2014年11月03日

すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法




児童虐待 - 児ポ法規制反対派の欺瞞 全記事一括表示

「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



児童虐待防止法は1990年の施行以来、4度にわたって
改正が行われている。


政策レポート(児童虐待関係の最新の法律改正について)|厚生労働省
      (web 魚拓)

児童虐待防止法対策の経緯



通告義務の拡大

 「虐待を受けた児童を発見した場合」 から、
 「受けたと思われる児童」 に範囲が拡大した。
  虐待の確信が無く疑惑だけあってもで通報する義務は、
  児童の保護者のみならず、全国民に課せられる。
  ただし罰則は無いので、義務違反で逮捕されることは無い。

立ち入り調査拒否の罰則強化

  罰金が30万円から50万円に引き上げられた (児童福祉法)

立ち入り調査の権限強化

  保護者が児童相談所の立ち入り調査を拒否しても、
   罰金を科すだけのことしかできなかった。
    (違憲の恐れや、野党の反対があったため)

    しかし、平成19年の改正により、保護者の拒否があっても
     要件を満たせば鍵を壊して強制的に立ち入ることが可能になった。
      この実力行使は、協力要請され同行した警察官が執行する。

    厚生労働省も、この改正後は強制立ち入りを積極的に
     行うよう通達を出した。


自治体による保護・支援制度の強化

   全戸訪問事業や地域対策協議会の強化など

親権制度の見直し

  児童保護の最大の障害となる虐待親の親権に関しては、
   民法の一部を改正してまで見直しが図られた。

児童虐待から子どもを守るために 民法の「親権制限制度」が見直されました:政府広報オンライン
      (web 魚拓)

    それまでは親権停止はするかしないかの二者択一で、
   かなり強権的であるがゆえに行使しづらい側面があったが、
  停止期限を2年のあいだで柔軟に措置できるようになった。

  また、未成年後見人の負担を軽減するため、
   複数人や法人の後見が可能になった。
    児童相談所所長による親権代行も可。

保護者に対する面会・通信の制限強化

  虐待保護者による、施設に保護されている
   児童への面会・通信禁止措置違反は、
    一年以上の懲役または百万円以下の罰金。
     また、児童の医療行為拒否や、勝手に高校に
    退学届けを出すなどの不当行為を禁止。



以上のように、法整備面ではこれ以上は望めないほどに
児童相談所の権限・機能が強化され続けており、
児童保護に非協力的な虐待親に対する
有効かつ強力な武器となる筈であった。

しかし、なぜかその後もマスコミによる悲惨な虐待事件の報道は
途切れる事が無く、そのたびに 「児童相談所は何をやっているのか?」
といった批判が繰り返されている。

実は、児童相談所がいかに強力な武器を有しようとも、
そう簡単に振り回せない構造的な問題が存在しているのだ。




■ その他参考URL ■

児童相談所職員
      (web 魚拓)

児童虐待の防止等に関する法律






captain_nemo_1982 at 15:14│Comments(0)TrackBack(0)児童虐待 | 規制反対派の欺瞞

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