2013年05月30日

NO-159 オオカミ導入に向けて、地元の状況説明と要請、果たして環境省の対応は。

P5270326環境省自然環境局野生生物課課長さんと  日本オオカミ協会ではオオカミ導入に向けて様々な活動を展開しておりますが昨年は環境省に署名を提出、その後の環境省への申し入れと意向を伺うためにオオカミ協会から4名が訪問することになりました。和歌山県の現状や、山梨県の現状は私が伝えることになり5月27日に霞ヶ関5番ビル環境省へ、正面玄関で2人の守衛が身分を確認し、中で行き先を告げICカードを受け取り、ゲートにかざし通過する。そして26階の自然環境局野生生物課の中島課長を尋ねました。始めに和歌山県の上野理事が世界自然遺産熊野古道や山林の被害状況写真を見せながら被害防止柵で囲まれた内側と外側の対比、樹皮の食害状況、植生の変化など説明し、私は自己紹介を兼ねながらこれまでの山梨県での日本オオカミ協会の活動や地元の情報を掲載した「甲斐の狼」を見せながら農業、林業被害それに日本一のミネラルウオーター産出県であるが地下水の減少にも関係性があると説明しました。またそれにとどまらずシカの増殖は他の動物の食物も奪うし植物の減少にもつながり生物多様性は失われていくとも説明。環境省としても全国の被害が深刻であること、課長さんは九州出身で東京を始め北海道や各地に転勤した経験からよく状況を知っておられるようですが。しかしオオカミ導入という選択肢は無い、というのでそれはなぜかと聞くと、原発の放射線について安全なレベルでも不安など問題が少しでもあると国民は騒ぐので環境省としてはゼロリスクを求めざるを得ない。したがってオオカミを導入することで危険だ、怖いという声や家畜あるいは人に危害が及ぶような不安要素があるならばできないと言う。日本オオカミ協会では、アンケート調査も実施しており賛成が反対を上回るようになったこと、欧米などでのオオカミ保護や人間との共存を目指している現状や人に危害が及んでいないこと、家畜への被害には保証制度を設けて対応していること、それらを視察するために7月にドイツへ18人ほどが行くという説明には興味を示された。
それでも、今はシカを減らすために可能な限り人為的な対策を講じることを模索しておりそれは狩猟者をどのように増やすか、あるいは専属の狩猟者の導入など、有害駆除に関しては規制を緩和するとかできないか、また自衛隊への要請などは無理があるようだがあらゆる可能性を含め検討しているそうだ。また、立て割行政の不具合があるのではとの問いに、最近では以前より改善され情報伝達や交換が進んでいるとの説明もあった。
これらの話し合いから環境省は日本の森林、農業、などがシカを始めとする有害獣による被害が深刻であることを知っている。
オオカミ導入への取り組みは考えていないこと。
従って日本オオカミ協会から勉強会の提案や情報について必要性を感じていないこと。
あらゆる人為的な可能性を駆使してシカを始めとする有害獣の減少をはかることなどが明らかになった。
ということはあらゆる手を尽くしてもシカや有害獣を減らすことができない、と環境省や国民がやがてわかった時に、オオカミ導入という最後の切り札に頼ることになりそうだが、それでは手遅れになりはしないかと思う。
また、見方を変えるならオオカミ導入の切り札を環境省が持っているので切ろうと思えばいつでもできる。とも言える。しかし環境省はオオカミの遠吠えよりも国民の声が怖いので有害獣による被害がさらに拡大し莫大な損害がでようが悲惨な状態になったとしても仕方ない、それはひとえに国民の責任である。とでも言いたいのかも知れない。
この世界でゼロリスクを求めると何もできないはずだ、ゼロリスクでなにかできることがあるのだろうか、それともコウノトリやトキはゼロリスクだと言いたかったのか。ますます深刻化する農林業被害、緑の砂漠化(森の中は砂漠状態)表土流失、土砂災害、地下水減少、生態系の破壊、人身被害、国土衰退など取り返しのつかない事態が時々刻々と進行している。その解決策の鍵を環境省が握っているのである。

carshopufo at 22:01│Comments(0)TrackBack(0)

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