規制反対派の欺瞞

2014年11月03日

「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞




児童虐待 - 児ポ法規制反対派の欺瞞 全記事一括表示

「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



「児童ポルノの単純所持規制やマンガアニメ規制よりも、
  本当の児童虐待を先になんとかしろ」 


という主張をときおり目にする。

普通に児童の人権保護の優先度を考えれば、
ただ単に児童ポルノを所持していたり、
児童を性の対象としたマンガやアニメが流通していたり、
ということよりも、実在の児童が直接危害を加えられている
虐待の方が重要であるという意見はまっとうに聞こえるかもしれない。

しかし、ことはそう単純な話ではない。
なぜなら、それを言っているのが
「児童ポルノ法で冤罪が多発する」 と言っている
規制反対派であることがほとんどだからだ。

「本当の児童虐待をなんとかしろ」 とは、要するに
児童虐待防止法の改正厳罰化、担当部署の権限強化、
ならび運用強化などが具体的な要求として挙げられるだろう。

しかし、そんなことをしたら、
 児童虐待防止法による冤罪が多発する
  危険性が増大するのではないか?



児童ポルノ法と児童虐待防止法はさまざまな点で似通っている。
共に児童の人権意識の高まりとともにほぼ同時期に施行され、
摘発や通告件数は毎年のように過去最悪記録を更新し、
社会の注目度が上がると共に数度にわたり改正されている。

定義はあいまいで、違反容疑がかかれば社会的非難を
浴びる危険性を伴い、捜査によってプライバシーは侵害される。
「日本中の男性全てに、児ポ法冤罪の危険性がある」
というなら、児童虐待防止法だって、男女の区別なく
児童の保護者すべてに冤罪の危険が生じる。

であるならば、規制反対派は

自分たちが冤罪被害に遭うのは
 イヤだと言いながら
  日本中の児童の保護者を
   冤罪の危険にさらそうとしている


という結論になるだろう。

この結論を自覚したうえで言ってるのなら欺瞞だし、
自覚なしに言ってるのなら誤謬だ。

私はここで彼らに対して  「人間のクズ」 「卑劣で自分勝手」
などと言った非難を浴びせようとしているわけでは無い。
そう言いたい気持ちが全くないわけではないが、
多分彼らは自覚もなしにそんな事を言ってるのだろうから、
動機を倫理的に攻め立ててもあまり意味は無い。
主眼はあくまで、論理的誤謬を指摘することにある。

詳しく論証する前に前提を確認しておくが、まず

前提① ここで批判に晒される規制反対派は、
       「児ポ法で冤罪が多発する」
        「本当の児童虐待を何とかしろ」

      この2つの主張を同時に行っている者に限定される。

前提② ここでいう 「本当の児童虐待」 とはあくまで
       児童虐待防止法違反行為であると認識している
      反対派を想定して話を進めることにする。

      もしかしたら、児童ポルノ製造や頒布など、
      所持行為よりも法益侵害が大きい犯罪行為、
       もしくは強制わいせつや強姦などの
      ドメスティックでない性虐待行為を
     指している者もいるかもしれないが、
      今回はそこには触れない事にする。
       (それらはそれらで突っ込みどころはあるのだが)


この前提①②に該当する規制反対派が、
今回の私の批判対象となる。


以下、論点を5つに分割する。

論点① 児童虐待発生件数は実質的に減少している

論点② すでにかなりの部分まで強化されている児童虐待防止法

論点③ 児童相談所が強権的運用を回避する理由

論点④ 実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?

論点⑤ 児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



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児童虐待発生件数は実質的に減少している




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「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



児童虐待通告件数は、厚生労働省が1990年に統計を
取り始めて以来、凄まじい勢いで年々増加している。

児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移(厚労省調べ)


しかし、実質的には虐待発生数は増えておらず、
逆に減少し続けている、という指摘が存在する。


児童虐待発生数が増加しているように見えるのは、

 児童虐待の定義が近年拡大し、昔ならしつけや放任という理由で
   許されていた体罰やネグレクトが、虐待としてカウントされるようになった
 児童の人権意識の高まりにより、児童虐待を
     放置してはならないという社会の関心が、通告件数を押し上げた

という理由によるものであって、こんにちで虐待と定義される行為が
必ずしも昔に比べて増加しているわけでは無い、というのだ。

その有力な根拠の一つは、虐待児童の死亡件数と嬰児殺件数である。

死亡事案というものは、虐待と違って定義が不変的であり、
暗数化しにくく発生件数がほぼそのまま認知件数として
カウントされると推定できるため、児童虐待数の長期推移を
客観的に推し量る有力な根拠となる。

そしてその件数は戦後一貫して減少し続けており、
近年ではほぼ底を打った状態であると言えるのだ。

虐待または無理心中による死亡児童数


嬰児殺等の認知件数


この件に関しては、名古屋大学の准教授である
内田良氏が、綿密な検証を行っている。

児童虐待の発生件数をめぐるパラドクス PDF

非常に面白く刺激的で興味深い論考だが、ちょっと文章が硬くて
読みづらい印象は無きにしも非ずなので、

「児童虐待7万件超 過去最悪」のウソ――減少する虐待死、煽られる危機感
      (web 魚拓)

同氏によるこちらの記事なら、適度な煽りや誇張が織り交ぜられていて
より面白く読みやすいものとなっている。


さて、内田氏も主張している通り、虐待発生数が実質的に
減少しているからと言って、少ないものをさらに少なくしたいという
社会の認識や要望があったって悪いわけでは全然ない。

そういうものはその時その時の社会の価値観で基準がきまるので、
さらに改善したいという要求が多数を占めるのであれば、
どんどん改善や対策に打って出ればいいだろう。

私が問題にしたいのは、児ポ法の規制反対派までもが
その社会的要求にのっかって持論を組み立ててしまっていることだ。

彼らが  「本当の児童虐待を何とかしろ」 という時、
その論拠にあるものは虐待件数の増加やマスコミ報道の多さだろう。

しかしこれは先述のとおり、児童の人権意識の高まりが生んだ
いわば見せかけの事態悪化現象だ。
そして同じく児童の人権保護を目的とする児ポ法も、
その流れからは当然無縁ではいられない。
単純所持規制や、マンガやアニメも児童ポルノに含めようという
国際的な動きは、まさにこの潮流から生まれているのだ。

児童虐待に関しては人権の定義拡大をあっさり容認する反対派が、
なぜ児童ポルノに限ってそれをかたくなに拒絶するのだろうか?

これはこれだけでも十分弾劾に値する論点ではあるのだが、
ここではあえてそこには触れず、

児童虐待の定義の範囲は年々拡大しており
 規制反対派はそれを無批判に容認している


という事実のみを確認しておくに止めることとしよう。



captain_nemo_1982 at 10:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法




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「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



児童虐待防止法は1990年の施行以来、4度にわたって
改正が行われている。


政策レポート(児童虐待関係の最新の法律改正について)|厚生労働省
      (web 魚拓)

児童虐待防止法対策の経緯



通告義務の拡大

 「虐待を受けた児童を発見した場合」 から、
 「受けたと思われる児童」 に範囲が拡大した。
  虐待の確信が無く疑惑だけあってもで通報する義務は、
  児童の保護者のみならず、全国民に課せられる。
  ただし罰則は無いので、義務違反で逮捕されることは無い。

立ち入り調査拒否の罰則強化

  罰金が30万円から50万円に引き上げられた (児童福祉法)

立ち入り調査の権限強化

  保護者が児童相談所の立ち入り調査を拒否しても、
   罰金を科すだけのことしかできなかった。
    (違憲の恐れや、野党の反対があったため)

    しかし、平成19年の改正により、保護者の拒否があっても
     要件を満たせば鍵を壊して強制的に立ち入ることが可能になった。
      この実力行使は、協力要請され同行した警察官が執行する。

    厚生労働省も、この改正後は強制立ち入りを積極的に
     行うよう通達を出した。


自治体による保護・支援制度の強化

   全戸訪問事業や地域対策協議会の強化など

親権制度の見直し

  児童保護の最大の障害となる虐待親の親権に関しては、
   民法の一部を改正してまで見直しが図られた。

児童虐待から子どもを守るために 民法の「親権制限制度」が見直されました:政府広報オンライン
      (web 魚拓)

    それまでは親権停止はするかしないかの二者択一で、
   かなり強権的であるがゆえに行使しづらい側面があったが、
  停止期限を2年のあいだで柔軟に措置できるようになった。

  また、未成年後見人の負担を軽減するため、
   複数人や法人の後見が可能になった。
    児童相談所所長による親権代行も可。

保護者に対する面会・通信の制限強化

  虐待保護者による、施設に保護されている
   児童への面会・通信禁止措置違反は、
    一年以上の懲役または百万円以下の罰金。
     また、児童の医療行為拒否や、勝手に高校に
    退学届けを出すなどの不当行為を禁止。



以上のように、法整備面ではこれ以上は望めないほどに
児童相談所の権限・機能が強化され続けており、
児童保護に非協力的な虐待親に対する
有効かつ強力な武器となる筈であった。

しかし、なぜかその後もマスコミによる悲惨な虐待事件の報道は
途切れる事が無く、そのたびに 「児童相談所は何をやっているのか?」
といった批判が繰り返されている。

実は、児童相談所がいかに強力な武器を有しようとも、
そう簡単に振り回せない構造的な問題が存在しているのだ。




■ その他参考URL ■

児童相談所職員
      (web 魚拓)

児童虐待の防止等に関する法律






captain_nemo_1982 at 15:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

児童相談所が強権的運用を回避する理由




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「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



児童相談所は警察行政ではなく、福祉行政を主としている組織だ。
また児童虐待防止法も、児童の保護を主眼とした法律であって、
必ずしも虐待親の処罰を目的としているわけでは無い。

そして、児童相談所が虐待児童を保護するにあたって、
最も重要視するのが、家族の再統合である。
これが、児童相談所が法に基づいた強制措置に
なかなか踏み切れない大きな原因となっている。

いかに酷い虐待親と言え、子供にしてみれば唯一の肉親だ。
身体上の危険があるのなら親元から隔離しての
一時保護もやむを得ないだろうが、一生そのままでいい筈が無い。
なんだかんだ言っても、子供は肉親の元で育つのが
当事者にとっても社会にとっても一番いいに決まっている。

さらに、保護された児童の中で、虐待を受けていたにもかかわらず、
父母の元に帰りたいと訴える例も決して少数ではない。

だから、虐待親とよく話し合って、子供が安心して
一緒に暮らせる家庭に戻れるよう指導・教育するというのが
児童相談所の大きな役割でもあるのだ。

だから、児童相談所は虐待親との関係を壊さないように
細心の注意を払いながら、児童の保護を行わなくてはならない。
そんな微妙な問題が存在する中で、いくら法改正で許されたからと言って、
玄関のカギをぶち壊して強制的に踏み込んで子供を
親元から引き離して施設に入所させる、と言った真似をやらかしたら、
虐待親との信頼関係は完全に損なわれ、
以後のソーシャルワーク援助業務に
大きな支障をきたすのは間違いない。

前々回のエントリでも述べたとおり、
虐待の定義は昔に比べて大きく拡大しているので、
ちょっと旧い考え方の親なら、しつけとして体罰を加える程度の事は
特に罪の意識もなく、というかむしろ愛情あるがゆえに
やっていても不思議じゃない。
すなわち、虐待親であっても親なりに子供の事を考えて
教育しているわけである。

にも拘らず警察を引き連れた児童相談所から虐待親と認定され、
強制的にこどもを施設に連行されてしまうという事態に陥れば、
一気に態度を硬化させて何を言っても聞き入れなくなってしまうだろう。

そしていずれ親権は停止され、子供は施設で育てられる事になる。
親には居場所も連絡先も知らされず、面会も一切禁じられたまま
自立までの施設生活を余儀なくされる事だろう。

そうなっては全てがおしまいである。だから慎重にならざるを得ない。
一度信頼関係が壊れてしまえば、親も子も社会も誰もが得をしない。
無責任なマスコミや大衆はやいやい言うかもしれないが、
児童相談所は児童の将来まで考えて仕事をしているのであって、
無責任なマスコミに煽られた無責任な一般大衆の感情論に
いちいち迎合してるヒマはないのである。

そのような現状により、児童相談所の権限や機能を
いくら法律で強化しても、構造的に限界があるゆえ、

 「本当の児童虐待を先に何とかしろ」

などと簡単に言えないという事がお分かりいただけるだろうか?




■ 参考URL ■

虐待されるのに「帰りたい」という子ども
      (web 魚拓)

「児相が僕たちを保護するからいけないんだ」 PDF

「親子の暮らし」か「子供の保護」か 対応難しい児童虐待
   ――児童相談所インタビュー (THE PAGE) - Yahoo!ニュース

      (web 魚拓)

子ども虐待「疑いあっても通報しにくい」小児科医に壁
      (web 魚拓)




captain_nemo_1982 at 15:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?




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「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



それでも

 「本当の児童虐待を先に何とかしろ」

という要求に無理にでも応えようとするのであれば、
家族再統合優先主義を後退させて、虐待親懲罰主義への
転換を図るしかない。児童相談所の体質自体を見直して、
虐待親から児童を隔離することを優先させるのだ。

ここで、児ポ法規制反対派が

 「単純所持規制で冤罪が多発する」

と言っていたことを思い出していただきたい。

それと同じことが、児童虐待防止法で起きようとしている。

児童虐待の通告を受けて、相談所が保護者の元を訪れたとする。
玄関先で、その保護者が虐待の事実を否定したらどうなるか?
ひょっとしたら、その保護者に虐待の認識が薄かったのかもしれない。
あるいは、通告自体が勘違いか、悪意による虚偽であったかもしれない。

原因はどうあれ、保護者に否認されたら相談所職員がやることは一つだけ。
強制的に家屋内に立ち入って、児童を "救出" し、隔離し、保護するのだ。
場合によっては玄関のカギを破壊しなければならないだろうが、
躊躇は許されない。

家族再統合を優先していた今までの職員だったら、
否定されればとりあえずその場は引き下がっただろうが、
懲罰主義に転換した今となっては、そんな甘い対応は許される事ではない。
万が一取り返しのつかない事になったら、
マスコミや世論に徹底的に叩かれるだろう。
だから、保護者が反省の色を見せない限りは、
強硬手段に打って出るしかない。

最初に保護者への聴取があるならまだいい。
下手をしたら、児童相談所は保護者の元を訪れず、
いきなり学校で児童の身柄を確保するかもしれない。
ある朝、いつものように登校した我が子を見送ったその日を最後に、
子どもが成人するまで会えなくなってしまうという事態に
突然陥るのかもしれないのだ。

これがどれほど恐ろしい事かお分かりだろうか?

虐待の事実があろうとなかろうと、いったん疑いをかけられたが最後、
虐待していたことを認めて相談所の指導を受け入れない限り、
自分のこどもは隔離されたまま家に帰ってこないのである。
親権停止の期限は2年以内と定められているが、
虐待の事実を否定すれば、反省の色が無いとみなされて
親権停止期限はいくらでも延長されるだろう。

もちろん、虐待容疑をかけられた保護者の社会的信用は地に落ちるだろう。
近所、会社、学校の非難の視線に耐えられず、
仕事を辞めて逃げるように遠くへ引っ越す必要に迫られるかもしれない。


そして、それは単なる未来予測ではなく、
 現実に今起きていると訴えるサイトが複数存在する。


児ポ法規制反対派による
 冤罪の危険性などと言った
  根拠の薄い主張とはわけが違うのだ。




captain_nemo_1982 at 15:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?




児童虐待 - 児ポ法規制反対派の欺瞞 全記事一括表示

「児童ポルノ規制よりも本当の児童虐待を先になんとかしろ」 という欺瞞
児童虐待発生件数は実質的に減少している
すでにかなりの部分まで強化されている虐待防止法
児童相談所が強権的運用を回避する理由
実情を踏まえた上で、厳罰化や運用強化を強行したらどうなるか?
児ポ法反対派は、児童虐待冤罪の可能性を否定できるのか?



児童虐待冤罪を訴えるサイトやブログを紹介する。
引用している文章はいずれも要約であるので、
全文はリンク先を参照していただきたい。

児童相談所冤罪.com
      (web 魚拓)

(長女に対しての性的虐待の容疑)がきっかけで妻は、
私に対しての不信感から子供達を連れて
家を出て行ってしまいました。

本当に?と思われる方も多くいると思いますが、
これ全て実話で現在進行形の話です。



市民は児童相談所に不服を申し立てる「権利がない」
      (web 魚拓)

信じられないかもしれないが、実は日本には、児童相談所ほどの
強権を持つ公的な機関は他にはないのである。

児童相談所は警察よりも、検察よりも、裁判所よりも
強大な権限を持っており、その権限で有無を言わさず
「保護」 と称して、家庭から子供を連れ去ることができるのである。

つまり人権に関わるこれほどの大きな権限を、
児童相談所長の判断だけで自由に好きなように采配できるのだ。




「虐待していなくとも…」 親の同意なしで一時保護、
 親子の面会禁止のまま長期間隔離、子どもへの危険な薬物投薬
   ~医師・弁護士らが児童相談所被害の実態を報告


      (web 魚拓)

この問題に多く携わっている南出喜久治弁護士は、
児童相談所が 「一時保護」 制度を濫用し、
実際には虐待が行われていないケースでも、
子どもを親の同意なく突然保護し、その後数ヶ月から最長数年間、
一切の面会・通信 (手紙・電話など) を禁止し、
完全な隔離状態に置いている、とその実態を報告。

さらに施設内では、殴る蹴るなど職員による虐待や、
依存性の高い向精神薬の投薬などが行われているという。



児相被害110番/ウェブリブログ
      (web 魚拓)

児童相談所のポリシーは、 「一人の真犯人を見つけるためには、
十人の無辜 (むこ:無実の人) をも罰する」という現状です。
虐待事例でなかったと後で分かった親子分離も
システムとして出口がなく、一度手を挙げた児童相談所は
その手を下せば、社会的な責任追及がされるため、
これを恐れ、社会的に 「虐待捏造」 がなされています。

児童福祉法も年々、児童相談所の権限を強化する方向で
改正 (改悪) されています。「絶対権力は絶対腐敗します」。
それが現に起こっているのです。


「児童相談所の怖い話~あなたの子供を狩りに来る」

母親はGちゃんの怪我の本当の原因を何度も説明したが、
どんなに母親が事実を説明しても、児童相談所は
母親の言い分を一切聞かず、
「自分の虐待を認めない、自覚のない虐待親」 と決めつけた。
さらに児童相談所は 「お母さんが自分の虐待を認めないなら
今後、子どもさんとは会わすことはできない」
と脅迫を行なったため、母親は 「自分が虐待を否定している限り
子どもは返してもらえない」 と判断し、
子どもを返してもらうためだけに
自分が行なってもいない虐待を認めることにした。
そして児童相談所には一切逆らわず、従順に従うことにした。

冤罪を認めて従順でなければ、
この母親は子どもが成人するまでこの子に会うことはできない。

これはニホンジン全員にいつ訪れてもおかしくない悲劇である。



児童相談所が令状も証拠もなしに子ども拉致!
      (web 魚拓)

児童相談所による児童 「保護」 相談件数が年間4万件あり、うち、
実際に家庭に置ける行き過ぎた体罰が確認される、
保護が必要なケースは 「わずか1%!!!!」
残りの99%は、児童相談所の強権により虐待認定され、
我が子を拉致されたもの!



児童相談所や婦人相談所の悪業を知る
      (web 魚拓)

子供が児童相談所に拉致されたら、永遠に会えないのです。
子供の様子を知りたい親に、一切子供の状況を説明されません。
逆に、子供に対しては、「お父さん、お母さんが今日来たよ」など、
そんな情報ですら一切子供に伝えられる事が無いようです。
本当の完全隔離です。

 しかも、児童相談所と学校とが逐一連携を取って、
少しでも児童の腕に痣があっただけで現場の教師が、
「親から暴力を受けたんだね?そうだよね?
そう言っても大丈夫だよ~。」 と子供に対して誘導尋問をし、
無理やり児童相談所に送致させる例もあるようです。

 子供はまさか拉致されるなどと思わないのですから、
嘘でも間違っても「うん、まあ。。」と答える子供もいるでしょう。
しかし、もうそれで親による虐待認定されてしまうようです。
現場の教師も、子供に厳しく接する事が出来ないような
教育環境になってしまっため、対応に苦慮されておられる方々も
たくさんいらっしゃるとは思います。



娘2人にわいせつ、父に無罪…「証言は不自然」
  (読売新聞) - Yahoo!ニュース
      (web 魚拓)

判決は 「約2時間半もの間、隣で寝ている次女に気づかれずに
被害を受けたという長女の証言は不自然」 などと指摘した。




いずれも生々しくリアルな冤罪被害を訴えており、
中には児童相談所職員の実名を挙げてまで
被害回復に取り組んでいる保護者の実例が紹介されている。


正直私は、このような煽動的な主張に関しては、
常に懐疑的な視線を送らなければいけないと考えている。
  (最後の yahoo ニュースは除く)
少なくとも、児童相談所の言い分も聞いてからでないと、
どちらが正しいのかの判断を付けることができない。
個別の案件でも、こっちは保護者が悪い、
こっちは児童相談所が悪い、とそれぞれ分かれたりするのかもしれない。

しかし、児ポ法規制反対派にそんな疑問を差し挟む資格があるだろうか?
彼らはさんざん  「児ポ法で冤罪が多発する」 と言い続けてきた。
実際には起きてもいない冤罪を  「多発する、多発する」 と
煽ってきた彼らが、なんで実際に起きている (との主張がある) 
児童虐待冤罪を否定できるのか?


児ポ法規制反対派は、児童虐待冤罪が
実際に起きているという事実を認めなければならない。

そして、

「児童ポルノの単純所持規制やマンガアニメ規制よりも、
  本当の児童虐待を先になんとかしろ」 


という主張は、
 単なる浅知恵から発せられたこっ恥ずかしい厨二病的世迷いごと
として撤回されなければならない。

しかし今回のエントリを見てなお、
そう言い続ける規制反対派がいるのであれば、それは

自分たちの主張のために、日本中の親たちを生贄にする行為

であり、

冤罪により親元から引き離された子供の
  人権侵害を容認する行為


でもある。

児童の人権範囲の拡大を無批判に
 容認してきた規制反対派が、
   一方で児童の人権侵害を容認するなら
     それはあきらかな論理矛盾だ。



そしてその時こそ、

「児童虐待をなんとかしろ」 との主張は、
 ロリエロ表現を守るために
  児童の人権を利用していただけ


という彼らのあられもないホンネが白日下に晒されるだろう。







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