コロナ禍を逆手に取る・・・

業績は、改善をすることなく、低迷を続けています。

このままでは、近々、債務超過に陥ってしまう可能性が高いでしょう。

しかし、このコロナウイルス禍の環境で、ただ流れに流されるのではなく、逆境を逆手に取るような対応について、その強かな経営者は考えておられます。

長年の懸案であった事業承継が、この機会に、一気に解決できるかもしれないと判ったからです。



このコロナウイルス禍の厳しい経営環境下で、満面の笑みの経営者が居られます。

事業を諦めて開き直られたわけでもなく、ましてや気が狂われたわけでもありません。

長年苦しめられ続けてきた資金繰り確保の対応から、一気に開放をされ、精神的な安寧を取り戻すことができたからです。

政府の施策であるコロナウイルス対策の融資制度を申し込んだところ、何故か、ほぼ無条件で、新規の借り入れができました。

それも複数の金融機関から、尋常ではない額の借入ができましたので、一年間程の資金繰りは何があっても大丈夫だと思われます。

いったい、コロナウイルス禍以前の、あの貸し渋りはなんだったのでしょうか。

メインバンクをはじめ、取引のある金融機関に何度足を運んでお願いしても、追加融資など取り合ってもくれませんでした。

債権者金融機関の支援という言葉を信じていたのに、その突き放すような姿勢に傷心し、仕方なく、リスケシュールに取り組み、資金繰りを確保するしか方法がなかったのです。

それが、コロナウイルス以降、この様な資金繰り状況になったのですから、まさしく夢のような話だといえます。

ただ、資金繰りと業績は別物なのです。

景気さえ回復すれば、業績も回復できる職種なのですが、今は低迷を続けて厳しい業績になっています。

当座の資金繰りは確保できましたが、このまま業績の低迷が続けば、いずれは資金繰りにもしわ寄せがきますから、いつコロナウイルスが治まるかの時間との戦いになります。

それまで、経営者は、先の見えない不安と戦うしかないのでしょうか・・・。

いや、経営者には、そんな悠長なことをしている余裕はないと思います。

不安があるのなら払しょくできるアイディアを出し、環境が変化し業績が低迷している状況でもチャンスにできる知恵を出すなど、能動的に取り組まない限り、安定的に事業を維持できるはずもありません。



その経営者は、コロナウイルス禍で業績低迷が長期化し、債務超過に陥るかもしれないという不安を抱いていました。

収支が悪化し、債務超過になり、株式評価がゼロになれば、信用不安が現実味を持ってしまうのが怖いのです。

同時に、この経営者は、事業承継という懸案も抱えていました。

六十五歳を超え、長男に事業を承継しようと、徐々に株式譲渡に取り組んでいますが、税制面での優遇措置を活用しても費用と時間が掛かり過ぎています。

株式評価が低ければ、株式譲渡は楽になり、事業承継もスムーズに進むのですが・・・。

そう、この点に、経営者は気づかれました。

このままコロナウイルス禍が長期化すれば、業績は低迷し債務超過に陥るかもしれない・・・。

債務超過に陥れば、株式評価はゼロとなり・・・株式譲渡は楽になり、事業承継はスムーズに進む・・・。

コロナウイルス禍の不安の中で、知恵を絞った経営者は、この凄いチャンスに気づかれたのです。





様々なコロナウイルス対策の制度を活用し、資金繰り面が楽になった中小事業者は沢山おられます。

特に、コロナウイルス禍になる以前から、既に経営危機に瀕していた事業者には、その傾向が顕著だといえるでしょう。

このままでは、数か月後には資金が枯渇し、経営破綻に陥ると思われていた事業者が、コロナウイルス対策の融資制度で資金繰り確保できた事例には事欠きません。

リスケジュールに取り組んでいるような、返済が難しいと判断される事業者でも、当たり前の様に融資は実行をされています。

何故、そんな融資が可能なのかという理由は簡単です。

コロナウイルス対策の融資制度が、業績の悪化を対象としたものであり、財務状況をほとんど勘案していないからになります。

『対前年比の売上が何％ダウンしたか、』といった、業績低下を対象とした融資基準になっており、返済の可否といった本来の与信に関わる基準については、ほとんど配慮されていないのが実態だといえます。

だから、財務内容が悪化し、新規借入が不可能になっていた事業者が、新たな資金を確保して資金繰りを成立させているのです。

この緊急対応としての歪な融資制度の弊害は、数年後、政府の財政に大きな悪影響をもたらすのは間違いありません。

しかし、今、このコロナウイルス禍において、中小事業者はそんなことを心配するのではなく、いかに制度を活用すべきかを考えるべきではないでしょうか。

そして、想定以上の資金が確保できて余力が得られたならば、事業が抱える長年の懸案について、解決を図るべく知恵を絞ってみてはいかがでしょうか。

資金繰りが、この様な展開になることは、二度とないのですから・・・。





逆境を逆手に取るという言葉あります。

まさしく、このコロナウイルス禍において、必要な考え方ではないでしょうか。

厳しい環境において縮むのではなく、その環境をチャンスに変えて、活かすという考え方が、先の見えない現状において必要だろうと思います。

このコロナウイルス禍は、今まで蓄積した経済や経営の常識が通用しない状況に陥っており、新たな常識が構築されようとしていますから、固定観念も既成概念も放棄し、この環境にあった対応を取らなければなりません。

新たな常識や環境が構築されるということは、新たなチャンスが発生するということですから、コロナウイルス禍を嘆くのではなく、前向きに捉えてみることも大事なのです。

経営者は、今、生き残るために、知恵を振り絞らなければならないタイミングではないでしょうか・・・、




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事業の継続は可能・・・

数字の成り立たない資金繰りは、経営者にとって、例え様のない程の苦しみだといえるでしょう。

長年、資金繰りに翻弄される経営者は、そんな苦しみから逃げ出したいと考えるものですが、経営を放り出すわけにはいきません。

この様な、資金繰り地獄からの脱却と、経営の維持という大きな難しいテーマを、両立させるには２つの答えしかないといえます。

それは、経営改善を実施して再生を果たすか、譲渡をすることにより事業を維持するかということになります。



我々も、コンサルティングの中で、事業の譲渡は頻繁に提案をし、実施をいたします。

本来は、経営のコンサルタントとして、現経営形態のままで再生を目指して、徹底して経営改善に取り組むべきなのでしょう。

しかし、現実として、ご相談に来ていただいた段階において、既に、経営改善により、経営の再生を果たせると判断できるお客様は多くありません。

逆に、このままでは、経営改善など、絶対に無理だと思われるお客さまも少なくないのです。

コンサルタントとしては、仕事として、その様な状況のお客様でも、再生を目指した経営改善だけをアドバイスすべきなのかもしれません。

しかし、そんなコンサルティングをしてしまえば、お客様を最悪の結果に導くことになってしまい、プロとしての責任を果たせなくなってしまいます。

だからといって、『もう、お客様は、事業を断念するしか方法はありません・・・。』などと、無責任なことを言う訳にもいきません。

そんな時、事業の譲渡をお勧めするのです。



このままでは、資金繰りの悪化が改善できず、事業は破綻するしかないと思われるお客様でも、事業の譲渡をお勧めすることがあります。

現在の経営形態のままでは、たしかに事業の継続は難しいでしょう。

しかし、収益の確保が出来ない事業や得意先，結果を出せない労務，弁済の大きい金融負債などの、負担になっているものを取り除いて身軽になればどうでしょうか。

良いものだけピックアップすることにより、収益が合う可能性があれば、譲渡することによって事業を維持し継続できることが可能になります。


我々は、この事業譲渡を任意で実施することが多いのですが、方法は様々に存在します。

譲渡先の形態も様々ですし、事業の一部を譲渡したり、株式により全てを譲渡することもあります。

結果として、現在の事業体とは、全く人格の違う別個の事業体に事業を譲渡することにより、大きな負担の無い新たな事業としてスタートすることが出来るのです。

これで、雇用が守れて、従業員の生活を維持することが出来ます。

仕入先等の取引先も、今まで通りの仕事を確保できるかもしれません。

得意先にも、心配や迷惑を掛けず、お取引を継続していただけるでしょう。

資金繰りの確保ができて事業の維持が可能になり、関係者にも負担を掛けずに済むのです。

経営危機において、これ以上はないというぐらいの選択肢に思えますが、実は大きな問題が残っています。

経営者は、とうなるのかということです。

この点については、次回のブログで考えてみたいと思います。



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Xデーを前にして・・・

もうすぐ、Xデーを迎えられるご相談者がおられます。

Xデーといっても、倒産をするわけではなく、今の会社を新設分割により２つに分けて、健全な事業だけをスポンサー企業に譲渡し、残した旧会社は特別清算をするという方法です。

最初の取り組みから、既に５年が経過し、事業譲渡に取り掛かってからでも１年弱が経過しており、この間、経営者は艱難辛苦、壮絶な体験をされてきました。

スポンサー企業に事業譲渡することにより、そんな精神的苦痛から解放されるはずなのですが、経営者の心のモヤモヤは、何故かより深くなっている様なのです。



私自身も、１５年前に、Xテーを迎えました。

事業譲渡よりも、もっと厳しい落し処である任意整理を選択したのです。

当時の環境やスキルでは、それが最善だといえる選択でしたが、会社は当然のごとく倒産扱いをされ、私も倒産させた経営者としての烙印を押され、それまで築いてきた信用は全て失うという結果になりました。

私にとっては、屈辱でした。

任意整理が、そういうものだとは理解していましたが、Ｘデーを境とした周りの変化は、それほど大きなものだったといえます。

多分、自分の事だけを考えれば、破産をさせた方が楽だったのかもしれませんが、経営者の意地として、任意整理を選択したのは間違いではなかったと思います。

屈辱に耐えた見返りは、経営者としての自己満足と誇りを十分に満たすものでした。

本来であれば、債権者に主導されたり、法的に粛々と処理される事業の整理が、全て債務者である経営者の意思で処理できたのです。

そして、その結果として、従業員は誰一人として路頭に迷うことはなく、仕入先や外注先なども連鎖的に経営を悪化させるところもありませんでした。


経営破たんに直面した崖っぷちの状況で、債務者として、能動的な対応をとるのはとても難しいことです。

本来は、当たり前のように破産して、債権者金融機関だけが満足な結果を得て、仕入先や従業員などの社会的弱者は貧乏くじを引くだけの結果になっていたでしょう。

そう考えると、経営者として、十分に納得しなければならない結果なのだと思います。



それから１５年が経ち、何とか事業を続けてこられました。

同時期に、同じように事業を始めたられたライバルも、今は、ほとんど残っておられない様な難しい業界で、凄い経験も積ませていただきました。

多くの任意整理に関与し、沢山の経営者の心の葛藤も、コンサルタントとして共有をさせていただきました。

その経験から、Xデーを前にした、経営者の心の叫びは、十分に理解しているつもりです。

そして、その最も大きな叫びが、経営者としてのプライドの喪失になるのだと思います。

今まで、経営者としてのプライドを維持しようと、従業員などの社会的弱者を守るために、最善の方法を選択し全力で取り組んできました。

そして、得られた最善の結果の先にあるのが、経営者としてのプライドの喪失ということになるのです。

判っていたとはいえ、経営者としては、なかなか納得できることではないでしょう。



経営者の気持ちは分かりますが、経営者は、ちょっと目的をはき違えているのかもしれません。

このスポンサー企業への事業譲渡が失敗すれは、この会社は間違いなく破綻をしていたでしょう。

そうなると、経営者やその家族が路頭に迷うのは当然のごとく、従業員も生活を喪失したり、仕入先が連鎖倒産をしたかもしれません。

そんな事態を回避し、会社の看板を守り、社会的弱者を守るために、経営者は自分を犠牲にして事業譲渡に取り組もうとされたのです。

その結果として、従業員の雇用を今までと変わりなく守られました。

仕入先についても、売掛債権を全て支払い、今後の取引継続も可能にされたのです。

債権者金融機関に対しても、経営破綻すれば配当はほぼゼロだったのに、瓢箪から駒の様な配当を可能にされました。

事業の看板も守られ、今後の生活の糧も確保されて、ご家族の不安もなくなったことでしょう。

これ以上、望むべくもない、最良の結果だといえるのではないでしょうか。

たしかに、経営者として、今までの様な対応されることはないでしょうが、それは当たり前のことなのです。

そんなことよりも、経営者としての目標を、完全に達成されたのですから、胸を張って自慢をされるべき結果ではないでしょうか。

全てを失って、当たり前の状況で、全てを守ったという事実に、誇りを持たれるべきだと思います。



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