前回の記事からしばらく間が空いてしまいましたが、次に書くものはこうでなくてはならないと期するものがありました。報道被害に立ち向かおうとする手記に刺激を受けて、報道災害ならぬ言論災害を撒き散らす男に立ち向かう。そうするには、裁判をやるしかないのだと思い至りました。

先月4月28日、元朝日新聞社員・烏賀陽弘道氏に対しツイッターにおける私に関する書き込みが名誉毀損であるとして、損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。何よりも事実無根であることを証明することを優先し、損害賠償の請求額は60万円で少額訴訟ではない裁判の最低価額とする一方で、彼はジャーナリストと称して活動しているので、何よりも言葉による対応が重要と考え、個人に対する請求としては珍しい謝罪広告を求めるものとしています。そして代理人をおかない本人訴訟として提起しました。

原告として今回問題としたのは、ツイッターでの3点の投稿であり、その主たる論点は、すでにこのブログの過去記事で、こちらのように(上杉隆氏刊『報道災害』、共著者・烏賀陽弘道氏による名誉毀損について)公開した内容です。またもう1点は、私があちこちのNPOでトラブルを起こしてストーカー騒ぎを起こしたと書いているのもので、そのような事実は存在しないので名誉毀損としています。さらにもう1点は、過去に彼とパスワードを共有して「SLAPP WATCH」というブログを運営していた際、私が妄想を書き込みまくっていたと書いているのを名誉毀損と指摘するもので、かつては両者が協力関係にあった経緯を裁判官に理解してもらえるものを論点としました。他にも彼にはツイッターで虚偽の事実を書かれていますが、この訴訟では上記のシンプルな3点に絞りました。

今回の訴訟に関して第三者に知ってもらいたい、この裁判の特徴について付言します。この裁判では被告がジャーナリストと称している個人であり、自らの情報を発信する個人サイトを持っている人物ですので、インターネット上で運営する個人サイトでの謝罪広告を求めている点に特徴があります。訴状では彼の運営する(http://www.ugaya.org/)のトップページでの謝罪と、彼のツイッター(https://twitter.com/hirougaya)のトップページでの謝罪告知と運営サイトへのリンクを求めています。ただし、公職にある人物でもないのに、こうした請求が判決で認められている事例は寡聞にして知らないので、インターネット時代の名誉毀損への対処としてはあるべき方向性だと思いつつも、最終的には認められない可能性があるので、この請求に関しては損害賠償に切り替える可能性があり、裁判官と話し合う中で決めようと思っています。提訴にあたって相談した弁護士の方の助言によれば、謝罪広告は現在の実務の相場では訴訟物の価額として190万円相当だそうで、また似た請求として請求額不明の場合は実務の現場では160万円相当なのだそうです。なので提訴時は特異な請求を行なっているのですが、途中で対価の請求に切り替える可能性もあります。このあたりの事情は裁判所の受付の方にも言われたことなので、いくら自分が規範的に理想の判決を望もうとも、裁判所の実務の現場では、そう考えるのが一般的なようですから、よく考えたいと思います。その部分だけをとらまえて勝訴したと喧伝されかねないですから。

そして(上杉隆氏刊『報道災害』、共著者・烏賀陽弘道氏による名誉毀損について)で、ユニークフェイスというNPOをやっていた石井政之氏という人物の名前が出てくるように、今回の提訴によって、石井政之氏に何らかの対応が求められます。彼は私からのコンタクトを拒否する一方、烏賀陽氏とは連絡をとりあう仲のようなので、消極的にせよ現時点で烏賀陽氏に加担する意志をもっている人物です。今後も烏賀陽氏と一緒になって虚偽を正当化し、さらなる積極的な加担をはじめるのか(そのときは石井氏も被告とした裁判を起こすことになります)、それとも違った対応をとりはじめるのか、注目していただきたいと思います。石井さんに言いたいのは、仕事(朝日新聞)にせよ、パートナ―にせよ、人生の危機(オリコン訴訟)にせよ、縁あった人物に後ろ足で砂をかけるようにして生きている人間と終生の信頼関係を結べると思うなら一緒に行動すればいい、ただしそうすれば、あなたの対応の経緯は、あなたの家族の目にもいやおうもなく届くことになるでしょう、ということです。

また、訴状に盛り込んだことと関わりますが、烏賀陽氏は現在、日本で一番名誉毀損の分野で有名といっていい法律事務所ヒロナカの弁護士とコネクションがあります。この裁判では、彼の勝訴した裁判に2回関わった私のことをよく知る弁護士がいるとの書き込みを問題としているので、彼の言い分からすれば、その私をよく知る弁護士に真っ先に相談すればいいわけです。が、そのような弁護士は実在しませんので、その日本一名誉毀損で有名な法律事務所の弁護士に相談する可能性があります。なので本件提訴を受けて烏賀陽氏の相談を受ける弁護士の方がいたとして、ここでひと言書き添えます。弁護士として相談を受ければ当然事実確認をすることになりますが、その過程の記録をとってください。なぜなら彼の言い分が虚偽であると知りながら代理人としてふるまったのか、懲戒請求をかけて、その過程を弁護士会に精査してもらいたいからです。公開されている弁護士職務基本規定によると、第七十五条に「弁護士は、偽証もしくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」として偽証のそそのかしを戒める規定があります。烏賀陽氏が弁護士の行為をねつ造しているか否か、ひいては司法制度を愚弄しているか否か、烏賀陽氏とやりとりをするなかで整然と把握できると思います。私に負担をかけるような対峙をしてきた場合には、必ず懲戒請求をかけます。

最後に烏賀陽弘道氏へ。もしも私の方が虚偽を述べているというのなら、連日大量の投稿を行なっているらしいツイッターで私をブロックするのでなく、第三者にも分かるように客観的な事実を提示して、メンションを寄こせばいいのではないですか。先日4月25日の炎上騒ぎのなかでは「30年間命とプライドをかけてやってきた職業」とのくだりもありますが、事実をねつ造するのはジャーナリスト失格の所業であるのは言うまでもありません。虚偽の事実を並べたてたことが明らかになればジャーナリストを廃業するのが当然のことですよね。
命とプライドをかけて。


関連:「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について 2006年12月21日 
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