1200ウォン割れ危機
ムーディーズ4つの質問
日本へ接近する狙いとは
韓国経済は、厳しい局面へ向かっています。対ドルのウォン相場が急落しているからです。為替相場は国力のバロメーターです。ウォン安は、韓国の国力が低下していることを表しているのです。韓国は、過去2回も通貨危機に見舞われています。対GDPの輸出依存度の高いことが、世界経済の影響を敏感に受ける体質を形成しました。現在の輸出依存度は、約40%になっています。
ウォンは通貨のカナリヤ
韓国経済は、米中貿易戦争の影響を強く受けます。韓国輸出の約4分の1が対中輸出です。さらに、全輸出の5分の1は、半導体が占めています。実は、この中国と半導体が、いずれも不振であるという事態に追い込まれています。こういう韓国の輸出構造から見て、ウォン相場は、アジア通貨では「カナリヤ」と見られています。
カナリヤは昔、坑道に入って作業する鉱夫の安全管理のために利用されてきました.坑内に有毒ガスが発生した場合、カナリヤが最初に反応するという特性を利用したものです。この伝で言えば、韓国ウォン相場の急落はアジア通貨異変の兆候と見られています。韓国にとってはなはだ迷惑な話ですが、貿易構造がそうなっている結果です。韓国人特有の「ひがみ根性」から言えば、承服できない話でしょう。
韓国は、これから世界三大格付け会社が、相次いで格付け作業に入ります。すでに,S&Pの審査は終わりました。結果は発表になっていませんが、「条件」が付くという予測がされています。つまり、半年後の「見直し」条件です。もし、格付けで引下げられることがあれば、文在寅政権のメンツは丸潰れになります。
これまで、「マクロ経済は相対的に良好である。間もなくその成果が国民に届く」と確言してきました。それが、格付け会社の総合判断によって覆されれば、文政権は責任問題に発展します。来年4月は、国会議員の総選挙です。格付け会社によって、経済実態が不調であると判断されれば、総選挙の結果に響いて来ます。与党の「共に民主党」が敗れれば、次期大統領選にも響きます。
このように、韓国は経済次第で政治状況が変わるので、ウォン相場の推移に注目が集まります。与野党が、逆転する事態も起こりかねません。
以上で、概略の説明を終えて具体的に韓国経済の問題点を探って行きます。
1200ウォン割れ危機
対ドルのウォン相場が、一気に10ウォン以上も下落し、1190ウォンまで迫っています。5月15日の終値は、1188.6ウォンで前日比0.8ウォン高となりました。1200ウォンが「マジノ線」と意識されています。理由は、このラインを割って下げ続けると、ウォン投機売りを誘い込み一気に危機ラインの1400ウォンへ持って行かれるリスクを抱えているからです。過去2回、韓国は通貨危機に陥っており、塗炭の苦しみを味わいました。耐乏生活を強いられたからです。
ウォン相場と関係の深い輸出は、昨年12月から前年同月比マイナスを続けています。5月に入ってもこのマイナス基調が続いています。これで、6ヶ月連続で前年比マイナスとなります。マイナス要因は、先に指摘しました対中国輸出と半導体輸出が振るわなかったことです。この2要因は今後どうなるでしょうか。
対中国と半導体は、米中貿易戦争と密接に絡んでいます。中国が米国へ輸出する多くの工業製品に韓国製半導体が組み込まれています。こうなると、米中貿易戦争が解決しないかぎり、韓国の輸出に展望が開けません。米中貿易戦争が始まった時点で、韓国は台湾などと並んで強い影響を受けると指摘されてきました。それが、いよいよ現実化してきます。
韓国政府は、これへの備えを全くしていません。輸出に期待できなければ、内需を補強する手段を取りませんでした。逆に、最低賃金の大幅引上げで失業者を増やす最悪事態を招いています。
4月の失業統計が発表になりました。
4月の失業率は4.4%で、前年同月比0.3ポイントの悪化です。若年層(15〜29歳)の失業率は0.8ポイント悪化の11.5%。いずれも4月としては、アジア通貨危機(1997年)の影響が残っていた2000年以来の高い失業率です。
韓国の新年度は3月に始まります。日本の4月よりも1ヶ月早いのです。4月全体の失業率が4.4%、若年層は11.5%と聞くと、日本と比べて余りにも高くて卒倒しそうです。日本の失業率は2.5%(3月)です。
4月の失業者数は124万5000人(日本1〜3月平均165万人)です。1年前に比べ8万4000人の増加です。
4月の失業者数では2000年以来の高水準となりました。19年ぶりに高い失業者を出した最大の要因は、前述の大幅な最賃引上によるものです。韓国政府は、この最賃の大幅引上がいずれ成果を上げると強調しています。その時期はいつなのか。その時期について答えようとしません。これでは、経済の「ヤブ医者」と批判されるのは当然でしょう。患者(国民)の病状(失業率)が悪化しながら、「その内に直ります」と言っているに等しいからです。
ムーディーズ4つの質問
世界三大格付け会社の一つムーディーズは、4月24〜26日に韓国政府当局者に対して、格付け作業の予備調査をしました。その際、どのような質問をしたかが分かりました。韓国の政府当局がどのように答えかは分りません。ムーディーズの質問を掲示して、私のコメントを付けます。質問項目は、『中央日報』(5月15日付け)によります。この質問の中に韓国経済が抱える問題点が隠されています。
(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か
(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか
(3)過度な半導体依存に対する代案は何か
(4)市場的だった韓国経済でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主
義が勢力を強めるのか
私のコメントは以下の通りです。
(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か
これは、率直に言って不可能です。この1〜3月期のGDP成長率は、前期比マイナス0.3%(年率換算でマイナス1.2%)です。期初の成長率はその年のGDP計算に大きな影響を与えます。4〜6月期も経済実態はなんら改善していません。輸出不振と内需不振が続いています。4月の失業率は、4月として2000年以来の高さという事実が、雄弁に雇用の悪化を示しています。
ムーディーズは、今年の経済成長率を2.1%と低く見ています。さらに厳しく予測している機関では1.6%と2%割れを見込んでいます。私は、2%割れが現実的な予測と考えています。輸出も内需も不振の韓国経済が、2.6%という政府目標の達成は未達でしょう。
(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか
韓国では、補正予算の編成について抑制的な姿勢です。財政健全化を維持する目的です。朴槿惠(パク・クネ)政権は在任中、1回しか補正予算を編成していません。ところが、文在寅政権は過去2年間で3回も補正予算を編成しています。最賃の大幅引上げが失業者を増やしたので急遽、財政でアルバイトを雇用する本末転倒な事態に追い込まれました。
文政権は、最賃の大幅引上げの見直しをする考えはありません。雇用悪化は財政支出でカバーする方針です。これによって、来年4月の総選挙を乗切る方針のように見えます。依然、財政支出拡大は続くでしょう。財政均衡は保てません。
(3)過度な半導体依存に対する代案は何か
全輸出の5分1は半導体です。この過度の依存から抜け出すには、他産業が伸張しなければなりません。だが、自動車は米中の二大世界市場で販売シェアが後退し続けています。理由は、時代の流れにマッチした車種を発売しなかったことです。SUV(多用途自動車)が若者に人気でも品揃えができないなど、流行の変化に鈍感でした。
韓国の二大産業は半導体と自動車です。自動車は競争力を失っています。これに代わる産業がありません。文政権は、規制が厳しく新産業の創出を阻んでいます。全自動運転車でも、道路上の規制が厳しく開発は進んでいません。
原子力産業は、文政権による突然の廃止政策で技術者の海外流出が進んでいます。もはや、輸出産業になれる基盤を失いました。福島原発事故による被害を過大に膨らませ、韓国国内で宣伝活動をしました。これを行なったのが市民団体です。太陽光発電の関係者でもあり、巧妙に利益誘導した形となりました。太陽光発電では、原発の100倍の敷地が必要です。韓国には平地が少なく、山地を切り崩す自然破壊によって太陽光発電を行な。こういう矛楯が起こっています。
(4)市場的だった韓国経済でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主
義が勢力を強めるのか
韓国経済の規制緩和に当って、最大の障害になっています。生産性を上げることに協力せず、賃金だけを引き上げさせる集団と化しました。韓国経済を悩ましている最低賃金の大幅引上の裏に、この労組が圧力をかけています。民主労総は、「働かず・長期勤務・高賃金」という3つの目標を掲げています。これらを具体的に説明すると、次のような内容です。
働かず=生産性向上に協力しない
長期勤務=終身雇用維持
高賃金=年功序列賃金
前記の3点は、閉鎖的な賃金体系を固守するものです。世界的な動きは、労働市場の流動化です。韓国ではこれに逆行する「反市場的」動きをしています。この労組は、文政権を支えていますので、政権ぐるみで「反市場的」行動を取っています。韓国経済に希望を持てない理由はここにもあります。
日本へ接近する狙いとは
私は、ムーディーズの提示した4つの質問にコメントを付けました。ムーディーズが、このコメントを「了」として、韓国経済の格付けを再検討すれば「格下げ」になるでしょう。ムーディーズは6月に、韓国の新格付けを発表するとみられます。「格下げ」を暗示するような形になれば、韓国政府のこれまでの超楽観的発言が否定され大騒ぎになります。その時、韓国政府は最低賃金の大幅引上げを修正するのか。無視するのか。韓国経済をめぐる政策の混迷が、深まると見ております。
この段階で、ウォン相場は1ドル=1200ウォンを大きく割り込んでいれば、日本へ通貨スワップ協定を申し込んで来るかも知れません。その場合、日本はどのよう対応すべきでしょうか。文政権の排日姿勢から見て断ることです。韓国を一度、厳しい局面へ追い込むべきです。日本に対して不条理な要求を出すと、後で大変なしっぺ返しを食うという事実を、DNAとして残させるべきでしょう。
上間 裏アキヒコさんのFB記事より
南北統一が政権の最大目標
マイナス成長で無能の刻印
徴用工判決で日本の報復策
北ミサイル実験は韓国標的
韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。いわゆる、脳死状態です。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が、危機的状況を危機として認識しないことが理由です。政府に都合の悪い記事は、フェイクニュースとして切り捨てています。こうして反政府的な新聞メディアを敵視するようになりました。TVなどは、労組の力が強いことから「親文政権」的存在で、政権の援軍に回っています。韓国政治は、露骨に言論統制的な傾向を強めています。
言論封殺動く進歩派文政権
進歩派を名乗る文政権が、反政府的な言論に対して敵対的な行動を見せていることに、米国の知韓派から次のような反対メッセージが出されました。
米国の識者20人が、文在寅大統領に公開の書簡を送り「韓国政府は名誉毀損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。この点に懸念を表明する」との考えを伝えました。「韓国における言論の自由のための連合」が、4月29日、ホームページを通じて文大統領に送った書簡では、具体的には次のような事例を挙げました。以下、『朝鮮日報』(5月6日付け)から引用します。
1)今年3月、「共に民主党」が記事の見出しで、「金正恩(キム・ジョンウン)氏の首席報道官」と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公の席で非難した事件。
2)警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示と関連して厳しい捜査を行ったこと。
3)文大統領が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めたこと。
産経新聞の元ソウル支局長は、2014年に旅客船「セウォル号」が沈没した際、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の動きに疑惑を指摘。検察は、これを名誉毀損で起訴しました。当時、野党の文大統領が「(検察は)間違っている」と発言した事実も書簡では取り上げています。米国の識者らは、「その文大統領と現政権が、評論家や政治的反対勢力を検閲するため、同じ手段を使っていることに大きく失望している」と指摘したのです。
文在寅大統領と与党は、野党時代には正論を吐いていても権力を掌握すると、言論の自由を弾圧する側に立っていること。しかも、前政権よりもその頻度が高くなっているので、「進歩派政権」の看板に大きな汚点を残しています。
文在寅政権が、頻繁に「名誉毀損」で訴える事態は、政策の行き詰まりの結果でしょう。それ故、メディアがその現実を指摘すると、政権が「逆上」するという悪循環に陥っている感じを否めないのです。
南北統一が政権の最大目標
なぜ、現政権は政策の「エアポケット」に落込んだのでしょうか。それは、文大統領が南北統一を最大の政策目標に掲げていることです。これを実現するためには、障害になるものをすべて抹殺するという強硬策を取っています。
南北統一を実現するには、保守派を除去する必要があります。そのためには、保守派と固く結びついていると思われる大企業と日本を「積弊」対象にして排斥する必要があります。一時的に経済的な混乱が起っても、財政出動でカバーすれば乗り切れる。こういう青写真を描いていることは確実でしょう。
「確信犯」ゆえに、韓国経済が落込んでも対日外交が破綻に瀕しようと、計算済みなのです。国内の識者を大統領府に集めて、二度も懇談会を開きました。いずれも、経済危機対策と対日外交の見直し論が提示されました。しかし、「ご意見拝聴」に終わり、是正に動き出す気配はありません。
文政権が考える、南北統一阻害要因を排除する具体策は次の点でしょう。
1)大企業の弱体化→法人税率引上
2)対日外交の見直し→慰安婦合意の白紙化・徴用工の慰謝料支払い実現
前記の2点を実現すれば、保守派の基盤を掘り崩して次期大統領選でも勝てると見ているのです。国内外で摩擦が起っても、南北統一への実現に向けて払う代償と見る。そう考えればやむを得ないコストと覚悟しているのでしょう。
文政権を支える大統領府秘書官の多くは、官僚出身でなく大統領が指名した人事です。ここが最大の弱点です。官僚出身であれば、過去の政策決定の経緯や問題点を把握しています。だが、在野出身で市民運動などが主な経歴の秘書官にとって、政策決定は未経験なことばかりです。経済活動に携わった人物がゼロという大統領秘書官が、学生時代の乏しい知識を振りかざして国家の運命を左右する政策に関与しているのです。
こういう政策決定の舞台裏を聞かされると、誰でも身震いするでしょう。現在、起っている政策的混乱は、在野の素人が生半可な知識でやっている結果なのです。専門家の官僚は、政策決定過程から排除されています。各省の官僚が、文大統領に「直訴」したくても、大統領府秘書官の目が光っており、近づけないという状態です。韓国政治は、大統領府秘書官によって私物化されているとも言えるのです。
以上、文政権の抱える問題を包括的に上げました。以下では、経済問題、対日外交問題、安全保障問題についてやや詳細に取り上げます。
マイナス成長で無能の刻印
経済問題は、すでに深刻な状態です。この1〜3月期は、前期比マイナス0.3%成長でした。潜在的な経済成長率が年率2.7%前後あるという韓国経済です。それが、マイナス成長に落込んだショックは、大きなものでした。内需が、恒常的にマイナス成長の流れの中で、輸出が落込めば一挙に今回のような事態になります。
なぜ、内需がマイナス成長か。それが問題なのです。毎度、申し上げている最低賃金の大幅引上げが理由です。すでに、米国の最低賃金を上回っており、「世界一」の最賃となりました。これで、韓国の中小零細企業の経営が保つわけがないのです。韓国の最賃制度では、守らない雇用主に罰則を伴います。これでは、不本意ながら従業員を解雇せざるを得ません。
文政権は、この事実を認めようとしません。労働者では賃金が伸びた層もいると力説しています。これは、大企業労組の賃金計算で最賃が押上げる部分がある結果です。それを除外すれば、所得下位の人々は賃金が上がるどころか下がっています。
文政権は、最低賃金の大幅引上げが解雇者を増やし、所得下位の人々の生活を苦しくしている現実を無視しているのは、大企業労組との「密約」の結果と思われます。大統領選で、文氏は労組と政策協定を結んでいるはずです。最賃大幅引上はその項目にあるのでしょう。そうでなければ、ここまで最賃の大幅引上にこだわる理由がありません。
今後、南北統一を実現させるには、労組や市民団体の動員力に期待するほかありません。朴槿惠(パク・クネ)前大統領を弾劾に追い込んだ主役は、労組と市民団体です。真冬に「ロウソク・デモ」を指揮した功労者です。文氏が、大統領になれた大恩人は前記二団体ゆえに、最賃の大幅引上の旗を降ろすはずがないのです。
韓国経済新聞が、経済学者100人を対象に実施した調査で、84%が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断しています。これは、きわめてオーソドックスな判断であり、私は一貫して「韓国経済危機説」に立っています。前記の危機的判断のうち90%は、所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げました。
所得主導成長とは、最低賃金の大幅引上げによって個人消費を増やして景気を刺激するという政策です。これについては、これまで何度も説明しましたので詳細を省略します。脱原発も理念は立派です。ただ、福島原発事故を過大に騒ぎ立てる意図的なものでした。市民団体が、脱原発の主役として太陽光発電を立ち上げ利益を得ているのです。脱原発は、市民団体の利益追求手段と言えるのです。
徴用工判決で日本の報復策
対日外交は、完全に行き詰まっています。文政権は、慰安婦問題や徴用工問題を意図的に持出し、日韓対立が決定的になるように仕向けました。徴用工問題では、文大統領が昨年8月に演説し、韓国大法院判決を誘導しています。本来は、微妙な問題ゆえに沈黙すべきでした。その禁を破ったのです。
文在寅大統領がお望みの通り、日韓対立は抜き差しならぬ所まで来ています。これによって、韓国国内に「反日」を定着させる狙いです。すでに、積弊=親日排除という大命題を立てて、今なお韓国国内に残る日本に関係する地名を変えさせる運動を行なっています。また、親日派とされる人物が、作詞や作曲に関わった校歌を変更させる運動を起こしています。
日本がこれを見れば、韓国に対して決して良い感情を持つはずがありません。反日は、嫌韓をも誘うリスクを引き起こしています。韓国が、徴用工の慰謝料で在韓日本企業の資産売却を行なえば、日本は黙っているはずがありません。日本にとって損害がなく、韓国に与えるダメージとして、次の2つが話題に上がっていると、『朝鮮日報』(5月8日付け)が報じました。
1)駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む。
ICJは普通、一方が応じなければ裁判を開かない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に関連した紛争は例外です。この場合、日本が勝訴する可能性が大きいとされています。
2)違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放する。
この場合、「韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に日本に来て売春している」というメッセージを打ち出すというのです。そうなると、韓国はこれまで日本を一方的に批判してきましたが、「返り血」を浴びることになります。韓国の世界的なイメージダウンは必至です。世界中にばらまいている「慰安婦像」は、恥ずかしくて撤去せざるを得なくなるでしょう。日本を非条理に追い詰めれば、こういうことになるという警告です。
北ミサイル実験は韓国標的
韓国は、先の北朝鮮による短距離ミサイル実験が、韓国領土を狙っていたことに驚愕しています。韓国国防省は従来、「主敵」として北朝鮮軍を上げてきました。ところが、昨年の南北会談を機に、韓国は北朝鮮への警戒心が緩んでおり、北朝鮮軍は主敵の位置から外したのです。そこへ、北朝鮮の短距離ミサイル実験がありました。北朝鮮は、依然として韓国を「敵扱い」であることが判明しました。
韓国国防省は、大統領府の言いなりになっているのです。国防の専門家でもない秘書官が、素朴で時代遅れの「親中朝・反日米」路線を振りかざして、国防省を指揮しているのです。国防も外交も国運に関わる重大使命を帯びています。その命綱が、何らの専門知識も経験もない素人集団が動かしている。何とも危険極まりないのが韓国の現実です。
日本は、こういう危険な韓国と隣り合わせになっています。安倍首相は、日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させました。昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国が、5位へと後退させました。現在は、1位米国で変わらず。2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして、5位韓国です。日本にとって、韓国の位置はここまで下がりました。もはや、「他人行儀」の国に過ぎないのです。
経常赤字国転落への悲哀
国内市場の開放で活性化
日本を見本にし構造転換
北京で4月25日、3日間の日程で開催された「一帯一路」第2回国際フォーラムは、2年前の第1回の同フォーラムに比べて暗い雰囲気でした。米国政府は代表団を送らず、日本は政府でなく自民党二階幹事長が党代表で参加しました。米国では26日に、日米首脳が親密な会談を繰り広げ、中国とは一線を引く明確な姿勢を見せたのです。
前記の第2回国際フォーラムでは、G7の中ではイタリア首相が唯一の出席者となりました。イタリア首相は、フォーラム参加者全員が付けた大きなバッジも付けず、G7の他国に恭順の意を示すような慎ましやかな態度を取りました。この裏には、次のような事情がありました。
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相が「一帯一路」について、次のように発言していたのです。「欧州では一帯一路について懐疑的な見方が多く、多くの人々が中国への依存を懸念している」と指摘。また、マース外相が「EUの一部の国が中国人と賢い商売をすることができると信じるならば、その結果は驚くべきものとなり、そして最終的に中国に依存していることに気づくことになるだろう」と述べるなど、「イタリアを鋭く批判した」と報じていました(『レコードチャイナ』4月22日付け)。
イタリアは、独仏ほどの経済力はありませんがEUの有力国。しかも、G7の一員です。その国が「一帯一路」に参加したのは、中国からの投資期待と輸出の増加でした。だが、すでに中国の経済力に陰りが出ていること。今年から経常赤字国へ転落必至と見られる中国が、対外投資の余力はありません。経常収支では、ドイツが世界最大の黒字国です。2位は日本です。こういう民主主義国の経済的な実力を忘れて、「日没する中国」へすり寄るとは何ごとか。ドイツ政府の怒りは当然でしょう。
偽装だった「一帯一路」
以上の記述において、中国の「一帯一路」への風当たりが大きく変わったことを理解していただけると思います。私は、最初からこの「一帯一路」に疑いの目を向けてきました。日本のメディアでは産経新聞を除いたすべての社が、社説で一帯一路参加論を打ち上げていました。
私の反対理由は、中国の国益増進が主眼であることでした。過剰在庫の鉄鋼・セメントなどの建設資材の販売先確保が目的である。同時に、地政学的利益の拡張です。平和的な手段で中国共産党の権益拡大を狙ったものでした。それは、世界の安全保障体制をひっくり返す目的でもあったのです。
EUは2年前の「一帯一路」国際フォーラムで、英国を筆頭に雪崩を打ったように多くの国が代表団を送りました。その時、中国の「素顔」を知ったのです。自国主義が鮮明でEU各国と協調しないことが判明。共同発表文に署名もせず帰国しました。物別れに終わったのです。日米は賢明でした。最初から、中国の野望を知り尽くしていたのです。2年経って、中国の野望は主要国の警戒対象になりました。
「謀は密なるを以てよしとなす」という原則からすれば、中国が従来の姿勢を正すのは当然でしょう。中国の謀の中身が露見したからです。習近平氏は4月26日、「一帯一路」フォーラムで次のような演説をしました。
1)輸入拡大
2)余剰生産能力の削減
3)知的財産保護
4)人民元の安定化
5)外資参入を認める産業分野の拡大
6)産業補助金など市場をゆがめる「正当でない」政策を廃止
「一帯一路」国際フォーラムとは直接、関わりのなさそうな演説をしたのは、このフォーラムに参加していない米国に向けて、「白旗」を掲げたにも等しいことでした。習氏は、「一層開放された中国は完全に世界に溶け込む」とも話したのです。この主旨は、一帯一路計画は世界に弓を引くものでなく、世界の一員として進めますという「恭順宣言」でしょう。
今年から経常赤字国になる中国が、本来ならば世界銀行やアジア開発銀行の主導すべき開発プロジェクトの「一帯一路」を主宰する。当然、このことの是非が問われるべきなのです。世界銀行は、今回の「一帯一路」国際フォーラムに出席しませんでした。中国の意図が、地政学的利益拡大にあると見抜いている結果でしょう。世銀が、参加拒否した「一帯一路」国際フォーラムの意義は、大幅に低下しました。
習氏はフォーラム閉幕の記者会見で、期間中に参加企業が640億ドル(約7兆円)規模の協力事業で合意したと語りました。過去、中国の「一帯一路」融資総額は4400億ドルです。これに比べて今年の640億ドルは、規模が少なすぎます。利益率の高いうま味のある融資案件が減ったことと、中国の融資能力の限界がもたらした結果と見られます。
習氏は、2年後になるはずの第3回国際フォーラム開催には触れていません。共同声明に「第3回を期待」と記しただけでした。2年前の第1回国際フォーラムと違い、やる気がなくなってきたようです。経常赤字国の中国には、荷が重い事業なのです。
経常赤字国転落への悲哀
中国は現在、経済政策の大転換を求められる時期に遭遇しています。それは、繰り返し指摘しているように、今年から経常赤字国に転落することです。この結果、従来の対外的な拡張政策が不可能になります。平たく言えば、肩で風を切るような「俺様」的な態度が取れなくなります。
2010年にGDP世界2位の座についた直後、日本に対して「尊敬しろ」と発言する始末でした。こういう傲慢な態度は、2018年一杯で「時効」となりました。今回の「一帯一路」国際フォーラムで、習氏が米国に「白旗」を掲げる演説をした背景は、経常赤字国への転落があるのです。
経常黒字の対GDP比(%)
中国 日本
2010年 3.92 3.88
11年 1.81 2.11
12年 2.51 0.96
13年 1.54 0.89
14年 2.24 0.76
15年 2.71 3.11
16年 1.80 3.96
17年 1.37 4.04
18年 0.37 3.50
中国の経常黒字の対GDP比は、急速な低下を見ています。貿易黒字の減少が、経常黒字を減らす構造になったからです。所得収支とサービス収支の赤字がストレートに経常黒字を減らしています。所得収支の赤字は、対内投資が対外投資を大きく上回っており、配当金や利益の送金が受け取りようも格段に大きいのです。 サービス収支の赤字は、中国人の海外旅行による爆買いと特許料支払いが嵩んでいる結果です。
中国は、これから経常収支構造悪化の改善を迫られます。それは、今回の米中貿易戦争で、米国が中国に要求した市場開放策に尽きます。国内産業を守るべく行なう保護政策を廃止して、海外資本を受け入れることです。そうなると、中国資本が不利になります。中国共産党の支える国有企業が、倒産するかも知れません。そうかといって、これまで通りの保護を続ければ、中国の産業競争力は減退する一方です。
また、訪中海外旅行者の受け入れも増やさなければなりません。中国人の「爆買い」は世界的に有名ですが、あの裏では後述のように巨額のドルが消費されています。そこで、中国人の海外旅行を制限するか、訪中旅行者を増やすしか道はありません。中国人の海外旅行を制限すれば、国民の不満は一挙に高まります。国民が自由な時間を過ごせる唯一の機会を奪うからです。
国内市場の開放で活性化
こう見てくると、中国政府が行える経常赤字解消策は、自分の身(共産党の利益)を削る方法=国内市場の開放しかありません。皮肉にも、中国国民の海外旅行熱が、中国の産業構造を変える原動力になっているのです。同時に、「自由中国」への扉を叩いてもいるのです。
習近平氏は、中国式社会主義を実現すると豪語しています。換言すれば、中国共産党の利益擁護の継続という主張です。だが、国際収支構造という国際ルールの前には、中国共産党がいくら力んでも無力であることが分ります。この一件は、きわめて象徴的なことと言わざるを得ません。
2000〜10までの中国人の海外旅行件数は、年平均3000万件弱でした。これが、昨年はなんと5倍の1億5000万件にも達したのです。中国の旅行収支は、こうして18年に2400億ドル(約26兆円)の赤字を記録し、過去最大となったのです。中国の経常黒字が消失していく要因が、この旅行収支の巨額赤字にあります。国民の自由を束縛している代償が、2400億ドルとも言えるでしょう。
中国の経常赤字対策の一つの方法について、英誌『エコノミスト』(3月16日号)は、「中国の経常黒字消失、変化へ好機」)と題する記事で次のように指摘しています。
「経常赤字幅を大きくしすぎないことだ。それには中国はサービス業の競争力を高める必要がある、と元中銀幹部の管涛氏は指摘する。観光や大学、病院などのレベルを上げれば、もっと多くの外国人を引きつけるだけでなく、中国の国民ももっと国内で消費するようになるというわけだ」
昨年の旅行収支の赤字は、前記の通り2400億ドルです。この赤字幅を減らすには、観光や大学、病院などのレベルを上げれば、外国人を引きつけるだけでなく、中国人自身が国内での消費を増やすと指摘しています。だが、海外留学には技術窃取させる。そういうスパイの役割が課されています。そうなると、簡単には減らせないでしょう。
海外からの需要を増やすには、国内の監視体制が桎梏になるはずです。46時中、監視カメラに狙われている中国へ旅行したいとか、留学したいという「篤志家」を増やすには難儀するでしょう。要するに、世界の流れと逆行する中国と関わることは、リスクが大きすぎて 敬遠されるのです。
日本を見本にし構造転換
中国が現在、国際収支構造で大きな障害に直面している一方、この問題をうまく処理してきた国が日本です。1985年以降、恒常的な円高によって輸出が脅かされる中で、海外へ生産拠点を移したので、国内生産拠点の「空洞化問題」にも直面しました。だが、たゆまぬ技術開発によって国際競争力は揺るがず、経常収支という視点で見れば成功した国です。
中国は、海外に直接投資をしたくても、米国との覇権にからむスパイ危惧で、先進国が中国資本進出を拒絶する姿勢です。日本の対外投資が、世界中で歓迎された点と全く異なります。中国はせいぜい、「一帯一路」関連国で投資するぐらいに狭められました。これは、経常収支構造を考えると絶望的な要因です。
中国が、米国と覇権争いをするという無謀な計画を放棄しない限り、先進国は中国資本を受け入れないでしょう。それは同時に、永遠に中国の国際収支構造が、脆弱性から逃れられないという宿命を負うという意味なのです。
習近平氏はこの弱点に気付かず、「一帯一路」で一挙に世界の頂点を狙えると見たのでしょう。意外にも、その野望を挫く役割を果たすのが、経常赤字国への転落です。市場経済原則の前に、専制主義中国が兜を脱がざるを得ない。これは、きわめて教訓的な話に思えるのです。皆さんの感想は、いかがでしょうか。
米「IWG報告」を活用して、日本国と先人の冤罪を晴らせ
敗戦から72年経過した今も、先人と現在の日本国は未だに「戦犯国だ、悪い国だ」と特亜の国から責められ続けている。それに対して、我が国政府は唯々謝罪するばかりで、今まで何ら有効な反論をしてこなかった。そればかりか支払う必要のない戦後賠償金を名を変えて様々な国に支払い続けている。特に、韓国政府に支払った金額と中共政府に支払った金額は「賠償金」の名目ではないにしても、受け取った側は「当然受け取るべき戦後賠償」と勝手に理解して、感謝の気持ちの欠片も感じてはいない。更に、占領軍(GHQ/SCAP)に不法に押し付けられた国際法違反の憲法を未だに「平和憲法」だなどと後生大事に押し戴き、これも押し付けられた「戦後教育」の流れを変える事なく、日本政府自らが日本国民に間違った史実を教育している始末である。
この不本意な状況を変える努力を怠ってきたのは歴代自民党政権である事は間違い無いのだが、今は政権選択をする重要な衆議院選挙を間近に控えた非常にデリケートな時期であるから、この問題での自民党批判は控えたい。北朝鮮問題や中共の横暴とも思える覇権主義むき出しの領土拡張姿勢から日本を効果的に護れる政権は、当面は「安倍政権」しかないと考えるからだ。「希望の党」や「立憲民主党」にこの国を委ねる危険は冒せない。「希望の党」は、憲法改正や安保法制に賛成して見せ、新たな保守政党を名乗っているが、その構成員は、党首の小池百合子氏を含めて、政治家としての信念に欠ける政治屋で占められているからだ。特に、民進党から合流してきた議員たちの多くは、安保法制採決時には「戦争法」だと大騒ぎで反対していた愚か者たちである。選挙に当選したいが為に「希望の党」に鞍替えし、小池氏が求めた踏み絵を心ならずも受け入れた信念無き者たちである。私は、今回の選挙では自民党に一票を投じる。
中共や韓国の旧日本軍に対する根拠なき非難に話を戻すが、クリントン政権とブッシュ政権の二つの政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府に関する膨大な正式記録見直し作業が各省庁間で行なわれた。その報告書は「IWG報告」と呼ばれ、2007年4月に米合衆国政府に提出された。ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する膨大な文書を機密解除し、再調査する目的の、米合衆国政府の各省庁間作業班がまとめた記録である。この作業班は「ナチス戦争犯罪情報公開法および日本帝国政府情報公開法」によって結成された。調査対象となった未公開や機密の公式文書は計850万ページに及び、その内14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書であった。この米国政府が本腰を入れた正式な調査結果は、我が国にとっては非常に重要な意味を持っているのだが、どういう訳か日本政府もマスメディアもこの調査結果を重要視していない。さらりと受け流しているのである。
米国政府のクリントン政権とブッシュ政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査をして、明らかになったのは、日本が今も責められている「731部隊の悪行」や、所謂「南京大虐殺」、そして「慰安婦に関わる戦争犯罪」や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事実である。ドイツの事はともかく、我が日本が負わされていた誇張された戦争犯罪の記録は一点も発見されなかったのである。日本政府が関わって自己弁護したのではない。敵国であった米国が、明らかに予見(悪意)を持って敗戦国の粗探しを8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、正式に再調査した結果、「最終的な報告として日本の無実が証明された」のである。この重大な事実が証明された2007年以降も日本政府は中共や韓国に謝罪したり、賠償金と誤解されかねない莫大なカネを支払っている。そして尚、「歴史を直視せよ」とか「歴史を鑑として…」とかと枕詞のように日本は悪い事をしたと責められても反論しないのである。
注目すべき事は、この調査が実施されるに至った経緯である。米国政府は当初は「ヨーロッパに於けるナチスの戦争犯罪」だけを再調査する計画であった。それを嗅ぎつけた中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」のロビー活動により日本の粗探しを追加して再調査したのである。日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる「文書の発見と報告が指示」されていた。これを予見(悪意)と言わずして何と表現したら良いのか? 最終報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、「慰安婦関連の証拠は皆無」だったという。様々な研究者の成果により、捕虜虐待や民間人を殺傷した日本の官憲の多くは、実は朝鮮人日本兵であったという。そして、捕虜虐待の具体的事例として「木の根を喰わされた」というものがあったが、これは食料に困窮していた日本兵が自分たちが食べる「ごぼう」を捕虜に分け与えたものである可能性が高い。これらは実に些末な例であるが、日本軍を責める口実はこの程度しか発見できなかったのである。
「IWG報告」の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが無かった事を『失望』と表明している。当然発見できると信じていた日本軍の悪事が発見できなかったという悔しい心情を滲ませる言葉である。ガーフィンケル氏は調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げて「こうした結果になった事は『残念』だ」と記したのである。日本に対する悪意が最初からあった事を公式の場で白状したも同然ではないか。米・中両国が最初から「日本悪しかれ」と決めつけ、後追いでクリントン、ブッシュ両政権が必死になって粗探しをした事が手に取るように分かる言葉である。ビル・クリントン氏には「世界抗日戦争史実維護連合会」から大金が献金されていた事も今では明らかになっている。クリントン氏はアーカンソー州知事時代から夫婦で、中共から多額の賄賂を受け取っていたという噂が絶えなかった。調査に悪意があったとしても、中共や韓国のように、IWGが証拠を捏造しなかった事は、せめてもの救いである。
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認され公表されている。マイケル・ヨン氏とは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での取材が全米に認められた、世界的にも一流と認められたジャーナリストである。日本でジャーナリストを名乗る反日日本人とは質が違う信頼性の高い人物である。日本の報道機関で唯一この調査結果を特集した産経新聞の記事には出ていないが、このIWGの調査では、「慰安婦問題」だけが俎上に上った訳ではない。前述したように、「生体実験」や「細菌」「毒ガス」の研究をしていたと言われる「731部隊」も徹底的に、最初から結論有りきで調査されたが、こちらの方も米・中両国が望んだような証拠は皆無であった。勿論、所謂「南京大虐殺」の記録も皆無であった。中共政府や韓国政府が「IWG報告」を盾にとって日本をバッシングしてこない事からも、IWGが公平な調査をした事実が伺える。米国も日本にとっては「汚い国」のひとつではあるが、流石に自由の国を標榜するだけの事はある。
初めから悪意を持って行なわれた調査が、結果的に日本を利する結論に達した事は誠に結構な事であるが、せっかく日本にとって有利な調査結果が出たのに、日本政府、外務省が無反応なのは何故であろうか? 日本国籍を持った朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている日本のマスメディアが無視するのは仕方ないとしても、日本政府・文科省が、これだけ日本に有利な史実検証の結果を、特亜の日本非難への対抗策として利用しないのは解せない事である。事実、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の朝鮮人少女を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構である事を証明した。日本側はこの調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。この良心的米国人ジャーナリストの声が日本政府に届く事を切に願う。
ヨン氏に言われるまでもなく、これは冤罪を背負わされた日本にとっては千載一遇のチャンスである。「戦後世界秩序」を堅持したい米国の圧力を忖度してか、「村山、河野、小泉、三氏の談話を継承する」と言わざるを得なかった安倍首相だが、「IWG報告」が出ているのにも関わらず、韓国との「日韓合意」まで結んでしまったのは何故であろうか? 米国側の調査結果で「無実が証明」されたのに、全くこれを利用しなかったのはどうしても解せない。米国側は「証拠を捜し出せなかった」という事は 「中・韓・(日の一部)の主張は虚構」であるという、極めて客観的かつ論理的な帰結である。日本政府は何をおいても、この「IWG報告」を客観的に証明された根拠として、先人に科せられた罪過が「冤罪」であると主張するべきである。日本が一切関わらずに米国人だけに導き出された結論である。これに依拠した「無実を主張する談話」に米国側は異を唱えられない筈である。オバマ前政権とは打って変わって、安倍首相はトランプ米大統領と大変上手く信頼関係を気づいておられる。この米国のスタンスの変化を見逃しては勿体ない。
安倍首相に力説したい。政治家であり続ける為には、時には保身も必要であろうが、『先人たちに科せられた組織的拉致・強姦魔の冤罪を雪ぐ』事は、日本国の総理大臣が政治生命をかける価値があるのではないか? 心ある日本国民の期待を裏切って「日韓合意」を結び、敢えて中共や韓国と歴史問題で表立った争いをしないという決断の結果として、今まで政権を維持できている苦しくも不可思議な日本の政治環境の中で結果を出す政治責任の難解さを理解できない事はない。研究者や評論家と異なり、政治家とは、例え小さな成果でも結果を問われる職責である。その意味で、自衛隊の正統性だけでも憲法に書き込もうと努力される、小さな「改憲」努力は評価できる。併し、安倍一強と言われたこれまでにやり残した仕事は無かっただろうか? 今回の選挙で首相三選を勝ち得たその時こそ、日本国民が待ち望む、目に見える成果を見せていただきたい。首相三選自体が目的ではない事は言うまでもない。三選を勝ち得た強固な政治基盤こそ、今まで為し得なかった成果をあげる後ろ盾となるだろう。その為に、歴代自民党政権を批判し続けてきた私であるが、安倍政権をこの選挙で勝たせる為に一票を投じたい。
首相三選を果たした暁には、日々「韓国化」している「日本の正常化」に思う存分尽力していただきたい。経団連会長に日本国籍朝鮮人が就き、敗戦後の日本で悪逆非道の限りを尽くして、そのまま日本に居座って「被害者詐欺」を続ける、日本国籍朝鮮人や三世四世になっても韓国籍も日本国籍も取ろうとせず「在日特権」の中で、無制約と特別待遇を享受し続ける彼等の在り方を正していただきたい。彼等に支配されたマスメディアをせめて諸外国並みに正常化していただきたい。国民に嘘を教える「戦後教育」を見直していただきたい。ひとりの政治家に期待するには余りにもハードルが高い課題の数々である事は充分承知の上での切なる願望である。私は、現行の「日本国憲法」の不法性を訴え、「改憲」ではなく「憲法破棄」を主張してきた者だが、現状の政界を見渡せば、非現実的で実現不可能に思える主張である事は理解している。だからと言ってこれまでの主張を変えるつもりはない。併し、目の前の政権選択選挙では、安倍政権以外の政権、政党に勝たせる事は日本の衰退を決定づけてしまうという危機感を持っている。三選された安倍首相への批判はこれからも続けていくつもりである。だが、今回の政権選択選挙では、何が何でも安倍政権を支持したい。
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▪️慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html
民進党で希望の党に入れてもらえなかった人たちが枝野氏を中心に集まって、立憲民主党を結成するようだ。希望の党の理念に反対してという人もいないわけではないが、野田佳彦氏のように股くぐりをしてまで入りたくないといった人は立憲民主党には入らず、何をしてでも入りたいといって、入れてもらえなかった人が主力だから哀れなものだ。
彼らは、民進党リベラル派などといっているが、世界中で彼らの多くのような極左で、中国や北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない。近ごろの日本では、共産党までふくめた左翼連合をリベラル結集とかいっているようですが、呆れる。
そこで、少しリベラルという言葉のおさらいをしておきたいと思う。
かつては、リベラルというと、自民党のうち中道寄りの人のことを指すことが普通だった。ところが、世の中の保守化のなかで、保守派から攻撃されるのを嫌って、谷垣禎一氏が「自分はリベラルでなく保守」といったあたりから、自民党ではリベラルを自称する人が少なくなってきた。
一方、民進党では、旧社会党勢力がリベラルを名乗るなどして、リベラルと言えば民進党左派というような使い方になってきた。それには、社会主義を標榜していた社民党を出て民主党に移った以上、社会主義者を名乗りにくくなって、隠れ左翼がリベラルを称するようになったという事情があった。
もともと、リベラルは、英国政治で自由党(現自民党)の思想を指し、保守主義と労働党の社会主義と三大勢力を成している。アメリカでは、人権、環境、福祉など公正や正義を重視する主張のことで、民主党の左半分のことと思えばいいだろう。
一方、フランスなど大陸諸国では、左派と右派という区別をして誰も保守派を名乗らないし、リベラルという政治勢力は伝統的にはない。しいていえば、中道派のなかで経済について自由経済重視に好意的な人たちを指す。
日本では、伝統的には保守とか右派はネガティブなイメージで自民党の主流派は自由主義を標榜してきました。ただ、社会主義に対する保守という言い方はあり、吉田茂の流れに属する人たちが保守本流を名乗ることもあった。しかし、21世紀に入る頃から戦後体制に反対する人たちが、保守を名乗るようになった。一方、リベラルは、自民党のなかで戦後体制に肯定的な人たちについても使われ、それは、民主党の一部にも引き継がれている。一方、社会主義、社会民主主義、左派の人気低下に伴い、彼らが便宜的に自分たちをリベラルと称する傾向が顕著だ。
ヨーロッパでは英国のブレアなど左派政党で規制緩和を支持する人たちに、左派内部からリベラルだと非難があり、リベラル・ソーシャリズムという言葉も使われている。
フランスのマクロン大統領やドイツのシュレーダー元首相もそのように呼ばれて、社会党や社民党の主流派から非難されてきた。いうまでもなく、その主流派というのも、西側的な価値に忠実な人で、日本の社会主義者とはだいぶ違う人たちだが、リベラルというのは、彼らにとって、右より過ぎるという悪口なのだ。
こうした傾向を最大公約数的にとらえれば、ヨーロッパ型の政治経済社会をアメリカ型より好ましいと考えることがリベラルなのだろう。ヨーロッパ型とは、各国における保守派と社会民主主義派の真ん中だ。英国でなら保守党左派、労働党右派、自由民主党だ。
国際協調を重視するが一国覇権主義には反対、市場原理を活用しつつ社会福祉、人権、環境、文化などを重視するのが内容だ。また、やや大きな政府指向になる。アメリカはヨーロッパ型より全体的に右寄りで左派を名乗る勢力はないので、最左派である民主党左派がリベラル。
リベラルは歴史的に市場経済への肯定的な評価が基本で、左派はリベラルではありえない。その意味で、経済成長や経済合理性を重要視しないのならリベラルではありえないから、経済軽視の環境派はリベラルではない。そういう意味では、社会主義も経済合理性と技術進歩重視ですから環境派とは一線を画するもので、日本のように左派が環境派のような主張をするのは矛盾している。
原発についていえば、リベラルは環境への配慮を軽く見ないという意味で慎重さを要求するが、経済性を無視する、あるいは、科学的な客観性を軽視するような主張はリベラル派的でない。環境派は豊かさを犠牲することを覚悟の上での主張であってこそ彼らなりに筋が通っているのであって、豊かでありたいが、環境派なみの反原発は矛盾した主張だ。
それから、リベラルとか左派は、自国の国粋主義に反対するが、外国のそれにも反対する。日本では中国や韓国の国粋主義に同調する人がリベラルとか左派とか自称することが多いが、これは、まったくおかしな話だ。ナチスに融和的だった他国の人がリベラルや左派なのではないのと同じだ。
民進党の人たちを見れば、枝野氏には台湾やチベットなどの問題に熱心だという意味では、少しリベラル的な要素もある。しかし、多くの同調者は、どう見たってリベラルとはいえそうにない。
かつて、山口二郎氏が民主党内から保守派を追い出して「リベラル純化」すべきだとか言っているのを見て、「リベラル純化」とは山口氏のような人を排除することでないのかと茶化したことがあったが、少なくとも彼はリベラルとはいわないと思う。
いずれにしても、二大保守政党に対抗して、共産党や社民党まで含めたリベラル結集などという国語的にも無茶苦茶な言葉の使い方は、マスコミに矜持があるなら使って欲しくないところだ。
衆院選で安倍政権を勝たせなければならない理由
「歴史の真実を直視」すれば、日本は必ず蘇る
画像が氏に取っては不都合極まり無い内容が書かれているからです(爆笑)
474 2016年2月24日時事
凡人
お忙しいところ申し訳ありません。
コピーはよくないという事なので心配になりました。
官邸メール案に応募し、地雷保有を要望しましたが、あちらこちらのネットからの意見文を参考にしましたので問題かも知れないと不安です。
ご迷惑をおかけ致しますが、削除か、許されるならば文体を変えて頂ければと存じます。
ご迷惑をお掛けしました事をお詫び致します。
.....普通に投稿していて問題になることはまずない。心配されることはない。募集してから2ヶ月になるが、まあとにかく忙しい。しかしもう余命にかかりきりで動いているので、まもなく官邸メールの処理に入る。まことに申し訳なく思っている。(ごめんね)
こつる
毎日新聞の2月21日(日)朝刊にて共産党支持団体シールズ代表奥田愛基氏の父親、奥田知志氏のもちあげ記事が一面と8面(1ページまるごと)にて大々的に掲載されています。
きっちり息子のことも記事内で紹介されています(西田真紀子記者)。
天皇陛下を拒否し、靖国神社を否定する人物です。
また、余命ブログで指摘されていました文部省による日本語の改悪を推進するような記事を掲載しています(記者 三木陽介)。毎日新聞2月22日(月)夕刊一面です。
日本文化を毀損する行為です。
毎日新聞と朝日新聞の広告主掲載記録のブログを始めました。
記録始めは公開するつもりはなかったので重複広告主は記録していませんが2月半ばに公開を目標としてからは細かく記録しています。
私が広告主情報を調べるとき、同じようなサイトに助けられたので他の方の少しでもヘルプの一端を担えたら嬉しいです。
九州山口版ですが、ご覧ください。
「ひっそりと売国企業を表示しています FAXと住所」
http://baikokukig.exblog.jp/
.....単純に親ばかという問題ではないが、共産党も奥田という人相がどれだけマイナスイメージになっているのか、Shieldsがどれだけ足を引っ張っているのかがわかっていない。まあ日本にとってはいいことである。
YK
三代目余命様始め、スタッフの皆様。日々、ご苦労様です。
アマゾンで書籍も入手いたしました。さて、「余命は既存の記事で、情報源がしっかりしたもののみを取り上げている」との事ですので、「取り上げる価値のある」部分の掲載を、是非お願いしたいと思います。
今更ながら過去の内容ですが、余命様のサイトでは直接的に取り上げていないと思われますので、改めて掲載をお願いする次第です。
25才以上の在日韓国人男性の大半は、大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。
(以下は、韓国兵務庁のホームページより抜粋)
「<大韓民国兵役法第70条>によると、25才以上の大韓民国国籍の男性は兵務庁から国外旅行許可を得なければ、国外旅行又は国外滞在ができません。(中略)
24才以前に韓国出国後に兵務庁の許可を得ないまま帰国せず、継続して国外滞在を希望する場合は、25才になる年の1月15日までに、在外領事館を通して兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。
万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受けることになりますので、必ず国外旅行許可を得て不利益を被らないように前もってご準備下さい。
(一部の文を省略したものの、大意は変わりません。引用終了)
余命様初めとするスタッフの皆様には「常識」の範疇かと思われますが、一番重要なのは韓国の公的機関である兵務庁が、ハングル語ではなく、わざわざ日本語で説明ページを掲げている点です。これが重要なポイントです。
日本語で説明のページをわざと作成しているのは、当然、ハングル語が出来ない在日朝鮮人に対する強い警告を意味するメッセージと言えるでしょう。
「たとえ日本に住んでいようとも、お前らの命運は、すべて韓国政府が握っている。
大韓民国憲法第39条では、『すベて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う。』と規定され、兵役法第3条では、『大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。』と規定されているのに、日本に住み続け、両国の良いとこ取りをし、ぬくぬくと暮らしているとは何事だ。
絶対に徴兵させるぞ!」という強い意志と見て良いでしょう。
無論、いざという場合は、老若男女、すべての韓国人が軍人扱いとなりますが、まずは成人男子に網をかぶせ、パスポートを取り上げて韓国に強制帰国させて兵役につかせるのが主目的です。女性や老人、子供も、最終的には無事ではすまないはずです。
日本に帰化せず、両国の良いとこ取りをしていたツケが回ってきているのです。
すでにパスポートが無効になり、強制的に送還されている成人男子も、少なからぬ数でいると聞き及んでいます(兵務庁の許可なくして発行は不可)。
引用ついでに、三代目余命様のコメントも、一言、二言くらい頂ければ幸いです。「成人した在日韓国人男性は、たとえ海外に住もうとも、兵役の義務からは免れ得ない」と、余命様からもメッセージを発して頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
.....3年前から再三再四述べてきたことである。韓国が有事における国防動員法を発令するしないにかかわらず、海外在住の韓国人も憲法上の国防義務があるので軍人、いわゆる戦闘員ではなくても、少なくとも軍属という扱いにはせざるを得ない。これは日韓戦争でも朝鮮戦争でも同じである。ただ戦争相手が違うだけだ。
ここ3年の安倍総理の国防戦略は明らかに対外戦争としては海空自衛隊の充実は進めつつ陸自は戦車の数は減らして装甲車を増やすという国内治安に特化している。
法的に韓国と北朝鮮をはっきりと色づけしたところから判断すれば、朝鮮戦争再発をかなり意識していると考えざるを得ない。
あちこちの分会では、日韓戦争はまったく話題にはならず、半島有事における韓国人の戦争避難民と撤退韓国軍への対処がテーマとなっている。韓国への支援は100%考慮されておらず日本に逃げてくる韓国軍、とくに海軍艦艇をどう処理するかが課題となっている。
有事発生と同時に中立宣言というのが大勢であるが、それでは遅い、すぐに米軍との交渉で了解を得た上で、事前に国会において中立宣言をするのがベストという意見にも説得力がある。この件、一通りの案件の処理が終わったら別途とりあげることにする。
余命ぶw
100人くらいで毎日連投かよwwwwwwww余命終了wwwwwwww
ざまぁぁぁああああああああwwwwwwwww
Posted by at 2016年02月24日 10:40
.....久しぶりのザイニッチー登場。在日であることを宣言してからまったく姿を消していたのだが動員されたようだ。毎日爆弾を投下されたら、さすがにこたえるだろう。
どことなく元気がなさそうだが、気のせいかな(笑い)
バイト男性暴行死の女に執行猶予判決
日本テレビ系(NNN) 2月19日(金)22時35分配信
去年、愛知県大府市で、経営する会社のアルバイトの男性に暴行を加え、死亡させたとされる女の裁判で、名古屋地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
起訴状などによると武藤美幸被告(48)は去年8月、愛知県大府市の駐車場に止めた車の中で、自らが経営していた会社のアルバイト、増元春彦さん(当時23)に殴る蹴るなどの暴行を加え死亡させた罪に問われている。
これまでの裁判で武藤被告は起訴内容を認め、弁護側は「真摯(しんし)に反省し、遺族との間で示談が成立している」などと主張していた。
19日、開かれた判決公判で名古屋地裁は「犯行は執拗(しつよう)で危険だが、できる限りの救命処置を行っている」などとして武藤被告に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
.....愛知といえば司法汚染のメッカである。警察の不祥事が相次いでいるが、弁護士、検察官、裁判官、みな同列という感じ。余命もお手上げ!
today
こんにちは
防衛装備庁入札 公告
{img18:todays_afpbb,96.jpg}
http://www.cals.atla.mod.go.jp/kokok/45-55/announcement20151222114834.pdf
88式鉄帽2型 (FRPヘルメット)
入札日 1月27日(終了)
納期 平成32年3月30日までの分納ですが、40000個調達するようです。
ちなみに平成26年度予算では6000個調達でした。
やはり安倍内閣はやはり有事を想定していると思われます。
.....自衛官の増員分と予備自衛官補の分を考えると、まあ、あたりまえの話だがなぜかぴったりなんだな(笑い)。
はるか昔、日露戦争の時代、日本が対ロシア戦を決断したと欧米が報じた根拠は、なんと英国炭の大量買い付けであった。安倍政権が在日と反日勢力の駆逐の決断がバレたのは自衛隊のヘルメットの大量発注であった。そして日中戦争の前兆は深深度機雷と深深度魚雷の発注増であるといわれている。関連工場周辺はスパイが群がって監視しているそうだ。
Fhuye
公正取引委員会にて「新聞社による『押し紙』の実態を調査する」と発表がされたのですが、どこも記事にはしてません。
しかも、以前から何度も調べては潰されるを繰り返されてるみたいです。
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告![桜H28/2/22]
http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551
この件を官邸メールで応援したいですね。
taigen
公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6135.html#comment
>公正取引委員会が本気で動いてくれる事を願ってやみません。
朝日新聞に対する集団訴訟にも有利にはたらくのでは?
.....以前、販売店が告発していた案件であるが、当時は手がかりがなく単にメールだけではということで見送ったことがある。今回は公正取引委員会の発言ということで、メール対象が官邸メールと公安委員会メールと2カ所つかえるので早々に設定したいと思っている。また、この関連の小生については別途とりあげる。
today
こんにちは。
雪印大阪工場で思い出しました。
>生協(=日本共産党)の不祥事によって雪印の大バッシングがおきます。
大阪府大阪市都島区都島南通
http://yaplog.jp/todays_afpbb/image/663/95
青い枠で囲ったのが、雪印大阪工場跡地です。
赤い枠は共産党関連団体。
どうして雪印大阪工場の跡地に生協があるのでしょうか?
伊達
こんにちは
余命ブログに辿り着き、不正選挙の報道をみて、隣県含めて選挙情報、ラジオ等をチェック中
記事中:元社民党で、現在日本未来の党副代表の阿部知子
→2015.9安保法制時、国会でピンクのハチマキ、鴻池祥肇委員長が議場に入るのを阻止、メンバーと共に写真撮影した人物
today様投稿URL中:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部
2つがつながる。
阿部知子の事務所(HPより)がある藤沢市、市長選挙あり
日本共産党湘南地区委員会副委員長 鈴木とも子 立候補
応援者名、団体17個の中に「ふじさわ・九条の会」「善行地域九条の会」の名称有
169 日本再生大作戦放談会 公安歓喜 → 「湘南地区9条連」
同じ団体か調べるも、初代余命ブログはみれなくされているので、この「湘南地区9条連」の名称がブログに出た時期を特定できず「湘南地区9条連」が名前をかえて「ふじさわ・九条の会」「善行地域九条の会」になったのかもしれない
ふじさわ・九条の会
http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/
この中の画像の記録
http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/gazounokiroku/gazounokiroku.html
・1・26秘密保護法廃止へ!国会前行動レポート
・辺野古に基地はつくらせない「1.25国会包囲ヒューマンチェーン」行動レポート
・2015.1.17 ”女の平和”国会ヒューマンチェーン 参加報告
秘密保護法絶対反対
STOP憲法改悪
STOP核発電
秘密保護法絶対廃し
辺野古の基地建設反対
戦争への道を許さない
強行採決から1年 「秘密保護法」施行するな! 12・6大集会の報告
→SASPL:奥田愛基さんのお話動画
11・24 安倍内閣の改憲暴走を許さない! 九条の会 集会&パレード のレポート
2014.9.14 原発ゼロだヨ! 全員集合 パレード&大パーテイー
2014.7.2 7.1海渡雄一弁護士 講演会の報告:「秘密法」の廃止運動の今後へ向けて
リンク(このリンク先をみて噴いた)
http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/link/link.html
○○九条の会は、もちろんリンクされているとは思っていたが、あけてビックリ
・日本弁護士連合会(日弁連)
・明日の自由を守る若手弁護士の会
・NPJ News for the People in Japan (弁護士を中心とするインターネット市民メディアの チャンネル。)
・peace→2013年 11月 24日 学習会 「憲法って何?」 場所 藤沢カトリック教会センターホール (阿部知子 事務所傍の教会)
・マスコミ九条の会 (マスコミ関係者が、 日本と世界の平和な未来の為に憲法を守る論陣をはる。 )
・兵庫県弁護士九条の会
・TPPに反対する弁護士ネットワーク のブログ
・9の日スタンディング★ちがさき(「原発のない社会&九条がある社会」を次の世代に!)
・アムネステイ・インターナショナル日本湘南グループ←today様投稿URLとつながる
他リンク先多数
「東京新聞」バックナンバーアーカイブ
<デモ・抗議行動日程別一覧>
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県を主に情報更新しています。全国の最新情報については・・・
相当な組織力、もちろん活動資金もいるでしょう、その費用はどこからきているのか??
<お薦めブログ>
SEALS、リテラ、カナコロ等
みるとすぐ関連団体がわかるかも!?
【主張内容】これが行われて困るのはどこだ?
・秘密保護法
・憲法改正
・原発再稼働
・辺野古基地移設
2015.4.29 「ふじさわ・九条の会」 10周年記念講演&ピースパレード
http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/keseisyukai/kesseikinennewpage1.html
孫崎享さんの講演 (朝生以外にもラジオのコメンテーターででています)
地域九条の会
慶応大学九条の会TAP9
湘南大庭九条の会
湘南台九条の会
六会・九条の会
明治地域九条の会
藤が岡周辺九条の会
辻堂文化九条の会
江ノ電沿線九条の会
善行地域九条の会
慶応義塾大学九条の会 ← 義塾が入っているとは・・・
神奈川県は2016.1 横浜国立大学キャンパス内に大きな立て看板
「憲法改悪阻止!辺野古新基地建設阻止!戦争法撤廃!日米グローバル侵略戦争同盟の構築反対!米仏英露によりシリア空爆弾劾!
1・24労働者・学生全国デモへ
1月24日(日)午後1時 芝公園23号地
主催 全日本学生自治会総連合(酒井委員長)反戦青年委員会」
の看板が複数たてられていた。
キャンパス内への掲示物は大学側の許可が必要であるはず、この大学も・・・
次の県知事選はかえていかねばです。 伊達
.....2015年7月9日以降、人の流れと金の流れが追えるようになった。これからはマイナンバーの活用により脱税、福祉、医療の不正受給や組織の関連、実態があぶり出されることになる。在日やサヨクに近い民主党や共産党は戦々恐々だろう。
昨年12月17日に余命本が出版されたが、その過程で、反日勢力とのたたかいがあった。 反日勢力=共産党という図式がはっきりとして、余命三年時事日記の配本は解消したものの、2月10日青林堂ジャパニズム「共産党の正体」2月18日、これも同じく共産党の正体「井上太郎最前線日記」ということでたたみかけられている。3月17日には余命ハンドブックとして在日や反日勢力の癒着の構図と実態がスヒョン文書や花王文書等で暴かれることになっているから、彼らが党名変更を急ぐのは、その危機感のあらわれである。
なにしろ民主党政権の恥部がそっくり暴露されるわけであるから、選挙は戦えない。
目先を変えようという姑息な手段はもう国民には通じない。手遅れだろう。
> 今、日本の米栽培に危機的な状況が進行しています。
> それは、今年の全農における新米の買取概算額が、採算コストを大きく下回ったという事です。
> 具体的には、ここ二本松農園のある福島県中通り地方は、コシヒカリ玄米30キロ袋で3600円(60キロで7200円)です。
> 米の栽培には、種モミの購入、培養土、有機・化学肥料、除草剤・・・田植機・コンバイン等専用機械の減価償却費等様々な費用がかかり、私の試算では最低でも1袋5000円以上のコストがかかります。今年の概算払いはこの価格を大きく下回っていますので、作れば作るほど赤字という事になります。さらに、福島県においては、原発に近づくほど、この価格はさらに下がっていきます。風評被害も追い打ちをかけているという事でしょうか。
> この激安の状況は、福島県だけでなく全国的な傾向で、結果、日本の米づくりが危機に瀕している、という事です。
> 国会でも議論になっており、国の回答は、「これは概算払価格なので、最終的な価格を見て対策をとりたい。」というような事を言っていますが、これまでの経験から言えば、概算払いから大幅に価格が回復した事はありません。それに、こんな価格で、「来年まで」と言われても、その前に農家はつぶれてしまいます。
> さらに私が問題だと思っているのは、この重大な事実を国民のほとんどが知らない、という事です。これは、農家に情報発信力がない、という事に起因しています。「農家は、いつの時代でも、国の政策にほんろうされ、物言えぬまま消えていく。」それが今回もそうなのでしょうか。ぜひ国民的議論のまな板に載せて欲しい、と思います。
> 苦しい農業経営の中でも必至にがんばっている農業法人、日本の農業に未来を見出そうとしている新規就農者。これらの農業者の足元をすくう事になります。福島県においては、原発事故の影響が残る中、それでも米づくりをしよう、という農業者の足を引っ張る事になります。
> 私は、この事態に対して、情報を発信するとともに、ネットで新米の直販を開始しました。
>
> 直販サイト ⇒ http://www.nihonmatsu-farm.com/
>
> 今後、できる限り周辺農家の米を買い取り、ネットでの直販や、大企業の協力を得て、社員への直販等を進め、一人でも多くの米農家を救いたいと思っています。
> 今回の事態は、根本的には日本人の米の消費量が極端に減ってきている、という事に起因しています。ぜひ、国民的議論の中で「日本の米を食べよう!」キャンペーンを張っていただきたいと思います。
>
> ★日本農業新聞の記事が見れるブログはこちら。
> http://nihonmatufarm.blog65.fc2.com/blog-entry-590.html
>
> 2014年10月10日
>
> NPO法人がんばろう福島、農業者等の会(二本松農園)代表 齊藤登
>
キャンペーン「日弁連は海渡弁護士の報告書を日弁連報告書と認めず」とお知らせの内容をこちらからご覧になれます。一緒にこのキャンペーンを応援していただけますか?
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