には疲れていました。

いつのまに、ビジネス街のお正月は、こんな風景になってしまったのでしょうか・・・。



こんなことに苦情を言えるものではなく、逆に、我々は、外国人観光客に感謝をすべきなのでしょう。

アベノミクス経済が破綻をしはじめ、製造業を中心に業績が悪化傾向となり、消費の低迷が止まらないという環境において、日本経済が何とか維持できているのは、観光やサービス業界が踏ん張っているからだといえます。

大勢の外国人観光客が、大金を払って日本に来て、沢山のお土産を買ってくれる・・・。

この経済効果が、日本経済を下支えし、何よりも消費意欲の減退を水際で食い止めているのではないでしょうか。

今は、外国人観光客に、感謝をするしかありません。

しかし、この経済効果が、現在の日本経済の衰退を、どこまで食い止めることができるのかが、今年、注目すべきテーマの一つとなるのでしょう。



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努力は水の泡・・・

昔のお客様から、久しぶりのお電話をいただき、ご面談することとなりました。

なんとなく記憶にある程度のご相談者だったので、面談記録簿を引っ張り出して確認してみると、８年程前に一度ご面談し、リスケジュールについてアドバイスをさせていただいています。

その後、電話でご連絡をいただき、リスケジュールは順調に承認され、当座の資金繰りは確保できて、これから全力で経営改善に取り組むということでした。

それ以降の状況は確認していませんが、そういえば、昔のお客様からの久しぶりのお問い合わせが、最近は随分と増えてきているようです。



１３年前のお客様に始まり、１０年前のお客様や、この８年前のお客様など、昔に相談をさせていただき、その後は自ら事業を立て直しておられるはずのお客様から、この数か月、お問い合わせをいただくことが多くなりました。

お会いしてお話を伺うと、資金繰りを確保して、再生に向けて経営改善を頑張ってきたが、この１年程で収益性が低下し、資金繰りが厳しくなってしまったとのこと。

これらのお客様の共通点は、ここまで頑張って再生を目指してきたが、突然に、得体のしれない大きな波に流されそうになっているということなのです。

経営危機の対応についてはベテランともいえるお客様達が一斉に、この様に耐えきれなくなってしまうというのは、過去にも経験があります。

そう、平成２０年８月に発生した、あのリーマンショックの時です。

未曾有の世界的大不況を引き起こした、リーマンショックのときと、今が同じような状況になっているというのでしょうか・・・。

しかし、アベノミクスの効果で、不況ではないと政府やマスコミは発表をしています。

何よりも、今は、消費税増税前の駆け込み需要で、消費はうなぎのぼりのはずなのですが・・・。

現実は、ちょっと違うようなのです。

内閣府の景気ウオッチャー調査は、３か月連続悪化している発表しました。

これは、熊本地震のあった2016年４月以来の３年３か月ぶりの低水準だといい、天候不順や韓国人観光客の減少を理由に挙げています。

挙句には、日経新聞では『街角景気　増税前に停滞』という見出しまで踊るのです。

消費税増税直前のこの時期に、景気が停滞するというのは、いったい増税後はどうなるというのでしょうか。

過去３回の増税後は、景気は一気に落ち込んでいます。

増税前の駆け込み需要があっての落ち込みでも、増税後に景気は極端に冷え込んだのです。

このまま増税をすると、いったいどうなってしまうのでしょうか。

増税前に消費が増えなかったのだから、増税後も消費は減らないという専門家もいますが、常識的に考えてもそんなことはないと思います。

景気が落ち込んだ状況での増税で、景気は更に一気に落ち込むと考えるべきなのでしょう。



世界的に、景気は悪化しており、今後もその傾向は拡大をしそうです。

世界の様々な場面で、グローバル景気に悪影響を与える要因が発生をしており、日本だけの問題ではないというのが現実にのなっています。

そういう環境で、消費税増税というのは、ある意味において自殺行為だといえるのではないでしょうか。

しかし、この期においては、この現実を受け入れ、自ら対応していくしかないのでしょう・・・。



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消費税増税前の景気・・・

穏やかなこの景気を、さて、どの様に捉えればいいのでしょうか?

ポジションによって見方は異なるでしょうし、持っている情報によっても全く違った捉え方になるのが、このアベノミクスという景気なのかもしけません。

たしかに、今この瞬間は、良くも悪くもない、平常な景気だといえるのでしょう。

しかし、よく考えてみると、１０月の消費増税直前の、駆け込み需要旺盛なタイミングのはずなのですが・・・。



我々、アラ還世代（６０歳前後の人）は、社会人として、消費税と共に歩み、消費税に翻弄をされ続けたといえるのかもしれません。

１９８９年、社会人として慣れ始めた頃に、最初の消費税３％が導入され、消費税の仕組みを真摯に勉強したものでした。

１９９７年、ビジネスの中枢で動けるようになったころ、消費税が５％になり、計算がし易くなったと喜んでいました。

２０１２年、社会人として熟練してきたころ、消費税が２０１４年に８％、２０１５年に１０％なる法案が成立して、どこまで上げるつもりなのかとビックリしました。

２０１４年、社会人として佳境に入ったころ、予定通りに消費税が８％に上げられましたが、翌年に予定されていた１０％への増税は見送られました。

２０１９年、社会人としてのリタイヤを迎えるころ、２度の見送りを経て、ようやく消費税が１０％になろうかとしています。

こうやって時系列にしてみると、消費税と直接に関わりながら歩んできたことが蘇ってきます。

現在の８％に至るまで、導入時から増税時において、何があったのかを思い起こすと、場面が明確に思い起こされるのです。

消費税導入や増税直後は、消費が、例外なく極端に冷え込みました。

導入直後などは、政府の想定以上に消費が減退し、景気は随分と悪化をしたように思います。

その後の増税の場面では、事前に様々な施策を実施して、増税以降の景気冷え込みに備える様になりました。

それでも、悲しいことに、増税後の消費低迷は避けられませんでした。

消費税増税の、景気に対する影響は、避けられない大きなものだと、過去の増税事例が明確に立証しているのです。


同時に、消費税増税は、増税直前という、逆の場面でも大きな影響を与えます。

過去の増税直前において共通するのが、旺盛な駆け込み需要です。

税金が増税される前に買っておこうというのは、消費者の共通する認識なのでしょう。

政府が、増税に関わる様々な施策を実施しようとも、増税前には消費が跳ね上がり、経済が上向くというのは、当たり前の傾向だといえるのかもしれません。



衆議院の解散が見送られ、令和元年１０月１日より、消費税が１０％に増税される可能性は随分と高くなりました。

そうすると、増税３か月前の今は、旺盛な駆け込み需要が期待されるタイミングなのです。

ところが、今は、平常な景気の様に感じます。

建築や車などといった高額商品においても、駆け込み需要の話など聞きません。

増税直前で、消費が跳ね上がったなどとのニュースも聞きませんし、実感もありません。

過去の増税直前とは、明らかに様子が違う様に思います。



過去においては、増税後、驚くほどの落差で、消費は一気に落ち込んでいました。

しかし、増税直前の旺盛な消費により、ある程度はバランスがとれていたようにも思います。

今回は、その直前の旺盛な消費が見られないのです。

増税直前の消費は起きているが、元々の景気が悪く、平常状態を維持するのが精一杯だという意見もあります。

しかし、増税後は、一気に消費は落ち込むのです。

この、かさ上げのない消費から落ち込むのであれば、いったい、どこまで落ち込み、どんな経済状況になるのか、想像するのも恐ろしいといえます。

本当に、１０％に増税をしていいのでしょうか・・・?


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時代は変わりゆく・・・

時代と共に、ご相談いただく業種や内容も変化するものです。

少し前まで、ご相談者の多くが、資金繰りを確保するための返済猶予の方法について、具体的なアドバイスを求められました。

ところが最近は、返済猶予に関するご相談を受けることが、本当に少なくなったのです。

ご相談者にとって、返済猶予など前提の作業であり、もっと深化したアドバイスを求められる時代になったようです。



やはり、転機は、リーマンショックだったのでしょうか。

この未曾有の世界的不況か、といわれたリーマンショックは、債権債務処理についての経営者の知識レベルを、一気に引き揚げることになりました。

中小企業金融円滑化法の施行により、返済猶予(リスケジュール)など、経済行為として当たり前の作業であるという認識を経営者は持つことができました。

さらに、経営危機対策や会社再生に関わる債権債務処理について、専門書や情報が氾濫するようになり、中小零細事業者もそれなりの知識を持つことが容易になったでしょう。


また、真摯に情報を求められる事業者の中には、複数の専門家を廻られて自分なりの見解を持とうとされる方もおられます。

その様なことで、最近のご相談者の中には、債権債務処理について高いスキルを持たれた方も珍しくなくなったのです。


ある程度の知識を持たれたご相談者は、総論ではなく各論の情報を求められます。

しかも、各論の中でも、より深化した専門的な知識を求められることが増えてきたようです。

経営改善方法や資金繰り確保，第二会社・資産の保全方法，信用保証協会との対応方法，サービサーの撃退方法などといった、多くのご相談者が求められ内容よりも、さらに深く切り込んだアドバイスを求められます。

任意の事業譲渡を有効にする方法や、代位弁済後の信用保証協会との和解方法，債務の消滅時効を可能にする方法などといった、極めて専門性の高い内容になりますから大変です。

専門家である我々も、生半可な知識で対応出来るはずもなく、日々、しっかりと勉強をしなければなりません。



時代の変化を感じると共に、経済の動きや業界の動向などについても、ご相談者の傾向により把握をする事か出来ます。

ご相談者は、どんな業種の方が多いのか、どの様な理由で経営が厳しくなったのかなどを知ることで、経済・経営の記事やニュースよりも早くて正確な情報として持つことができるのです。

ある特定の業種のご相談が増加することで経営環境を推測できるのですが、代表的なところでは、姉歯耐震偽装事件により、中小規模の建設業は極端に受注が厳しくなり、業績を落とし資金繰りも悪化してご相談が増加したことがあります。

また、コンビニエンスストアの弁当事業の充実により、お弁当専門店さんのご相談が増加した時期もありました。

他にも、ガソリンスタンドのご相談が一気に増えたことがありますが、これは2010年の消防法改正により、40年以上前に設置された地下タンクの改修が義務化され、資金繰りを圧迫したことが理由でした。

この様に、ご相談者のお仕事は時勢を反映したものになるのですが、最近も、その傾向は存在します。

目に付くのは、携帯電話ショップで、ここ２年ほど確実にご相談件数は増えてきています。

消費者の多様化と供給サイドの過剰が原因の様ですが、特にソフトバンク関連が多い様です。

また、製造業の下請業者のご相談件数は、安定的に高水準を維持しています。

以前は、自動車関連の下請けさんが多かったのですが、最近は業界を問わずに製造業全般で増えてきているようです。

円高で、恩恵に与っている業界のはずでしたが、元請けであるメーカーの厳しい発注単価査定により、２次下請け以降は慢性的に利益が確保できない状況に追い込まれていたようです。

他にも、何度か本ブログでもご紹介したように、カジュアルを中心とした衣料業界は厳しい状況が今でも続いています。

特に、企画デザインした商品を東南アジアで製造し、それを輸入して卸すというビジネスモデルは、既に崩壊したといえるのではないでしょうか。

これは、製造原価の高騰と、消費意欲の減退と、少し以前の円安が原因だったようですが、改善する兆候は見当たりません。

他にも、傾向を感じさせる業種業界はありますが、直近の傾向としては、全般的に景気の低迷を感じる場面が増えてきた様に感じます。

しかも、今まで何とか頑張ってきたのに、ここにきて遂に耐えられなくなったという企業が目に付くようになったのですが、このパターンのご相談が増えるというのは、私の経験から、総体的に景気が悪化しているというシグナルなのです。



２０１６年度の法人税が、前年比割れとなり減収に転じたということです。

これも、景気が転換し、悪化し始めたという明らかなシグナルになるのでしょう。

アベノミクスが、現実として成功か失敗かは別にして、法人税が減収する程に企業業績が低迷し始めたというのは現実です。

安倍政権以降、アベノミクスの３本の矢により、最大限の金融・財政支援を続けてこの状況であり、これから景気悪化を食い止めなければならない状況なのに、もはやこれ以上の有事対応余力は残っていないのではないでしょうか。

こんな状況においても、政府は、中小零細事業者の資金繰りにとっての命綱である信用保証協会について、その保証基準を締めつける方向を打ち出したことも視野に入れおく必要があります。

もはや、政策的に、中小事業者の資金繰りを支援するという環境は終わりを告げているのかもしれません。

これから、経営者にとっては、ちょっと厳しい時代になるのでしょうか・・・。



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