『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

仏ルモンド特派員フィリップ・メスメールの正体


 フランスの新聞ル・モンドが、日本の総選挙に際し、安倍総理を「歴史主性主義者」などと誹謗する長文の記事を載せた。内容があまりに辛辣だったせいか、日本の反安倍左翼は大喜び。フェイクニュース・サイトのリテラがいい加減な抄訳記事まで出し、「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」と大書する始末。
  
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 内容は、外国特派員協会に巣食う極左活動家モドキの記者がこれまで書いてきたデマを踏襲しているだけなので、真新しくはない。が、これを機に、おフランスの新聞記事に大はしゃぎしてしまう「舶来信仰」日本左翼の幻想を覚ますべく、記者の素性を暴くことにしたい。

 記事は、フィリップ・ポンス記者とフィリップ・メスメール記者の連名。ポンス記者は、既に79歳。在日歴が数十年にもなる古株で、一貫して左翼偏向した記事を書き続けているが、高齢ゆえか記事の本数はもうかなり少ない。一方、メスメール記者は、安倍叩きの返す刀で麻生叩き記事を書き、伊藤詩織さんの記者会見についても、他のメジャーな海外メディアが報じない中で敢えて記事にするなど、活発に活動している。

 「報道ステーション」に出演しては、共謀罪法案に反対したり、週刊プレイボーイでも政府批判をするなど、日本の左翼メディアにとっては都合の良い代弁役を演じつつあるメスメール記者。だが、調べてみるとその経歴は、真っ当な特派員とは言えないような怪しいもの。

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 そもそも、フランスには新聞の宅配という習慣が日本に比べて全く根付いておらず、全国紙といえど、その発行部数は極めて少ない。ル・モンド紙も名前だけは有名だが、その発行部数は30万部を切るような零細新聞社。そんな経営基盤の弱い新聞社が、自社の生え抜き記者を日本に派遣する余裕などあるはずがなく、自称特派員は、現地採用されたフランス人である。

 外国特派員協会会報「NO.1新聞」に載ったメスメールのインタビューによると、最初、メスメールは海軍に入隊。後にジャーナリストを志して進学し、フランス国内でしばらく働いた後、突然、来日する。理由は、「 due in part, he says, to a woman」とあるので、日本人の彼女を追ってきたか、フランスでの仕事が行き詰ったからだろう。「妻に勧められて、剣道を習い始めた」と言っているので、国際結婚で永住権を得たと思われる。

 仕事はルモンド記者以外にも、ナレーター業やフランス語講座講師、通訳、俳優もやっているそうで、真っ当なフルタイムの特派員像からはかけ離れている。どうせ、自分で取材もせず、ジャパンタイムズや朝日新聞英語版、他の外国人記者のフェイクニュースを読んで、フランス語の記事に仕立てているだけだろう。

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 メスメールは自分の記事の中で、マイケル・ペンというアメリカ人記者の言葉を引用しているが、これがまた、日本に流れてきて、英語講師などをやった挙句、見よう見まねでジャーナリストを始めたようないい加減なナンチャッテ記者。こんなのが、僅か数年で外国特派員協会の副会長に成り上がり、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」に大きな影響を与えてしまうまでになるのだから、外国特派員協会の内情は、過大評価されたゴロツキの掃き溜めとしか言いようがない。

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 リテラの記事の3ページ目にも書かれてある通り、日本会議悪魔化陰謀論は、ルモンド紙独自の見方ではなく、これまで他の外国メディアが何度も報じてきた。名前が挙がっているエコノミスト誌(マクニール記者)、ガーディアン紙(マッカリー記者)も、メスメールやマイケル・ペン同様、流れ者外国人の現地採用組。こういった左翼活動家モドキの連中が徒党を組んで、日本に関するフェイクニュースの発信源になっている。情報源は、シールズの黒幕である中野晃一教授や、マクニールと一緒に反日論壇ジャパン・フォーカスを運営するキングストン教授。皆がグルになって、外国メディアの論調を安倍政権叩きの方向に誘導しているのが実態である。

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 英語にしろ、フランス語にしろ、外国メディアにおける日本報道が滅茶苦茶なのは、世界的なメディアの経営不振により「特派員」の質がガタ落ちしているから。そもそも、特派員の意見が尊重されてきた理由は、ゆくゆくは本社に栄転し、外信部長ぐらいに出世する大物記者が「特派員」として派遣されてきたから。現在、「特派員」を自称する外国人記者の多くは、「特派」なんかされていない。転勤も栄転もない、流れ者外国人のナンチャッテ現地採用記者に過ぎない。ジャーナリストづらできるのは、日本国内のみで、母国に帰ったら、ただの人。彼らは日本に来て、日本人に使われて働くことにストレスを貯めた挙句、日本を歴史問題を叩くことで道徳的優越感を得る快感にとりつかれている。「歴史修正主義」などのレッテルを貼って上から目線で日本人を攻撃するのは、戦勝国史観を悪用した一種のモラル・ハラスメントといえよう。そんな連中の記事を読んで、「海外ではこう見ている」「これが国際社会の評価」などとしたり顔で有り難がる日本人は、100年前の舶来信仰から全く進歩していない。

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左から、メスメール、李淼(香港フェニックスTV)、マクニール



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朝日新聞が関東大震災の朝鮮人犠牲者数を水増しするカラクリ


 慰安婦強制連行の捏造報道が発覚し、朝鮮人を「犠牲者」に祭り上げて日本政府を叩く手法が使えなくなった朝日新聞が、今度は関東大震災の朝鮮人虐殺を盛んに喧伝して、新しい犠牲者カードに仕立て上げようとしている。

 そこで焦点になるのは朝鮮人犠牲者数。当時の司法省の報告書では「233人」とあり、これではあまりに少なすぎて犠牲者カードのインパクトに欠ける。 一方、当時、上海にあった大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は、「6661人」になる荒唐無稽なプロパガンダ数字をぶち上げている。上海にいた朝鮮人が正確な犠牲者数を知るはずもなく、根拠の全くない出鱈目に過ぎないが、現在、韓国のマスコミも在日団体も被害者数が多い方が都合が良いのでこれを踏襲し、「6千余名」という数字を主張してきた。特に、朝鮮人犠牲者の追悼式を主催している市民団体「日朝協会」というのは、親北朝鮮の共産主義系団体であり、日韓関係を引き裂く意図を持ってこの問題を騒ぎ立てている可能性がある。

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 これに対し、朝日新聞はこんな記事を載せている。『(犠牲者数は)報告書によると、千~数千人とみられる。』『司法省の調査では233人』。「政府の報告書」が何を指すのか明記しておらず、司法省の調査と犠牲者数が食い違う理由の説明もない。 

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執筆者は悪名高い北野隆一

 その後の朝日新聞の記事によると、「報告書」とは政府の中央防災会議が2009年までにまとめた報告書を指すらしく、『犠牲者数は正確には分かっていないが、報告書では震災の全犠牲者のうち「1~数%」と推定』と記述している。全犠牲者数が10万5千人余なので、その「1~数%」=「千~数千人」という計算になるらしい。

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 では、中央防災会議はどういう根拠で『震災の全犠牲者のうち「1~数%」と推定』したのだろうか?報告書は内閣府のホームページで閲覧できる。その中の、「第2節 殺傷事件の発生」が該当箇所になる。

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 ご覧の通り、「1~数%」という記述は根拠も説明もなく、突然、登場するものであり、その後の具体的な犠牲者の分析は、当時の司法省報告書などに準拠している。司法省報告書に明記していある朝鮮人犠牲者数は「233人」であり、「1~数%」なる記述はない。普通、様々な証拠から犠牲者数を想定し、それを基にパーセンテージを出すべき話。そのプロセスの説明がない以上、中央防災会議の報告書を執筆した歴史家が推測で載せた数字に過ぎず、それを根拠に全犠牲者数から逆算して朝鮮人の犠牲者数を算出しても、全く信憑性がないとしか言いようがない。

 なぜ、こんな滅茶苦茶な論理で朝鮮人の犠牲者数を「数千人」だと決めつけたのだろうか。それは、韓国人や在日が主張する荒唐無稽なプロパガンダ数字「6千余名」を裏づけるのに利用できると踏んだからだろう。当時の一般市民が銃を所有しているはずもなく、身の回りの道具で数千人を殺すなんてことがありえないことくらい、ちょっと想像すれば分かるはず。読者が政府の報告書をちゃんと読むはずがないと高を括り、無茶苦茶な逆算数字で犠牲者数を水増ししようと企んだとしか思えない。

 朝日新聞同様、毎日新聞も政府報告書の「1~数%」を根拠に、朝鮮人被害者数を「数千人」だとする記事を出している。報告書を書いた歴史学者に「1~数%」と書いた根拠を確認することもしていない。もし、確認したら、「ただの推測です」と回答される恐れが高いので、そのまま聞かずに朝日と共謀して載せることにしたのではないだろうか。

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 関東大震災とその後の痛ましい事件から我々日本人が学ぶべき教訓とは、災害や混乱状況にあって、デマを広めない、信じてはいけない、ということであり、日本人に「永遠の加害者」として贖罪意識を植え付け、「被害者様」である在日や韓国人を腫れ物に触るように扱うことではない。在特会によるヘイトスピーチが問題になっているから、それへの警鐘として関東大震災を利用しようと考えたのだろうが、東京大空襲後も、東日本大震災後も、朝鮮人虐殺などは発生してない。当時の新聞の悪質なデマが原因であり、日本人が生来の邪悪な民族だというわけではない。そもそも、日本人の嫌韓感情が高まったのは、朝日新聞が煽った慰安婦問題、靖国問題などで日韓関係が悪化したことが原因である。

 当時、朝鮮人が井戸に毒を入れたとか、略奪や強姦事件を起こしたとか、デマを広めたのは新聞であり、無垢な庶民を殺人者にしてしまった責任は大きい。その後、戦争を煽ったのも新聞メディアである。メディアの方こそ扇情報道を自戒し、被害者遺族に謝罪するべきなのに、今度は犠牲者数の水増しデマで新たな日韓対立の火種を作ろうとしている。朝日新聞は慰安婦問題の捏造報道や放射能デマから一体何を学んだのだろうか。



【追記】

 昨年、「関東大震災と朝鮮人」という番組を作ったNHKプロデューサーの塩田純は、大逆事件で刑死した社会主義者の幸徳秋水に関する番組も制作している。当時の社会主義運動と朝鮮人独立運動は密接に繋がっており、現在、韓国や北朝鮮と連携したがる日本の左翼と通じるものがある。数千人虐殺説に拘るのは、そういう人々。

 関東大震災で、朝鮮人だけでなく日本人の社会主義者も殺されているのは何故か?時はロシア革命直後であり、社会主義者が震災に乗じ、労働者や朝鮮人を扇動して革命行動を起こすことを官憲は一番恐れていた。そういう意味で、あの虐殺は単なる民族差別とは性格を異にする。虐殺に怒った無政府主義者の難波大助は、数か月後に皇太子を狙撃する暗殺未遂事件を引き起こしている(虎ノ門事件)。難波はその後、極左活動家から英雄視されることになり、テルアビブ空港乱射事件の岡本公三は、難波の名をパスポートの偽名に用いている。




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NHK・BS1「米空軍幹部が語った“真相”」は凄い!



 NHKスペシャルはこの夏、終戦記念日に合せて反戦特別番組(本土空襲、731部隊、樺太戦、インパール作戦)を4夜連続で放映したが、8月12日に「本土空襲」をやった直後、翌日にBS1スペシャルで「なぜ日本は焼き尽くされたのか~米空軍幹部が語った“真相”」を流した。全く同じテーマだが、切り口が全然違う二種類の番組をなぜ同時期にぶつけたのか。総合のNHKスペシャルとBS1スペシャルでは、前者の方が圧倒的に視聴率が高いが、レベル的には後者の方が遥かに優れていた。いや寧ろ、傑作と言って良い出来栄えだった。

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 NHKスペシャル「本土空襲」は、他の3本同様、「被害者」の証言が多く、視聴者の情緒に訴えて反戦感情を高めることを意図した番組構成になっている。日本軍がやった重慶爆撃を引き合いに出し、アメリカが日本を無差別爆撃したのは恰も「因果応報」であるかの如く描くシーンもある。惨い映像や証言で反戦感情を煽り、その原因を「因果応報」ということにして、「日本が先に悪いことをしたから、バチが当たった、だから絶対に戦争しちゃダメ、改憲反対」と単純な思考に誘導していくいつものNHK説法。一方、BS1の方では、重慶爆撃の遥か以前から米航空軍に無差別爆撃の思想があり、陸海軍との対立や圧力の中で、何が何でも戦果をあげなければならない軍隊内の葛藤があったことを新発見した肉声テープから淡々と炙り出している。


 東京大空襲を実行した当時、カーチス・ルメイはわずか38歳。米軍で最年少の将軍だった。誰も躊躇する無差別爆撃を敢えて独断で実行し、下手をすれば戦争犯罪で訴追される危険を冒して上司の期待に応えた結果、運よくそのまま昇進し、ケネディ政権時には空軍参謀総長になった。1962年のキューバ危機では、ケネディ大統領と対立し、キューバ爆撃を主張して危うく第三次世界大戦を引き起こそうとした話は、映画『13デイズ』で詳しく描かれている。

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 参戦する前は、「民間人への爆撃は絶対にやらない」と綺麗ごとを言っていたアメリカも、結局は大量の民間人虐殺に踏み切ってしまった戦争の現実。にもかかわらず、敗戦国の戦争犯罪のみを裁き、己の戦争犯罪には封印をしてしまったアメリカ。結局、東京裁判は、勝者による敗者への法の名を借りた復讐に過ぎなかったということ。NHK総合は未だに東京裁判史観を垂れ流しているが、BSに時々、冴えた番組があるのは希望でもある。


 








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