『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

朝日新聞

朝日新聞が関東大震災の朝鮮人犠牲者数を水増しするカラクリ


 慰安婦強制連行の捏造報道が発覚し、朝鮮人を「犠牲者」に祭り上げて日本政府を叩く手法が使えなくなった朝日新聞が、今度は関東大震災の朝鮮人虐殺を盛んに喧伝して、新しい犠牲者カードに仕立て上げようとしている。

 そこで焦点になるのは朝鮮人犠牲者数。当時の司法省の報告書では「233人」とあり、これではあまりに少なすぎて犠牲者カードのインパクトに欠ける。 一方、当時、上海にあった大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は、「6661人」になる荒唐無稽なプロパガンダ数字をぶち上げている。上海にいた朝鮮人が正確な犠牲者数を知るはずもなく、根拠の全くない出鱈目に過ぎないが、現在、韓国のマスコミも在日団体も被害者数が多い方が都合が良いのでこれを踏襲し、「6千余名」という数字を主張してきた。特に、朝鮮人犠牲者の追悼式を主催している市民団体「日朝協会」というのは、親北朝鮮の共産主義系団体であり、日韓関係を引き裂く意図を持ってこの問題を騒ぎ立てている可能性がある。

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 これに対し、朝日新聞はこんな記事を載せている。『(犠牲者数は)報告書によると、千~数千人とみられる。』『司法省の調査では233人』。「政府の報告書」が何を指すのか明記しておらず、司法省の調査と犠牲者数が食い違う理由の説明もない。 

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執筆者は悪名高い北野隆一

 その後の朝日新聞の記事によると、「報告書」とは政府の中央防災会議が2009年までにまとめた報告書を指すらしく、『犠牲者数は正確には分かっていないが、報告書では震災の全犠牲者のうち「1~数%」と推定』と記述している。全犠牲者数が10万5千人余なので、その「1~数%」=「千~数千人」という計算になるらしい。

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 では、中央防災会議はどういう根拠で『震災の全犠牲者のうち「1~数%」と推定』したのだろうか?報告書は内閣府のホームページで閲覧できる。その中の、「第2節 殺傷事件の発生」が該当箇所になる。

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 ご覧の通り、「1~数%」という記述は根拠も説明もなく、突然、登場するものであり、その後の具体的な犠牲者の分析は、当時の司法省報告書などに準拠している。司法省報告書に明記していある朝鮮人犠牲者数は「233人」であり、「1~数%」なる記述はない。普通、様々な証拠から犠牲者数を想定し、それを基にパーセンテージを出すべき話。そのプロセスの説明がない以上、中央防災会議の報告書を執筆した歴史家が推測で載せた数字に過ぎず、それを根拠に全犠牲者数から逆算して朝鮮人の犠牲者数を算出しても、全く信憑性がないとしか言いようがない。

 なぜ、こんな滅茶苦茶な論理で朝鮮人の犠牲者数を「数千人」だと決めつけたのだろうか。それは、韓国人や在日が主張する荒唐無稽なプロパガンダ数字「6千余名」を裏づけるのに利用できると踏んだからだろう。当時の一般市民が銃を所有しているはずもなく、身の回りの道具で数千人を殺すなんてことがありえないことくらい、ちょっと想像すれば分かるはず。読者が政府の報告書をちゃんと読むはずがないと高を括り、無茶苦茶な逆算数字で犠牲者数を水増ししようと企んだとしか思えない。

 朝日新聞同様、毎日新聞も政府報告書の「1~数%」を根拠に、朝鮮人被害者数を「数千人」だとする記事を出している。報告書を書いた歴史学者に「1~数%」と書いた根拠を確認することもしていない。もし、確認したら、「ただの推測です」と回答される恐れが高いので、そのまま聞かずに朝日と共謀して載せることにしたのではないだろうか。

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 関東大震災とその後の痛ましい事件から我々日本人が学ぶべき教訓とは、災害や混乱状況にあって、デマを広めない、信じてはいけない、ということであり、日本人に「永遠の加害者」として贖罪意識を植え付け、「被害者様」である在日や韓国人を腫れ物に触るように扱うことではない。在特会によるヘイトスピーチが問題になっているから、それへの警鐘として関東大震災を利用しようと考えたのだろうが、東京大空襲後も、東日本大震災後も、朝鮮人虐殺などは発生してない。当時の新聞の悪質なデマが原因であり、日本人が生来の邪悪な民族だというわけではない。そもそも、日本人の嫌韓感情が高まったのは、朝日新聞が煽った慰安婦問題、靖国問題などで日韓関係が悪化したことが原因である。

 当時、朝鮮人が井戸に毒を入れたとか、略奪や強姦事件を起こしたとか、デマを広めたのは新聞であり、無垢な庶民を殺人者にしてしまった責任は大きい。その後、戦争を煽ったのも新聞メディアである。メディアの方こそ扇情報道を自戒し、被害者遺族に謝罪するべきなのに、今度は犠牲者数の水増しデマで新たな日韓対立の火種を作ろうとしている。朝日新聞は慰安婦問題の捏造報道や放射能デマから一体何を学んだのだろうか。



【追記】

 昨年、「関東大震災と朝鮮人」という番組を作ったNHKプロデューサーの塩田純は、大逆事件で刑死した社会主義者の幸徳秋水に関する番組も制作している。当時の社会主義運動と朝鮮人独立運動は密接に繋がっており、現在、韓国や北朝鮮と連携したがる日本の左翼と通じるものがある。数千人虐殺説に拘るのは、そういう人々。

 関東大震災で、朝鮮人だけでなく日本人の社会主義者も殺されているのは何故か?時はロシア革命直後であり、社会主義者が震災に乗じ、労働者や朝鮮人を扇動して革命行動を起こすことを官憲は一番恐れていた。そういう意味で、あの虐殺は単なる民族差別とは性格を異にする。虐殺に怒った無政府主義者の難波大助は、数か月後に皇太子を狙撃する暗殺未遂事件を引き起こしている(虎ノ門事件)。難波はその後、極左活動家から英雄視されることになり、テルアビブ空港乱射事件の岡本公三は、難波の名をパスポートの偽名に用いている。




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朝日新聞「銃剣道」フェイクニュース


 朝日新聞が、また、フェイクニュースをやらかしたようですね。教科書検定は、日本政府の右傾化を叩く上で、朝日新聞が大好きなテーマ。かつて歴史教科書を「侵略」から「進出」に書き換えさせたというデマ報道で、 日中、日韓関係に大問題を引き起こした過去がある。今回も同じような「角をつけた」報道をやらかし、朝日の捏造体質を如実に示した結果となった。


 


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欧米メディアの「性奴隷」報道の影に朝日新聞



海外の慰安婦問題報道におけるメディア・スクラム』の続編

 
 プサンの慰安婦像問題を報じる欧米メディアが、どの社も判で押したように全く同じであることへの疑問。”comfort women”はカッコ付きで、「婉曲表現」という但し書きがつき、慰安婦問題を全く知らない読者を洗脳するかのように、「セックスを強要された女性」と説明される。「誰に」が不明瞭であり、朝鮮人業者や娘を売った親に関する説明がないため、日本軍による強制連行を強く暗示している。そして、「性奴隷」というレッテル貼りのオンパレード。

 なぜ、こんな単一的な報道になるのだろう、と不思議に思って調べてみたら、オーストラリアで慰安婦像設置に反対する団体、AJCNの代表、山岡鉄秀氏の資料を発見した。 ここで一部を引用したい。

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 慰安婦問題で朝日新聞が英語版でのみ、強制連行を暗示する記述をする言い訳について、山岡氏は月刊HANADAで以下のように告発している。これはカリフェルニアでの朝日新聞告発訴訟で、山岡氏が朝日新聞側に質問したのに対し、朝日側が寄越した回答。朝日新聞は、「読者の理解を深めるための説明」と称して、欧米メディアが「性奴隷」と書くようにミスリードしているのだ。

強制セックス


 朝日新聞は英語版で慰安婦を「セックスを強要された女性」と、恰も強制連行の被害者であるかのように定義する根拠を、外務省が作成した「アジア女性基金」の説明書きだとしている。だが、「Forced to provide sexual services」を「Forced to provide sex」に改変し、文章全体のニュアンスを商行為ではなく性奴隷のように完全に歪めているのは明らか。

外務省に責任転嫁


 朝日新聞は、慰安婦の強制連行を強く暗示しておきながら、決して「性奴隷」という言葉を使わない。2014年に吉田証言を訂正・謝罪した時、朝日の第三者委員会で「性奴隷」という表現が問題視されたからだ。だが、その代わりに、「慰安婦」という言葉が”euphemisum”(婉曲表現)であるという但し書きを入れる。慰安婦が「婉曲表現」なら、直接表現とは、何か?「性奴隷」しかない。朝日は、『本当は性奴隷と書きたいけれど、日本人が五月蠅いので、「慰安婦」ってことにしておきますよー』と言いたいのだろう。日本の世論なんか怖くない欧米メディアがこれを読めば、当然、直接表現である「性奴隷」を使おうとする。彼らの記事を読むと、「性奴隷」のオンパレード。慰安婦像は「性奴隷像」、慰安婦合意は「性奴隷合意」という具合に、意味もなくこれでもかと繰り返しているのだ。

 朝日新聞は、日本を代表するリベラル紙である。その実態は、中国、韓国と結託した反日左翼紙に過ぎないのだが、少なからず、欧米リベラル・メディアは朝日をそう見てきたし、朝日の報道に追随することが常だった。朝日の英語版は、欧米メディアの記者たちが必ず目を通す必須ソースである。慰安婦問題において、朝日の報道スタイルを他社が真似るのは当然だろう。だから、各社全く同じような画一的な反日報道になる。

 やっぱり、朝日新聞は変ってなかった。 朝日は今でも懲りもせず、日本人を貶めるプロパガンダを英語でこっそりと展開しているのだ。今後、朝日が慰安婦問題に関する記事に載せる時は、誰が慰安婦に仕事(セックス)を強要したのか、誰が彼女たちを売ったのか、主語(朝鮮人業者や親親戚)を明確にさせ、同時に、吉田証言の捏造報道を朝日が訂正・謝罪した事実を必ず併記させるように要求すべきでしょう。我々日本人の声は、外国メディアにとっては痛くもかゆくもないものの、朝日新聞には十分な脅威となる。それを完全に無視するようならば、朝日にはやはり、潰れてもらうしかない。



 


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前NYT東京支局長、マーティン・ファクラーの報道犯罪



1.慰安婦像問題を報じる外国メディアが朝日の訂正・謝罪を無視し続ける

 2017年1月7日、菅官房長官が記者会見し、日韓合意に反して韓国政府がプサン領事館前の慰安婦像を容認したことに対し、報復措置を発表した。このニュースは外国メディアも各社が報じたが、その偏向ぶりは酷いものだった。「性奴隷」「セックスの強要」などと、事実とそぐわないレッテル貼りに終始するのみならず、慰安婦の総数を20万人とする韓国側のプロパガンダを相変わらず一方的に垂れ流している。その結果、日韓合意を破った韓国側の不誠実な対応を糾弾する論調に欠け、寧ろ、これを機会に日本の強制連行を世界中に喧伝してやろうとする悪意さえ感じた。

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 一番不可解だったのは、2年半前の2014年8月5日に、朝日新聞が吉田証言を訂正する記事を載せたこと、及び、9月11日に木村社長が記者会見で謝罪した事実を、外国メディアが全く言及しないことである。あの訂正・謝罪が日本社会に与えた影響は大きく、慰安婦の強制連行神話は完全に崩れ去り、あれは朝日の捏造だったのだと、日本人の大部分が理解するようになった(一部の反日左翼は、「広義の強制性」に話をすり替え、徹底抗戦を続けているが)。だが、外国メディアの報道を見ると、あの訂正・謝罪が全く存在せず、恰も日本軍による強制連行が既成事実として確定したかのような印象さえあるのだ。

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2.ニューヨーク・タイムズは、朝日の訂正・謝罪を黙殺していた!

 不信感と共に嫌な予感を覚えた私は、朝日新聞と結託して慰安婦強制連行デマを世界中にばら撒いたニューヨーク・タイムズが、あの訂正・謝罪をどのように報じていたのかを調べることにした。そして、驚くべき事実が判明する。ニューヨーク・タイムズは、2014年の朝日新聞による訂正・謝罪について、リアルタイムで全く報じていなかったのだ!

 当時のニューヨーク・タイムズ東京支局長は、マーティン・ファクラー。前任の大西ノリミツ同様、「性奴隷」報道を濫発してきた記者である。それなのに、日本社会を震撼させた朝日新聞のあの8月の訂正記事と、9月の謝罪会見について、全く記事を書いていない。その間、デイブ・スペクターやら、デング熱の流行など、どうでもいい記事を書いているのに、朝日については完全に黙殺していたのだ。

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 私自身は、池上彰のコラムを朝日新聞が不掲載にしたことから、一部の朝日記者がツイートで自社批判を始めたことに関心を持ち、遅ればせながらツイッターを始めたため、それ以前の外国メディアの報道内容については詳しくチェックしていなかった。世界一流のニューヨーク・タイムズなのだから、当然、第一報は報じていたはずだと勝手に思い込んでいたのだ。だが、ファクラーは全く書いていなかった。いや、朝日新聞の共犯として、嵐が過ぎ去るまで書けなかったのだろう。


3.植村隆インタビューと抱き合わせで報じたファクラー記者

 ファクラーがやっとこの問題に触れたのは、朝日の訂正記事が出てから遅れること4か月。2014年12月2日の記事”Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper”(戦史の歴史修正、日本右翼による新聞への攻撃)だった。慰安婦捏造報道の一翼を担い、世間から叩かれた朝日新聞・植村隆元記者の娘が、ネットで嫌がらせを受けるようになったので、これを「被害者」カードとして利用できる、と思いついたのだろう。植村へのインタビューの体裁をとりながら、その実態は、シールズの親玉・中野晃一教授や山口二郎教授のコメントを使い、朝日新聞を訂正・謝罪に追い込んだ安倍政権を口汚く罵るような内容だった。

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 当時、ニューヨーク・タイムズのこの往生際の悪い記事は評判になり、産経新聞の古森義久記者や、アゴラの池田信夫氏が批判しているので、記事の詳しい検証はそちらを参照して欲しい。要は、日本軍が韓国女性を強制連行した証拠は、ほとんど見つかっていない、とは認めながらも、オーストラリア女性への強要事件などを巧みに混同させて、恰も「証拠はまだ見つかっていないが、強制はあったはず」という印象操作を行っている。「性奴隷」のレッテル貼りもそのままである。

 ファクラーは翌年の夏にニューヨーク・タイムズを退社し、元朝日新聞主筆が理事長をしているシンクタンクに移籍。相変わらず、「安倍政権の報道への圧力」をテーマにした執筆、言論活動を続けている。その言動は、ほとんど「朝日新聞の犬」と呼んでも過言でないほど、朝日系人脈と方向性を同じくしている。一方、ファクラーが去った後のニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関してほとんど報じなくなり、報じたとしても「性奴隷」と書くことはあまりなくなった。あの訂正・謝罪事件と、ファクラーの退社には、何か因果関係があったのかもしれない。会社を嫌になって辞めたわけではないのは明らかで、今でも前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の肩書で仕事しており、シンクタンクの珍妙な肩書を名乗ることはほとんどない。

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 ファクラーが慰安婦問題強制連行の誤報をについて、『朝日の記事取り消しは間違い』『報道した当時は、吉田証言が正しいと信じていたのだから、取り消す必要があるわけがない』などと、自身の著書で開き直る言動をしていることに対し、国際キリスト教大学の西岡力教授が月刊HANADA誌上で批判している。誤報を絶対に認めたがらないジャーナリストの本性なのか、日本の反日左翼と同様、日本に戦争犯罪国家のレッテルを永遠に貼り続けたいのか、或は別の政治的思惑があるのか、その動機は今も謎である。

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4.反日メディア・スクラムの実態

 外国メディアの中で、朝日新聞と連携してきたニューヨーク・タイムズが慰安婦問題を記事にした回数は、他社を遥かに抜きんでている。そのニューヨーク・タイムズが、朝日の訂正・謝罪を黙殺したのみならず、寧ろ開き直るかのような記事を書いたまま、この問題を有耶無耶にしたことは大きい。エコノミスト誌のマクニール記者ガーディアン紙のマッカリー記者も、朝日新聞が安倍政権の「報道への圧力」の犠牲者であるかのように描く連名記事を外国特派員協会会報に書き、これは朝日新聞の誤報問題を検証した自称・第三者委員会の資料にも引用されている。外国メディアの記者たちがスクラムを組んで、朝日の訂正・謝罪を強要されたものだと決めつけ、安倍政権叩きに一致団結しただろうことは容易に想像できる。その結果、朝日のあの訂正・謝罪が、まるでこの世に存在しなかったかの如く、各社の記事から完全に無視され続けたのだろう。

 朝日の訂正・謝罪後、安倍総理の米議会演説、戦後70年の安倍談話、日韓合意、広島・真珠湾相互訪問など、機会ある度に、外国メディアは慰安婦問題に触れる報道をしてきたが、その書き方はどの社も判で押したように全く同じである。”comfort women”とカッコ付きで書き、慰安婦問題を全く知らない読者にも理解できるように、言葉の定義解説から始める。大概は、「性奴隷」などと印象操作をするレッテル貼りばかりで、「セックスを強要された」と書く場合は、必ず主語が曖昧。どう見ても、日本軍が拉致したとしか見えない書き方で、韓国人業者の存在は完全に無視される。更に、慰安婦の総数20万というプロパガンダや、元慰安婦の泣いている画像や動画でイメージ操作する。朝日新聞の訂正・謝罪を説明した記事は、私の知る限り全くない。

 慰安婦問題を完全に解決するには、外国メディアのこうした報道姿勢を改めさせる必要がある。日本政府が抗議したら、待ってました言わんばかりに「報道への圧力だぁ」と騒ぎ始めるだろうから、できれば民間の力でやることが望ましい(今度は、ネトウヨが~、歴史修正主義者ガ~と喚き始めるだろうが)。兎に角、声を上げなければ、外国メディアの日本ハラスメントは終わらない。そして、声を上げるとしたら、米大統領選で欧米リベラル・メディアの信用が失墜した今しかないだろう。取り敢えず、朝日新聞英語版で、2年前の訂正・謝罪に至った事実関係をきっちり英語で発信させる必要がある。
 


【参考】

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韓国で開催されたアサンのシンポジウムで話すマーティン・ファクラー


 


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マクニールは本当に吉田清治を知らなかったのか?

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 2014年8月5日、朝日新聞が吉田清治の慰安婦強制連行証言を虚偽だと認めた後、朝日新聞はこの歴史的な報道犯罪のインパクトを薄めるべく、2つのデマを流した。一つは、吉田の証言に基づく済州島での慰安婦狩り報道を「捏造」ではなく「誤報」だと言い張ったこと。二つめは、吉田証言がその後の慰安婦問題や日韓関係に与えた影響はほとんどないと強弁したことである。

 前者に関しては、吉田証言を報じた北畠清泰・元論説委員が、証言を覆しそうになる吉田を電話で必死に説得していた現場を、元朝日新聞の長谷川煕氏が目撃したと著書『崩壊 朝日新聞』に記ていることから、誤報ではなく捏造の可能性が濃厚である。また、97年3月31日に朝日新聞が吉田証言に関し、「裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と報じた時、吉田証言報道を主導してきた清田治史・元取締役が訂正記事を敢えて出さない判断したことに鑑み、嘘だと分かっていながら意図的に20年近くも訂正・謝罪から逃げ続けてきたことは明白である。

 一方、後者に関して、朝日新聞は第三者委員会を設立して検証しているが、委員の一人、東大教授の林香里がまとめた『データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況』24頁に次のような記述がある。
吉田清治氏が、欧米メディアではさほど知られていないことは、他にも証言がある。東京在住ベテラン英国人特派員 D. マクニール氏(エコノミスト)と J.マカリー氏(ガーディアン)は、「私たちは今年に入るまで吉田を知らなかった。しかしこの 10 年ほど、韓国やそれ以外の国の、多数の当事者の女性たちにインタビューしてきた」と、慰安婦報道の経験の所感を述べている。以上に見たとおり、結論としては、吉田清治氏は各国主要紙には、きわめて限定的にしか言及されていないと認定できよう。
 このページの脚注に証言の出典が明記されてある。
“Sink the Asahi!” in Number 1 Shimbun. November 2014, Vol.46 No.11. p7. マカリー、マクニール両氏ともに 2000 年代初頭から東京特派員として駐在している。

 エコノミスト誌のマクニールも、ガーディアン紙のマッカリーも、現地採用記者であり、本当の意味での特派員ではないが、それはさておき、“Sink the Asahi!”(『朝日を潰せ!』外国特派員協会会報2014年11月号)の原文を見てみよう。これは、朝日新聞社長の衝撃的な謝罪から2か月後に書かれたもので、徹底した朝日擁護論である。
In fact, the Kono Statement was the product of years of campaigning by Korean and other former military sex slaves. Likewise, the discredited Yoshida memoir and Asahi’s reporting of it had nothing to do with Resolution 121. 

実際、河野談話は韓国などの元性奴隷が声を上げた賜物である。 同様に、信用を失った吉田証言や朝日新聞の報道は、アメリカ合衆国下院121号決議と全く関係がない。
After the Asahi’s retraction, we were approached by several Japanese news organizations asking the same question: Wasn’t the Asahi coverage of the comfort issue a major influence on reporting by foreign correspondents? We both have a clear answer: no. Neither of us had even heard of Yoshida until this year. 

朝日新聞の吉田証言訂正後、日本の複数のメディアから「外国メディアの慰安婦報道は、主に朝日の報道から影響を受けたのか?」と聞かれた。 我々は明確に「ノー」と回答した。我々は吉田清治の名前さえ、今年になるまで聞いたことがなかった。

 日本に十数年滞在し、慰安婦問題を報じてきた外国人記者が、二人とも吉田清治の名前を全く聞いたことがなかったなんてことがあるのだろうか?もし事実なら、恐ろしく不勉強な記者というしかない。元慰安婦によるいい加減な証言なら腐るほどあるが、日本側で軍による強制連行を証言した例は吉田清治しかいないのである。吉田の証言が嘘だということは、強制連行を証明する日本人は皆無ということになる。

 マクニールはただのジャーナリストではない。歴史問題で日本を糾弾する論文を発表するサイト・ジャパンフォーカスのエディターであり、多くの欧米学者や日本の左翼活動家の論文に精通している。その中に、嘗て吉田清治に言及した記事がないか調べてみたら、案の定、あった。Philip Seatonという北海道大学の准教授で、小林よしのりの『戦争論』を批判した論文を2010年8月に掲載している。

Historiography and Japanese War Nationalism: Testimony in Sensōron, Sensōron as Testimony
歴史編纂と日本の戦争国家主義−−戦争論における証言、証言としての戦争論
Kobayashi continues by trumpeting the recantation of the testimony of Yoshida Seiji, a soldier who said he abducted women to work as “comfort women” in a book titled Watashi no Sensō Hanzai (My War Crimes, published by Sanichi Shobō in 1983). Yoshida’s testimony, in Kobayashi’s view, is a classic example of “testimony” as “fiction”.
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 ご丁寧なことに、小林よしのりの漫画付きである。無論、マクニールもマッカリーも、この程度の日本語なら読めるはず。これ以外にも、小林よしのりに言及する記事がジャパンフォーカスにあり、マクニール自身も小林に言及した記事を書いたことがある。
インデペンデント紙 2005年12月
Anti-China comics head Japanese bestseller lists

 10年以上前、小林よしのりの戦争論は大変なブームになり、日本の右傾化の象徴として外国メディアの注目の的だった。あの主要論点の一つが慰安婦問題であり、吉田証言の否定だったのだ。マクニールやマッカリーが吉田清治を知らないはずがない。彼らは、朝日新聞の訂正・謝罪によって慰安婦問題が根底から崩れることを恐れ、「吉田なんて知らなかった。」と意図的に嘘をついたのではないか?「吉田清治の証言なんて、強制連行を証明する何百の証言のほんの一つに過ぎず、それが偶々ウソだと判明したところで、強制連行の事実は全く揺るがない」と言うために、「外国人記者は吉田清治の名前すら知らない」という事例を自ら演じているのであろう。何のため?慰安婦問題は、安倍政権を叩く大事な武器の一つだから。そして、当然のことながら、己の過去の誤報を認めたくないから。自分で取材もせず、朝日新聞だけ読んで、記事を書いてましたと認めたくないから。などなど、イデオロギーと保身が入り混じった動機があるのでしょう。

 嘘つきは、吉田清治や元慰安婦、朝日新聞だけはないようである。マクニールの嘘が崩れるということは、マクニールの証言を根拠にした朝日新聞の言い訳も崩れるという訳だ。



【後日談】
 


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