1.慰安婦像問題を報じる外国メディアが朝日の訂正・謝罪を無視し続ける

 2017年1月7日、菅官房長官が記者会見し、日韓合意に反して韓国政府がプサン領事館前の慰安婦像を容認したことに対し、報復措置を発表した。このニュースは外国メディアも各社が報じたが、その偏向ぶりは酷いものだった。「性奴隷」「セックスの強要」などと、事実とそぐわないレッテル貼りに終始するのみならず、慰安婦の総数を20万人とする韓国側のプロパガンダを相変わらず一方的に垂れ流している。その結果、日韓合意を破った韓国側の不誠実な対応を糾弾する論調に欠け、寧ろ、これを機会に日本の強制連行を世界中に喧伝してやろうとする悪意さえ感じた。

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 一番不可解だったのは、2年半前の2014年8月5日に、朝日新聞が吉田証言を訂正する記事を載せたこと、及び、9月11日に木村社長が記者会見で謝罪した事実を、外国メディアが全く言及しないことである。あの訂正・謝罪が日本社会に与えた影響は大きく、慰安婦の強制連行神話は完全に崩れ去り、あれは朝日の捏造だったのだと、日本人の大部分が理解するようになった(一部の反日左翼は、「広義の強制性」に話をすり替え、徹底抗戦を続けているが)。だが、外国メディアの報道を見ると、あの訂正・謝罪が全く存在せず、恰も日本軍による強制連行が既成事実として確定したかのような印象さえあるのだ。

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2.ニューヨーク・タイムズは、朝日の訂正・謝罪を黙殺していた!

 不信感と共に嫌な予感を覚えた私は、朝日新聞と結託して慰安婦強制連行デマを世界中にばら撒いたニューヨーク・タイムズが、あの訂正・謝罪をどのように報じていたのかを調べることにした。そして、驚くべき事実が判明する。ニューヨーク・タイムズは、2014年の朝日新聞による訂正・謝罪について、リアルタイムで全く報じていなかったのだ!

 当時のニューヨーク・タイムズ東京支局長は、マーティン・ファクラー。前任の大西ノリミツ同様、「性奴隷」報道を濫発してきた記者である。それなのに、日本社会を震撼させた朝日新聞のあの8月の訂正記事と、9月の謝罪会見について、全く記事を書いていない。その間、デイブ・スペクターやら、デング熱の流行など、どうでもいい記事を書いているのに、朝日については完全に黙殺していたのだ。

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 私自身は、池上彰のコラムを朝日新聞が不掲載にしたことから、一部の朝日記者がツイートで自社批判を始めたことに関心を持ち、遅ればせながらツイッターを始めたため、それ以前の外国メディアの報道内容については詳しくチェックしていなかった。世界一流のニューヨーク・タイムズなのだから、当然、第一報は報じていたはずだと勝手に思い込んでいたのだ。だが、ファクラーは全く書いていなかった。いや、朝日新聞の共犯として、嵐が過ぎ去るまで書けなかったのだろう。


3.植村隆インタビューと抱き合わせで報じたファクラー記者

 ファクラーがやっとこの問題に触れたのは、朝日の訂正記事が出てから遅れること4か月。2014年12月2日の記事”Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper”(戦史の歴史修正、日本右翼による新聞への攻撃)だった。慰安婦捏造報道の一翼を担い、世間から叩かれた朝日新聞・植村隆元記者の娘が、ネットで嫌がらせを受けるようになったので、これを「被害者」カードとして利用できる、と思いついたのだろう。植村へのインタビューの体裁をとりながら、その実態は、シールズの親玉・中野晃一教授や山口二郎教授のコメントを使い、朝日新聞を訂正・謝罪に追い込んだ安倍政権を口汚く罵るような内容だった。

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 当時、ニューヨーク・タイムズのこの往生際の悪い記事は評判になり、産経新聞の古森義久記者や、アゴラの池田信夫氏が批判しているので、記事の詳しい検証はそちらを参照して欲しい。要は、日本軍が韓国女性を強制連行した証拠は、ほとんど見つかっていない、とは認めながらも、オーストラリア女性への強要事件などを巧みに混同させて、恰も「証拠はまだ見つかっていないが、強制はあったはず」という印象操作を行っている。「性奴隷」のレッテル貼りもそのままである。

 ファクラーは翌年の夏にニューヨーク・タイムズを退社し、元朝日新聞主筆が理事長をしているシンクタンクに移籍。相変わらず、「安倍政権の報道への圧力」をテーマにした執筆、言論活動を続けている。その言動は、ほとんど「朝日新聞の犬」と呼んでも過言でないほど、朝日系人脈と方向性を同じくしている。一方、ファクラーが去った後のニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関してほとんど報じなくなり、報じたとしても「性奴隷」と書くことはあまりなくなった。あの訂正・謝罪事件と、ファクラーの退社には、何か因果関係があったのかもしれない。会社を嫌になって辞めたわけではないのは明らかで、今でも前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の肩書で仕事しており、シンクタンクの珍妙な肩書を名乗ることはほとんどない。

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 ファクラーが慰安婦問題強制連行の誤報をについて、『朝日の記事取り消しは間違い』『報道した当時は、吉田証言が正しいと信じていたのだから、取り消す必要があるわけがない』などと、自身の著書で開き直る言動をしていることに対し、国際キリスト教大学の西岡力教授が月刊HANADA誌上で批判している。誤報を絶対に認めたがらないジャーナリストの本性なのか、日本の反日左翼と同様、日本に戦争犯罪国家のレッテルを永遠に貼り続けたいのか、或は別の政治的思惑があるのか、その動機は今も謎である。

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4.反日メディア・スクラムの実態

 外国メディアの中で、朝日新聞と連携してきたニューヨーク・タイムズが慰安婦問題を記事にした回数は、他社を遥かに抜きんでている。そのニューヨーク・タイムズが、朝日の訂正・謝罪を黙殺したのみならず、寧ろ開き直るかのような記事を書いたまま、この問題を有耶無耶にしたことは大きい。エコノミスト誌のマクニール記者ガーディアン紙のマッカリー記者も、朝日新聞が安倍政権の「報道への圧力」の犠牲者であるかのように描く連名記事を外国特派員協会会報に書き、これは朝日新聞の誤報問題を検証した自称・第三者委員会の資料にも引用されている。外国メディアの記者たちがスクラムを組んで、朝日の訂正・謝罪を強要されたものだと決めつけ、安倍政権叩きに一致団結しただろうことは容易に想像できる。その結果、朝日のあの訂正・謝罪が、まるでこの世に存在しなかったかの如く、各社の記事から完全に無視され続けたのだろう。

 朝日の訂正・謝罪後、安倍総理の米議会演説、戦後70年の安倍談話、日韓合意、広島・真珠湾相互訪問など、機会ある度に、外国メディアは慰安婦問題に触れる報道をしてきたが、その書き方はどの社も判で押したように全く同じである。”comfort women”とカッコ付きで書き、慰安婦問題を全く知らない読者にも理解できるように、言葉の定義解説から始める。大概は、「性奴隷」などと印象操作をするレッテル貼りばかりで、「セックスを強要された」と書く場合は、必ず主語が曖昧。どう見ても、日本軍が拉致したとしか見えない書き方で、韓国人業者の存在は完全に無視される。更に、慰安婦の総数20万というプロパガンダや、元慰安婦の泣いている画像や動画でイメージ操作する。朝日新聞の訂正・謝罪を説明した記事は、私の知る限り全くない。

 慰安婦問題を完全に解決するには、外国メディアのこうした報道姿勢を改めさせる必要がある。日本政府が抗議したら、待ってました言わんばかりに「報道への圧力だぁ」と騒ぎ始めるだろうから、できれば民間の力でやることが望ましい(今度は、ネトウヨが~、歴史修正主義者ガ~と喚き始めるだろうが)。兎に角、声を上げなければ、外国メディアの日本ハラスメントは終わらない。そして、声を上げるとしたら、米大統領選で欧米リベラル・メディアの信用が失墜した今しかないだろう。取り敢えず、朝日新聞英語版で、2年前の訂正・謝罪に至った事実関係をきっちり英語で発信させる必要がある。
 


【参考】

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韓国で開催されたアサンのシンポジウムで話すマーティン・ファクラー


 


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