「楽しみながら健康づくり」、さらによりよい社会づくりにも貢献できる制度「健康ポイント制度」の活用

健康ポイント制度」をご存知ですか?今年に入って、導入する自治体が増えています。

健康づくりに無関心な層を含む、市民の運動を始めるきっかけや継続する活動に対して、インセンティブ(ポイント付与)を提供する制度です。貯まったポイントは、自治体独自の物品や商品券、協賛企業商品などと交換することができます。

「楽しみながら健康づくり」、さらによりよい社会づくりにも貢献できる制度をご紹介します。

社会保障制度の現実

まずは、健康ポイント制度推進の背景をみてみましょう。

人口減少、少子高齢化(高齢者率の増加)、医療技術の進歩、税収入の減少により、今や日本の社会保障制度は危機的状況です。2025年には、団塊の世代が後期高齢者となるなど、公的年金・公的医療・公的介護の原資不足はますます深刻となります。

公的医療制度の被保険者負担は年々増加傾向にありますが、年金生活の方々に多くの負担を強いる訳にもいかないでしょう。

そこで、国を挙げての対策として考えられたのが、「元気高齢者」をふやすこと。もとより高齢者だけでなく、国民全体が健康になれば、医療費や介護給付を抑制することができます。年々寿命は延びていますが、寝たきりや介護状態であっては、豊かとは言えません。いかに自分らしく、活き活きと過ごせるか…。

そこで、「健康寿命を延ばすこと」が重要になります。国、自治体、企業、個人で「健康寿命を延ばす」ことに取組み、一人ひとりが豊かに人生を送り、社会保障制度の現状改善に繋がれば、よりよい社会になるでしょう。

その解決策のひとつが「健康ポイント制度」です。

※健康寿命…健康上の問題なく、自立して日常生活を送れる期間

健康ポイント制度の基本的な考え方

市民への健康に対する意識づくりへの取組みとして、次の3つの段階で構成されます。

(1)きっかけづくり(健康診断を受ける、健康教室やジム、イベントへの参加)
(2)継続の支援(毎日のウォーキング、血圧や食事の記録をつける)
(3)習慣化・定着(BMIや筋肉率の基準範囲への改善など)

こうした背景や取組みは、総務省・厚生労働省・文部科学省が連携して呼びかけ、支援しており、多くの自治体のポイント還元の商品の原資は、補助金や助成金、また企業からの協賛を活用しています。

参加した場合のながれ

事業として進めていくのは、各自治体です。ただし、すべての自治体で実施されている訳ではありません。ご自身の住む自治体のホームページなど情報を確認してみましょう。

自治体ごとに、対象者やポイント付与方法、交換できる商品はさまざまです。

おおまかなイメージとしては、
(1)申込み Webや用紙により期間内にエントリーする。(抽選の場合もあり、)
(2)ポイント貯める(歩く、イベントに参加する、健康診断を受けるなど)
(3)期間終了後、集計表を提出し、景品と交換する。

注意しなければいけないこと

目的は、健康づくりです。病院に行かないことが評価される訳ではありません。

厚生労働省の「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」でも注意喚起されていますが、必要な医療を受けるべき人が、受診しないことで、重症化することのないよう注意すべきです。

また、ポイントを増やすことに集中して、過度な運動や無理をすることのないようにしましょう。

楽しみながら健康づくり

体のこと、ついつい忙しくて後回しにしていませんか?

一駅歩く、体を動かす、健康診断を受ける、歯科検診を受けるなど、この機会にぜひ考えてみてください。

病気になってから「かかるお金」よりも、病気にならない体づくりに「かけるお金」の方が、「お金」が活きてきます。
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「民間介護保険」は入った方がいい? 「公的介護保険」との違い、メリットを比較しながら答えを出します

公的介護保険とは

まずは公的介護保険についておさらいします。

日本の社会保障のなかではまだまだ歴史が浅い介護保険制度ですが、高齢社会に対応するために2000年に施行されました。

40歳以上の国民が必ず加入する保険制度で、加入者はデイサービスや訪問介護などの介護サービスを費用の1割~3割を支払って利用します。

介護保険サービスを利用するには、自分や家族の申告が必要となり、市区町村の窓口で申請を行ないます。


民間介護保険とは

民間介護保険はまだまだ馴染みがない人が多いと思います。

現在の高齢者は加入率が低いのが、実際に特別養護老人ホームで働いている私が感じる印象ですが、ほとんどの利用者は加入していないでしょう。

これから、どんどん社会保障費が圧迫され、国(公的介護保険)だけに頼れなくなるこれからの世代の人が検討される保険なのです。

■民間介護保険の魅力(1) 多くの保険会社から選択できる

保険会社も競争です。

新規顧客獲得に向けてさまざまな特徴を出しながら、私達にアピールしています。

そのため営業社員などの印象も重要であり、気持ちよくお付き合いしていくために、保険会社を選ぶことができます。

■民間介護保険の魅力(2) 現金で支給される

介護が必要になった場合、介護サービスとして支給されるのではなく、現金で支給されるため自分や家族の考えで必要な部分に使うことができます。

現金の受け取り方法は「一時金保障」と「年金保障」があります。

一時金保障…一度にまとまった額を受け取ることができる

年金保障…定期的に現金を受け取ることができる

■民間介護保険の魅力(3) 所得税を抑えることができる

私達は年末調整や確定申告を行ないますよね。

この際、民間介護保険に加入していたら「介護医療保険控除」の対象となり、少しでも所得税を抑えることができるのです。


民間介護保険の必要性は? 結局加入したほうがいいのか?


そこには、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーからの意見もあり、最終的は「老後に備えて今から民間介護保険に加入することをおすすめします」というものが多いのが印象です。

冒頭でも触れましたが、日本の社会保障のなかで公的介護保険の歴史は浅く、まだまだ改善が必要な制度です。

しかも、高齢者の数、要介護状態の数、認知症の数は当初の予想を超えて、社会保障費も圧迫している状態です。

実際に、保険料が上がっているのはそのためです。

ここで一番大事なことは、

まずは「今の生活の安定を図ること」

です。

これは民間介護保険だけにいえることではありませんが、人間の基本は「衣食住」なのです。

この「衣食住」を切り崩してまで民間介護保険に加入する必要はないでしょう。

逆に、民間介護保険に加入できる人は、ある程度生活に余裕がある人です。

生活に余裕がある人の場合、あえて民間介護保険に加入しなくても、預貯金で十分老後は生活できることになります。

私の勤務する施設でも、預貯金がある人は驚くほど持っています。

結果的に

民間介護保険は必要ない

のです。

まとめ

民間介護保険への加入について私なりにまとめてみました。

1. 今の生活を最優先すること。

理想は預貯金に頼って老後(介護)を迎えるほうがよい。

(預貯金なら、自分で必要なタイミングで自由に使うことができますよね。)

2. 預貯金も十分にある場合は、民間介護保険に加入するのも一つの方法。

3. 「お金がない」=「絶対介護を受けられない」にはならない。

公的介護保険に付随する制度の存在を理解しておけば少しでも安心です。


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在宅医療の充実へ、都道府県は現状の「見える化」を

厚生労働省は10日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)に、これまでの議論の整理案を示した。在宅医療の充実に向けて、実施状況の「見える化」など、都道府県が取り組むべき課題を提示。WGでは、この日の意見を踏まえ、年内に開催予定の次の会合で取りまとめ、都道府県へ通知する方針だ。

 2018年4月から始まった第7次医療計画に伴って、それぞれの都道府県は今後、在宅医療の充実に向けた取り組みを進める必要がある。しかし、都道府県が在宅医療を充実させるための必要な体制や具体的な方策が示されておらず、都道府県ごとに取り組みなどにばらつきがあった。そのため、WGで約2年間にわたり、方策などを検討してきた。

 整理案では、在宅医療を充実させるために都道府県が取り組むべき課題として、▽在宅医療の取り組み状況の「見える化」▽都道府県全体の体制整備▽在宅医療の提供体制の整備▽第7次医療計画の改善▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発―の6つを挙げた。

 このうち、在宅医療の取り組み状況の「見える化」については、都道府県が市町村や地域での在宅医療の提供体制をデータで把握する必要があると指摘。都道府県は市町村での在宅医療の取り組みを評価できるよう、情報の収集や共有の体制整備に取り組むべきだとした。

 「見える化」の方法として、KDB(国保データベース)を活用した在宅医療の詳細の分析や、訪問診療や訪問看護の実施意向といった医療機関・訪問看護ステーションへの個別調査のほか、市町村や関係団体との情報共有体制の整備を挙げた。

■「年間事業スケジュール」策定の必要性も

 都道府県全体の体制整備に関しては、各都道府県の医療政策部局と介護保険担当部局の連携や、在宅医療の推進に向けた「年間事業スケジュール」の策定、市町村への支援に努めることが求められるとした。

 また、在宅医療の提供体制の整備では、患者を病院から在宅へ円滑に移行させるため、医療関係者や介護支援専門員らが協議し、在宅医療圏ごとに必要な入退院支援ルールを策定し、その支援を行う重要性を指摘。後方支援病院などとの連携ルールや、急変時の患者情報の共有ルールも作るべきだと提言した。

 議論の整理案に関して、反対意見は特に出なかった。ただ、織田正道委員(全日本病院協会副会長)は、KDBのデータについて、「ほとんど使われていない。もっと見やすくするとかの方法はないのか」と指摘した。これに対して厚労省の担当者は、「予算要求の段階で確定的なことを言うのは難しいが、前向きに検討している最中だ」と応じた。

 このほか、在宅医療を市町村が推進する「ボトムアップ」が重要だとの指摘もあった。

■医療計画の中間見直しに向けた整理など議論へ

 厚労省は会合で、今後の議論が必要な事項を提案。具体的には、「議論の整理」に基づいた都道府県の取り組み状況の確認や、第7次医療計画の中間見直しに向けた整理などを議論する方針を示した。

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