『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

外国特派員協会

仏ルモンド特派員フィリップ・メスメールの正体


 フランスの新聞ル・モンドが、日本の総選挙に際し、安倍総理を「歴史修正主義者」などと誹謗する長文の記事を載せた。内容があまりに辛辣だったせいか、日本の反安倍左翼は大喜び。フェイクニュース・サイトのリテラがいい加減な抄訳記事まで出し、「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」と大書する始末。
  
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 内容は、外国特派員協会に巣食う極左活動家モドキの記者がこれまで書いてきたデマを踏襲しているだけなので、真新しくはない。が、これを機に、おフランスの新聞記事に大はしゃぎしてしまう「舶来信仰」日本左翼の幻想を覚ますべく、記者の素性を暴くことにしたい。

 記事は、フィリップ・ポンス記者とフィリップ・メスメール記者の連名。ポンス記者は、既に79歳。在日歴が数十年にもなる古株で、一貫して左翼偏向した記事を書き続けているが、高齢ゆえか記事の本数はもうかなり少ない。一方、メスメール記者は、安倍叩きの返す刀で麻生叩き記事を書き、伊藤詩織さんの記者会見についても、他のメジャーな海外メディアが報じない中で敢えて記事にするなど、活発に活動している。

 「報道ステーション」に出演しては、共謀罪法案に反対したり、週刊プレイボーイでも政府批判をするなど、日本の左翼メディアにとっては都合の良い代弁役を演じつつあるメスメール記者。だが、調べてみるとその経歴は、真っ当な特派員とは言えないような怪しいもの。

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 そもそも、フランスには新聞の宅配という習慣が日本に比べて全く根付いておらず、全国紙といえど、その発行部数は極めて少ない。ル・モンド紙も名前だけは有名だが、その発行部数は30万部を切るような零細新聞社。そんな経営基盤の弱い新聞社が、自社の生え抜き記者を日本に派遣する余裕などあるはずがなく、自称特派員は、現地採用されたフランス人である。

 外国特派員協会会報「NO.1新聞」に載ったメスメールのインタビューによると、最初、メスメールは海軍に入隊。後にジャーナリストを志して進学し、フランス国内でしばらく働いた後、突然、来日する。理由は、「 due in part, he says, to a woman」とあるので、日本人の彼女を追ってきたか、フランスでの仕事が行き詰ったからだろう。「妻に勧められて、剣道を習い始めた」と言っているので、国際結婚で永住権を得たと思われる。

 仕事はルモンド記者以外にも、ナレーター業やフランス語講座講師、通訳、俳優もやっているそうで、真っ当なフルタイムの特派員像からはかけ離れている。どうせ、自分で取材もせず、ジャパンタイムズや朝日新聞英語版、他の外国人記者のフェイクニュースを読んで、フランス語の記事に仕立てているだけだろう。

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 メスメールは自分の記事の中で、マイケル・ペンというアメリカ人記者の言葉を引用しているが、これがまた、日本に流れてきて、英語講師などをやった挙句、見よう見まねでジャーナリストを始めたようないい加減なナンチャッテ記者。こんなのが、僅か数年で外国特派員協会の副会長に成り上がり、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」に大きな影響を与えてしまうまでになるのだから、外国特派員協会の内情は、過大評価されたゴロツキの掃き溜めとしか言いようがない。

 リテラの記事の3ページ目にも書かれてある通り、日本会議悪魔化陰謀論は、ルモンド紙独自の見方ではなく、これまで他の外国メディアが何度も報じてきた。名前が挙がっているエコノミスト誌(マクニール記者)、ガーディアン紙(マッカリー記者)も、メスメールやマイケル・ペン同様、流れ者外国人の現地採用組。こういった左翼活動家モドキの連中が徒党を組んで、日本に関するフェイクニュースの発信源になっている。情報源は、シールズの黒幕である中野晃一教授や、マクニールと一緒に反日論壇ジャパン・フォーカスを運営するキングストン教授。皆がグルになって、外国メディアの論調を安倍政権叩きの方向に誘導しているのが実態である。

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 英語にしろ、フランス語にしろ、外国メディアにおける日本報道が滅茶苦茶なのは、世界的なメディアの経営不振により「特派員」の質がガタ落ちしているから。そもそも、特派員の意見が尊重されてきた理由は、ゆくゆくは本社に栄転し、外信部長ぐらいに出世する大物記者が「特派員」として派遣されてきたから。現在、「特派員」を自称する外国人記者の多くは、「特派」なんかされていない。転勤も栄転もない、流れ者外国人のナンチャッテ現地採用記者に過ぎない。ジャーナリストづらできるのは、日本国内のみで、母国に帰ったら、ただの人。彼らは日本に来て、日本人に使われて働くことにストレスを貯めた挙句、日本を歴史問題を叩くことで道徳的優越感を得る快感にとりつかれている。「歴史修正主義」などのレッテルを貼って上から目線で日本人を攻撃するのは、戦勝国史観を悪用した一種のモラル・ハラスメントといえよう。そんな連中の記事を読んで、「海外ではこう見ている」「これが国際社会の評価」などとしたり顔で有り難がる日本人は、100年前の舶来信仰から全く進歩していない。

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左から、メスメール、李淼(香港フェニックスTV)、マクニール



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【報道の自由度】国境なき記者団順位の決め方

TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだ
『回答者らの個人名を出すことはできません』



2016年6月20日 ※SAPIO2016年7月号


 国境なき記者団(本部・パリ)による「報道の自由度」ランキング2016(180か国が対象)によると、2010年に11位だった日本は2016年には香港や韓国、タンザニアよりも下の72位までランクを下げた。

 いったい、どのような調査で、日本の評価はここまで暴落したのか。

 国境なき記者団はサイト上で調査方法を解説している。それによると、87項目からなる設問に、同団体に選ばれた回答者が答え、その結果を基にランキングしていることがわかる。アンケートでは次のような設問がある。

「メディアは一般大衆の幅広い意見を反映させているか」(10段階で評価)
「政府はジャーナリストを監視・脅迫するか」(10段階で評価)

 漠然とした印象を問う設問が多い上、6~10段階で評価させたりするので、回答者の主観に委ねられる部分が大きそうだ。

 日本での調査では、TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだという。

 国境なき記者団アジア太平洋デスクのベンジャミン・イシュマル氏に日本の順位下落の理由を尋ねたところ、英文のメールで回答が寄せられ、「日本の回答者が、以前より厳しく評価したということだ」とし、わざわざ大文字で「THEY」と書き、「“彼ら”がそう答えたからこうなったのだ」とコメントした。

 ここで気になるのは、「THEY」とは誰かである。 回答者の人選に関わったという国境なき記者団・日本特派員の瀬川牧子氏に聞くと、「20人の回答者らの個人名を出すことはできません」という。

 国境なき記者団の発表から一週間後の4月27日、米人権団体のフリーダム・ハウス(本部ワシントン)が、同じような報道自由度ランキングを発表し、199の国と地域のなかで日本は44位にランクされた。前年の41位から順位を落としたが、「報道の自由がある」とされる最上位カテゴリーには入っている。

 フリーダム・ハウスは1941年に設立されたNGOで、この調査を1980年から実施する“老舗”だ(※国境なき記者団の調査は2002年以降に公表されている)。

 日本の順位について、フリーダム・ハウスのグローバル広報官、サラ・N・レプッチ氏に聞いた。

「日本は昨年より1ポイントを落としてスコアが26になりましたが、大きな変化ではなく、英国やオーストラリアなど他の大きな民主主義国に近いものです。今回、1ポイント落ちた最大の理由はメディアに対する政府の圧力です」

 国境なき記者団の分析と同様、政府の圧力を理由に挙げているが、落ちた順位は3つだけだ。

 ところが、この結果を報道したのは時事通信(4月28日配信)くらいで、大手紙は触れず、テレビでも報道した局を確認できなかった。

 同様に、日本の大手メディアがほとんど報じていないのが、国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が、記者会見で特定秘密保護法の制定や高市早苗総務相の電波停止発言などを問題視し、記者クラブ制度の廃止や独立した放送監督機関の設置を提言していたことである。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏はいう。

「民主党政権時代は記者クラブが開放されて、オープンな記者会見になったが、自民党政権になったら元に戻り、結果的に締め出された外国人ジャーナリストが怒り、それがランキングに影響を与えたのではないか。

 日本のメディアは秘密保護法を問題視していますが、最大の問題は記者クラブで、そこに触れると自らクビを絞めることになるので、そこには触れないわけです

 自分たちの都合のいいことしか報じない日本のメディア。そうなるとタンザニア以下との指摘も的外れではないのか。

 (了)


【所見】

『TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだ』→大手メディアの記者の数を減らし、記者クラブに不満を持つフリージャーナリスト(上杉隆ら)、安倍政権憎しの左翼活動家もどき大学教授(上智大学の中野晃一教授ら)、左翼活動のPRに外国特派員協会での記者会見をしばしば利用する人権屋弁護士(しばき隊の神原元ら)、「外国特派員」と称するフリーの左翼活動家もどきジャーナリスト(マクニールら)などから恣意的に人選を行えば、アンケート内容がどんなに公正で立派であっても、いくらでも順位を操作できるという訳ですね。

 アンケートの回答内容や人選に関し、パリの国境なき記者団本部は全くタッチしておらず、日本特派員に丸投げしているということ。

 因みに、上杉隆はこのアンケートに回答したことがあると、自身の番組(淳と隆の週刊リテラシー)でゲロったことがある。




 田中稔は村山富市元首相の元秘書。原発ビジネスの大物から名誉棄損で訴えられた時、国境なき記者団の力を借りて、「SLAPP(恫喝)訴訟だ」「報道への圧力だ」と大騒ぎしたことがある。

 2016年月、報道の自由度ランキング発表と国連特別報告者の訪日調査の時期が重なった時、鳥越俊太郎と共に国連特別報告者デイビッド・ケイと面談している。









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プサン慰安婦像問題を巡るエコノミスト誌の酷い記事


 プサンの日本領事館前に建てられた慰安婦像問題をエコノミスト誌が報じているが、問題だらけなので検証したい。尚、通常、この種の反日記事を書くのは東京の契約フリー記者、ディビッド・マクニールだが、今回は「自分が書いた」とツイートしていないので、ソウル支局の記者が書いた可能性もある。

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 題名は、"A spat over a statue puts South Korea and Japan at odds"(慰安婦像を巡る日韓の確執)。副題は、"Japan frets that a deal over wartime sex slaves may crumble"(戦時中の性奴隷を巡る合意が崩れそうになり、日本がイライラ)。これで分かる通り、全体のトーンは「性奴隷」を強調することで、韓国人が慰安婦像を建てるのは「当然」、それに怒る日本は大人げない、という論理で貫かれている。


THE sudden deal struck in late 2015 by the leaders of South Korea and Japan to settle their dispute over “comfort women” was supposed to be “final and irrevocable”. But South Korean groups representing the former sex slaves—tens of thousands of whom were pressed into prostitution by Japan’s imperial army during the second world war—had fiercely opposed the deal as a sell-out. One year on, a bronze statue of a teenage sex slave (pictured), set up by one of the civic groups last month outside Japan’s consulate in Busan, South Korea’s second-largest city, threatens to undermine the agreement.

  まず、慰安婦の定義を、「日本軍に強制されて売春させられた数万の性奴隷」と明記している。通常、朝日新聞や他の欧米メディアの場合、"forced to provide sex to Japanese soldiers"というように、「誰が」韓国女性に慰安婦になるよう強制したのか、主語を曖昧に表現しているが、エコノミスト誌ははっきりと「日本軍に強制された」と断言している。何も知らない外国人がこれを読めば、「韓国人が怒って像を建てるのも当然だ。日本は反省しろ」となるだろう。

 次に、慰安婦像を建てた市民団体が、元慰安婦の意思を代表する「怒れる韓国人」であるかのように表現し、日韓関係の破壊を目論む従北団体についての検証が全くできていない。日韓合意が「最終的、かつ、不可逆的」であったにも拘わらず、韓国側が一方的に破った事実を無視し、結局は日本が一方的に悪いニュアンスになってしまっている。

 
As part of the deal Shinzo Abe, Japan’s prime minister, apologised for the women’s ordeal. Japan pledged to pay ¥1bn (just over $8m) into a new South Korean fund to care for the surviving comfort women (there were 46 at the time, but seven have since died). That was something of an about-turn for Mr Abe, who had previously said he doubted the women had been coerced—a view that his many ultranationalist supporters espouse.

 これは、「安倍総理は、元慰安婦の苦難に謝罪した」と訳せるが、" the women’s ordeal"となっているので、上記の慰安婦定義を踏まえて、「日本軍に強制され、慰安婦として働かされた女性たちの苦難に謝罪した」と解釈できる。日韓合意で日本政府は強制連行を全く認めていない。合意文書を見れば明らかである。だが、エコノミスト誌はあれを「安倍総理や、日本の極右は、強制連行を否定してきたが、遂に観念して強制連行の事実を認め、謝罪して金を払った」と勝手に捻じ曲げて海外に喧伝しているのである。

 その他、「日韓合意で韓国側は、ソウルの慰安婦像を移設するよう、市民団体に頼んでみる、と約束しただけ(プサンに慰安婦を新設する問題は日韓合意と関係ない)」とか、「『日韓合意の精神』を先に破ったのは、靖国に参拝した稲田防衛相」などと、一貫して韓国寄りの論調を展開する。



An American retrenchment, if it materialises, would add to the unease the two countries feel at China’s rise and North Korea’s belligerence. In such fraught times, rekindling historic wrangles looks uncommonly unwise.

 そして最後に、「米軍の徹底、中国や北朝鮮の脅威が高まる中、歴史問題を再燃させるのは極めて愚かなことである」と上から目線で結論づけている。日韓の歴史問題に間断なく油を注ぎ続けているのは、誰なのか?他ならぬメディアである。朝日新聞が強制連行の吉田証言を訂正・謝罪し、社長が辞任する事態になったにも拘らず、そのことに全く言及せず、只管に「強制連行」「性奴隷」デマを垂れ流し続けている。戦勝国にとって、敗戦国の悪事は事実か否かに拘わらず、都合が良いので、検証抜きで受け入れてしまう素地がある。そんな心理が分かっているからこそ、中国も韓国も、嘘八百の被害者話を繰り返し主張し、世界中に喧伝することになる。そんな構図こそが、米日韓の同盟関係を危うくし、東アジアに緊張をもたらす原因となっている。

 この記事はマクニールが書いたものではないかもしれないが、マクニールが延々と書いてきた「性奴隷」偏向報道の結実でもある。朝日新聞が捏造報道を謝罪した時、朝日に追随して強制連行デマを報じてきた外国メディアは黙殺し、訂正も謝罪もしなかった。自分たちの誤報を認めていないのだから、同じ論調でデマを垂れ流し続けることになる。このような世紀の報道犯罪をいつまでも見過ごすことはでいない。官民あげて欧米メディアの捏造報道と対決する必要があるだろう。


 


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欧米メディアの「性奴隷」報道の影に朝日新聞



海外の慰安婦問題報道におけるメディア・スクラム』の続編

 
 プサンの慰安婦像問題を報じる欧米メディアが、どの社も判で押したように全く同じであることへの疑問。”comfort women”はカッコ付きで、「婉曲表現」という但し書きがつき、慰安婦問題を全く知らない読者を洗脳するかのように、「セックスを強要された女性」と説明される。「誰に」が不明瞭であり、朝鮮人業者や娘を売った親に関する説明がないため、日本軍による強制連行を強く暗示している。そして、「性奴隷」というレッテル貼りのオンパレード。

 なぜ、こんな単一的な報道になるのだろう、と不思議に思って調べてみたら、オーストラリアで慰安婦像設置に反対する団体、AJCNの代表、山岡鉄秀氏の資料を発見した。 ここで一部を引用したい。

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 慰安婦問題で朝日新聞が英語版でのみ、強制連行を暗示する記述をする言い訳について、山岡氏は月刊HANADAで以下のように告発している。これはカリフェルニアでの朝日新聞告発訴訟で、山岡氏が朝日新聞側に質問したのに対し、朝日側が寄越した回答。朝日新聞は、「読者の理解を深めるための説明」と称して、欧米メディアが「性奴隷」と書くようにミスリードしているのだ。

強制セックス


 朝日新聞は英語版で慰安婦を「セックスを強要された女性」と、恰も強制連行の被害者であるかのように定義する根拠を、外務省が作成した「アジア女性基金」の説明書きだとしている。だが、「Forced to provide sexual services」を「Forced to provide sex」に改変し、文章全体のニュアンスを商行為ではなく性奴隷のように完全に歪めているのは明らか。

外務省に責任転嫁


 朝日新聞は、慰安婦の強制連行を強く暗示しておきながら、決して「性奴隷」という言葉を使わない。2014年に吉田証言を訂正・謝罪した時、朝日の第三者委員会で「性奴隷」という表現が問題視されたからだ。だが、その代わりに、「慰安婦」という言葉が”euphemisum”(婉曲表現)であるという但し書きを入れる。慰安婦が「婉曲表現」なら、直接表現とは、何か?「性奴隷」しかない。朝日は、『本当は性奴隷と書きたいけれど、日本人が五月蠅いので、「慰安婦」ってことにしておきますよー』と言いたいのだろう。日本の世論なんか怖くない欧米メディアがこれを読めば、当然、直接表現である「性奴隷」を使おうとする。彼らの記事を読むと、「性奴隷」のオンパレード。慰安婦像は「性奴隷像」、慰安婦合意は「性奴隷合意」という具合に、意味もなくこれでもかと繰り返しているのだ。

 朝日新聞は、日本を代表するリベラル紙である。その実態は、中国、韓国と結託した反日左翼紙に過ぎないのだが、少なからず、欧米リベラル・メディアは朝日をそう見てきたし、朝日の報道に追随することが常だった。朝日の英語版は、欧米メディアの記者たちが必ず目を通す必須ソースである。慰安婦問題において、朝日の報道スタイルを他社が真似るのは当然だろう。だから、各社全く同じような画一的な反日報道になる。

 やっぱり、朝日新聞は変ってなかった。 朝日は今でも懲りもせず、日本人を貶めるプロパガンダを英語でこっそりと展開しているのだ。今後、朝日が慰安婦問題に関する記事に載せる時は、誰が慰安婦に仕事(セックス)を強要したのか、誰が彼女たちを売ったのか、主語(朝鮮人業者や親親戚)を明確にさせ、同時に、吉田証言の捏造報道を朝日が訂正・謝罪した事実を必ず併記させるように要求すべきでしょう。我々日本人の声は、外国メディアにとっては痛くもかゆくもないものの、朝日新聞には十分な脅威となる。それを完全に無視するようならば、朝日にはやはり、潰れてもらうしかない。



 


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メディアによる「報道への圧力」デマを徹底追及する!



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1.「報道の自由度ランキング」72位のデタラメ

 フランスのNGO「国境なき記者団」が今年(2016年)4月に発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は72位に落とされた。香港、韓国より下、アフリカのタンザニアやレソト並みという冗談みたいな評価。私はツイッターやtogetterのまとめ、当ブログを通じて徹底的にこの問題を追及してきたが、この度、「放送法遵守を求める視聴者の会」も参戦することと相成り、これを機に改めて、この問題を整理し、説明したいと思う。国内の左翼メディアや活動家モドキのジャーナリストが、外国人記者と結託し、国連や「国境なき記者団」を悪用して外圧を醸成する手法は、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な問題である。放置しておけば必ずや、第二、第三の慰安婦問題をデッチ上げかねない。こうした卑怯な工作を日本中に広く知らしめ、汚い手法を弄する輩を白日の下に晒す必要があるでしょう。

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2.始まりは「朝日新聞の慰安婦問題捏造報道」訂正・謝罪だった!

 そもそも、「安倍政権がメディアに圧力を加えている」というデマは、2014年8月、朝日新聞が長年の慰安婦問題捏造報道を訂正したことに端を発する。韓国人慰安婦を日本軍が強制連行したというデマは、1980年代に朝日新聞の吉田証言報道で幕を切ったが、朝日は吉田証言が嘘だ感づいていたらしく、2000年以降は訂正・謝罪しないまま、こっそりフェイドアウトしようとしていた。だが、海外に飛び火した慰安婦問題の猛火は収まる様子を見せず、朝日に代わって外国人記者が「sex slave」報道を主導するようになっていった。朝日が紙面上で大々的に訂正し、その後、社長の謝罪にまで至ったことに一番激高したのは、梯子を外された形となった外国人記者たちだった。

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 11月、エコノミスト誌のマクニール記者とガーディアン紙のマッカリー記者は、朝日新聞を擁護すると共に、朝日の謝罪は安倍政権の圧力が原因だと匂わせる記事を連名で外国特派員協会会報に掲載した。この記事の中で、二人は朝日新聞の吉田証言報道が、外国メディアの「sex slave」報道に影響を与えなかった証拠して、「我々は吉田清治を知らなかった」という信じがたい主張を展開し、それは朝日新聞第三者委員会・林香里(東大教授)のレポートにも「貴重な証言」として引用されている。

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マクニールと吉田清治

 ディビッド・マクニールはアイルランド出身のフリージャーナリスト。外国特派員協会の元理事で、当時は協会の記者会見部門を統括する責任者だった。エコノミスト誌とインデペンデント紙で記事を書いており、その論調にマッカリー記者のガーディアン紙が加わると、英語メディアの大勢を左右できるほどの影響力があった。


3.「報ステ」コメンテーター・古賀茂明の狂言

 こうした状況の中で、外国人記者が主張する「安倍政権の圧力」を裏づけてくれる格好の事件が発生する。2015年3月、テレビ朝日・報道ステーションのコメンテーターを辞めることに会った古賀茂明が、「官邸の圧力で外された」と、番組中に爆弾発言したのである。4月に外国特派員協会で記者会見が開かれたが、古賀は最後まで「官邸圧力」の証拠や録音した音声を提示しなかった。にも拘らず、外国メディアは古賀証言を根拠に「安倍政権の圧力」を既成事実化し、5月には外国特派員協会が古賀に「報道の自由賞」なる賞まで授けている。

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マッカリー記者(ガーディアン紙)
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元外国特派員協会副会長・マイケル・ペン(新月通信社)

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古賀の左側は、一緒に受賞した沖縄反基地活動家ジョン・ミッチェル


4.リテラや外国メディアの相次ぐデマ報道

 その後、2015年末にかけて、TBSニュース23のアンカー、岸井成格や、テレ朝・報道ステーションの古館伊知郎、NHK・クローズアップ現代の国谷裕子の降板が重なった結果、「安倍政権の圧力でアンカーたちが降ろされた」という噂がネットで広まり、それを真に受けた記事がリテラに掲載された。これが英文記事にも伝播し、2016年1月に、ジャパン・タイムズがテンプル大キングストン教授の記事を掲載。2月に入り、ガーディアン紙のマッカリー記者、エコノミスト誌のマクニール記者が続き、「安倍政権の圧力」が既成事実化されていく。この空気に乗じ、民主党は明らかに意図的に放送法に関する質問を高市早苗総務相にぶつけ、「場合によっては電波停止」の発言を引き出し、「圧力だぁ」と大騒ぎする。

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5.田原、鳥越、岸井、青木らの醜悪な記者会見

 こうして、内外のメディアや野党が「安倍政権の報道への圧力」を煽る最中、田原、鳥越、岸井、青木など、反政府側のジャーナリストたちが高市発言に抗議するとして、3月24日に外国特派員協会で記者会見する。ところが、「圧力の正体」について具体的に説明できなかったばかりでなく、日本のメディアが独占する記者クラブ特権を外国人記者から非難される始末。実は、日本の報道の自由を阻害している最大の要因が、この「記者クラブ特権」であり、民主党政権が記者クラブをオープンにしようとしたところ、大手メディアから大バッシングを受け、なし崩しになった経緯がある。「報道への圧力」と称して政府を非難しながら、記者クラブ特権の話題になると知らん顔をするメディアの欺瞞。この醜態で「報道への圧力」デマは一端、収束する気配を見せた。

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6.国連特別報告者来日と「国境なき記者団」ランキング

 だが、4月に「報道の自由」について調査する国連特別報告者ディビッド・ケイが来日すると、状況は一変する。まず、来日に先立ち、関係がないはずの「国境なき記者団」が「安倍政権の報道への圧力」を非難する声明を発表。明らかに、相乗効果を狙って安倍政権に揺さぶりをかける意図がミエミエだった。しかも、その声明はこれまでの経緯を 微に入り細に入った内容で、日本のことを良く知らないフランスのNGOに書けるはずのない内容だった。

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 当時、「報道の自由度ランキング」発表間近だったので、私は常時、「記者団」のツイートとホームページをマークしていた。HPにこの声明が掲載された後、「記者団」のツイッターアカウントは一日以上、この声明についてツイートしなかった。「記者団」より先に、世界で一番最初に、この声明についてツイートしたのは、外国特派員協会のマクニールだった。その後、「記者団」のアカウントに「あの声明は誰が書いたのか?」聞いてみたところ、「私が書いた」と答えながら、最後まで名乗ろうとはしなかった。

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 国連特別報告者ディビッド・ケイの来日中、面談した日本人、外国人の名前は正式に公表されていないが、その面子の多くが「会った」と後に告白しているので、だいだいの構図は見えてくる。下にある田中稔(社民党機関誌記者・元村山首相元秘書)のツイートのように、鳥越俊太郎の名前を出した後、慌てて削除・訂正したケースもあった。ケイに会った日本人「ジャーナリスト」の多くは、安倍政権に反対し、野党を支持する活動家のような人物ばかりである。後に選挙に立候補した人物まで含まれる。鳥越と古賀が東京都知事選で野党候補資格を争ったことは、記憶に新しい。「安倍政権の圧力」を既成事実化したい、このネタで政府を叩きたい面々がに口々に「圧力」の存在を訴えたことは想像に難くない。

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 こうして僅か1週間の面談、調査後に、ケイは外国特派員協会で記者会見し、「圧力」があったと断定、安倍政権を非難した。「面談したジャーナリストが全員匿名希望」→「だから圧力があったはず」という、恐ろしく幼稚な論理であった。この時の司会もマクニールである。

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ケイとマクニール

 一方、毎年、「報道の自由度ランキング」を発表する「国境なき記者団」は、ケイの来日前に合わせて、まず安倍政権を非難する声明を発表。続いて、ケイの記者会見後に、ランキングを発表し、日本を72位に落とした。正に、日本政府に圧力を加えるために計ったようなタイミングである。そもそも、前年のランキング発表は2月だった。なぜ、4月にずれたのか?国連特別報告者の来日は、当初、12月に予定されていた。日本政府の都合で春に延期されたら、ランキングの発表までずれたのである。これって偶然なのだろうか?


7.古館、岸井の「告白」と、開き直る外国人記者たち
 
 こうして「安倍政権の報道への圧力」は「国際認定」されることとなったが、大ごとになってビビったのは、圧力で更迭されたはずの当のアンカーたち。古館、岸井は相次いで、「圧力なんてなかった」と白状する。国谷も政府の直接的な圧力について言葉を濁した。

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週刊文春

 ランキング発表後、一部の外国人記者たちは、日本のランクダウンに喜びを隠さないツイートをしている。以下は、元外国特派員協会副会長・マイケル・ペンのツイート。『国境なき記者団が報道の自由ランキングで安倍の日本を落としてやったぜ。右翼ども、せいぜい誇りにしやがれ!』。実は、国境なき記者団日本特派員の瀬川牧子は、ペンが運営する「新月通信社」の元社員だったのである。

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 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーも、未だに「安倍政権の報道への圧力」を強弁する記事を書いている。ファクラーは現役時代から反原発に関する記事に執着しており、朝日新聞が慰安婦問題捏造報道で訂正・謝罪させられた時、朝日がダメージを分散するべく吉田調書報道の訂正も抱き合わせにしたことに不満を持っていた。NYT退職後、朝日新聞元主筆が率いるシンクタンクに移籍し、「プロメテウスの罠」の誤報をやらかした朝日特別報道部の擁護と、安倍政権攻撃を繰り返している。「安倍政権の報道への圧力」キャンペーンをその後も主導しているのは、マクニールとファクラーの二人である。

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8.結論

 国連特別報告者の報告書と、「国境なき記者団」のランキング決定において、外国特派員協会がどのように関与したのか、確証がない以上、想像の域を越えないが、限りなく黒に近いと思われる。双方とも、面談やアンケートをするジャーナリストの人選次第で、幾らでも結果を操作できる。国連特別報告者やフランスのNGOが自力で人選できない以上、窓口となった日本の組織や個人の裁量次第で決まるのが実態。 だが、人選に関しては飽く迄「非公表」を口実にして隠し通している。理由は、アフリカなどで、政府に不利な回答をしたジャーナリストが殺されたりするから、だそうな。そんなアフリカ基準を平和な日本にも適用した結果、偏向した人選のやりたい放題。反政府側のジャーナリストが好き放題、ありもしない「圧力」を騙って、真っ赤な舌を出している。

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 「報道への圧力」という主張は最早、リベラルが政府や政敵を叩く道具と化しているのが実態である。民主国家では、メディアはだいたい、リベラルな記者に独占されており、同じくリベラルな政党と結託して、偏向報道を繰り広げてきた。「報道の自由」を錦の御旗に掲げ、公器であるはずの報道を政治の道具に悪用し、批判されると「報道への圧力だぁ」と大騒ぎする。日本で、アメリカで、そして欧州で、そうした既存メディアの偏向報道に不信感を高めた国民がネットに流れ、読者、視聴者を失った既存メディアは益々、中立報道の原則を放棄して、その偏向した政治主張を先鋭化させている。

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 そうした偏向報道の結果が、慰安婦強制連行デマであり、報道への圧力デマや日本会議悪魔化デマ報道に表れている。だが、既存メディアによる情報操作の時代は間もなく終焉を迎える。いや、一刻も早く終わりにしなければならない。「表現の自由」とは、左翼メディアが政治を壟断する特権では決してない。ネットの力で彼らに引導を渡す必要があるでしょう。

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