『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

資料

【報道の自由度】国境なき記者団順位の決め方

TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだ
『回答者らの個人名を出すことはできません』



2016年6月20日 ※SAPIO2016年7月号


 国境なき記者団(本部・パリ)による「報道の自由度」ランキング2016(180か国が対象)によると、2010年に11位だった日本は2016年には香港や韓国、タンザニアよりも下の72位までランクを下げた。

 いったい、どのような調査で、日本の評価はここまで暴落したのか。

 国境なき記者団はサイト上で調査方法を解説している。それによると、87項目からなる設問に、同団体に選ばれた回答者が答え、その結果を基にランキングしていることがわかる。アンケートでは次のような設問がある。

「メディアは一般大衆の幅広い意見を反映させているか」(10段階で評価)
「政府はジャーナリストを監視・脅迫するか」(10段階で評価)

 漠然とした印象を問う設問が多い上、6~10段階で評価させたりするので、回答者の主観に委ねられる部分が大きそうだ。

 日本での調査では、TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだという。

 国境なき記者団アジア太平洋デスクのベンジャミン・イシュマル氏に日本の順位下落の理由を尋ねたところ、英文のメールで回答が寄せられ、「日本の回答者が、以前より厳しく評価したということだ」とし、わざわざ大文字で「THEY」と書き、「“彼ら”がそう答えたからこうなったのだ」とコメントした。

 ここで気になるのは、「THEY」とは誰かである。 回答者の人選に関わったという国境なき記者団・日本特派員の瀬川牧子氏に聞くと、「20人の回答者らの個人名を出すことはできません」という。

 国境なき記者団の発表から一週間後の4月27日、米人権団体のフリーダム・ハウス(本部ワシントン)が、同じような報道自由度ランキングを発表し、199の国と地域のなかで日本は44位にランクされた。前年の41位から順位を落としたが、「報道の自由がある」とされる最上位カテゴリーには入っている。

 フリーダム・ハウスは1941年に設立されたNGOで、この調査を1980年から実施する“老舗”だ(※国境なき記者団の調査は2002年以降に公表されている)。

 日本の順位について、フリーダム・ハウスのグローバル広報官、サラ・N・レプッチ氏に聞いた。

「日本は昨年より1ポイントを落としてスコアが26になりましたが、大きな変化ではなく、英国やオーストラリアなど他の大きな民主主義国に近いものです。今回、1ポイント落ちた最大の理由はメディアに対する政府の圧力です」

 国境なき記者団の分析と同様、政府の圧力を理由に挙げているが、落ちた順位は3つだけだ。

 ところが、この結果を報道したのは時事通信(4月28日配信)くらいで、大手紙は触れず、テレビでも報道した局を確認できなかった。

 同様に、日本の大手メディアがほとんど報じていないのが、国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が、記者会見で特定秘密保護法の制定や高市早苗総務相の電波停止発言などを問題視し、記者クラブ制度の廃止や独立した放送監督機関の設置を提言していたことである。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏はいう。

「民主党政権時代は記者クラブが開放されて、オープンな記者会見になったが、自民党政権になったら元に戻り、結果的に締め出された外国人ジャーナリストが怒り、それがランキングに影響を与えたのではないか。

 日本のメディアは秘密保護法を問題視していますが、最大の問題は記者クラブで、そこに触れると自らクビを絞めることになるので、そこには触れないわけです

 自分たちの都合のいいことしか報じない日本のメディア。そうなるとタンザニア以下との指摘も的外れではないのか。

 (了)


【所見】

『TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだ』→大手メディアの記者の数を減らし、記者クラブに不満を持つフリージャーナリスト(上杉隆ら)、安倍政権憎しの左翼活動家もどき大学教授(上智大学の中野晃一教授ら)、左翼活動のPRに外国特派員協会での記者会見をしばしば利用する人権屋弁護士(しばき隊の神原元ら)、「外国特派員」と称するフリーの左翼活動家もどきジャーナリスト(マクニールら)などから恣意的に人選を行えば、アンケート内容がどんなに公正で立派であっても、いくらでも順位を操作できるという訳ですね。

 アンケートの回答内容や人選に関し、パリの国境なき記者団本部は全くタッチしておらず、日本特派員に丸投げしているということ。

 因みに、上杉隆はこのアンケートに回答したことがあると、自身の番組(淳と隆の週刊リテラシー)でゲロったことがある。




 田中稔は村山富市元首相の元秘書。原発ビジネスの大物から名誉棄損で訴えられた時、国境なき記者団の力を借りて、「SLAPP(恫喝)訴訟だ」「報道への圧力だ」と大騒ぎしたことがある。

 2016年月、報道の自由度ランキング発表と国連特別報告者の訪日調査の時期が重なった時、鳥越俊太郎と共に国連特別報告者デイビッド・ケイと面談している。









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ジャパンタイムズが「池田大作コラム」で内紛勃発



『FRIDAY』 2006.07.21

 告発ルポ
 「巨大宗教団体・創価学会のPR記事だ」と現場記事が猛反発
 ジャパンタイムズが「池田大作コラム」で内紛勃発

 前頁では、創価学会を二分する覇権争いの内幕をレポートしたが、国内でもっとも長い歴史を誇る(1897年創刊)の日刊英字新聞『ジャパンタイムズ』(本社・東京都港区)も“学会騒動”の渦に巻き込まれている。
 コトの発端は、今年5月から同紙上で、池田大作・創価学会名誉会長(78)の連載コラムが始まったことにある。このコラムは毎月第2木曜日に、計12回掲載される予定だが、これに『ジャパンタイムズ』の社員たちが猛反発。上層部に連載の中止を求める事態となっているのだ。『ジャパンタイムズ』の社員が語る。
「創価学会はフランスではカルト団体とみなされた一方、特定の政治団体(公明党)と一心同体の関係にある。これら問題を抱える宗教団体のトップにPR記事を書かせ、おまけに連載枠を与えるとは言語道断。報道の公平性の観点から言っても、許されることではない」
 5月末、反対派の社員たちは『池田大作のコラムに反対する有志の会』なる差出人名で、小笠原有輝子社長宛に連載中止の要望書を提出した。『有志の会』は匿名の集いだが、その反響は大きく、社員約260人のうち過半数の支持を得たという。実際、そうした声の強さから、同社の上層部は社内メールで回答を示さざるを得なくなったのだか、小笠原社長による説明はこんな内容に止まっていた。
「池田大作氏のコラムについては、報道の公平性を保つために、他のオピニオン・リーダーのコラムも載せるように、編集局と営業局の幹部に指示を出した」
 肝心のコラム連載の是非については、触れずじまいだったのだ。しかも、ほかの執筆者を立てたところで問題は解決しないのだから、『有志の会』にとっては、まるで意味のない回答だった。前出の『ジャパンタイムズ』社員がこう語る。
「今回の連載はウチの社から創価学会に申し入れたもので、学会シンパの役員がその橋渡しをしたようだ。この役員は編集部門と広告部門を兼任で担当し、大きな発言力を持っている。そのため、『ウチは近いうちに、学会に買収されるのではないか?』と疑う声も上かっている」
 社員たちが危慎するのも無理はない。同社には、創価学会との“蜜月関係”を窺わせる過去があるからだ。かつて創価学会発行の英字新聞の印刷を請け負っていたり、94年にはSGI(創価学会インターナショナル)の記事広告をデカデカと載せたりしていたほか、これまでも池田名誉会長の寄稿を数年前から4回、読み切りの形で続けていたのである。
 問題のコラムを翻訳して検証すると、池田名誉会長の我田引水ぶりも浮き彫りになる。たとえば、5月11日付の第1回コラムの文中にはこんなくだりがある。
<私は戦争の絶対悪を世界規模で体験した世代の一員として、暴力と戦争を消滅させるために、同年代の人間、そして若い世代と力を合わせて全力を尽くす責任を感じている>
 また、6月8日付の第2回コラムでは、池田名誉会長は戸田城聖・2代目創価学会会長に触れて、こう記している。
<戸田は日本の人々の権利と自由を奪い、日本を侵略戦争に突入させた軍事政権に抵抗した人物だった。そのため、彼は迫害を受け、2年間投獄されたこともあった。自分の信念のために投獄に耐えた人の言葉には特別な重みがあった。私は直感で、彼を信用できると思った>
 だが、ジャーナリストの乙骨正生氏は次のように語る。
「池田氏は03年1月26日の『SGIの日』に、開戦が迫っていたイラク情勢を前提として『軍事力を全否定するということは、一個の人間の心情倫理としてならまだしも、政治の場でのオプションとしては、必ずしも現実的とはいえない』と述べていました。つまり、武力行使を容認するような姿勢を見せていたのです。また、戸田城聖が逮捕されたのは、戦争に反対したからではなく、伊勢神宮の神札を否定し、国家神道を国の指導理念とすることを批判したため、東条英機政権に睨まれたからです。創価学会が“ハト派”の団体で、池田氏も“平和の使徒”であると強調しようとして、こうした改竄をしているのでしょう」
『ジャパンタイムズ』は池田名誉会長にとって都合のいい言説をタレ流したと言われても、仕方がないのではないか?
 同社を取材すると、こう答えた。
「池田氏のコラムが議論を呼んだのは事実ですが、言論の自由を標榜する報道機関として、社内にさまざまな意見があるのは健全な姿であると認識しています。今後も、さまざまな立場のオピニオン・リーダーに執筆を依頼して参ります」
『ジャパンタイムズ』は連載を中止するつもりはないようである。報道機関としての矜持は、どこへ行ったのだろうか。
 


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朝日新聞『Foreign journalists club in Tokyo loses its luster』



『Foreign journalists club in Tokyo loses its luster』
BY DAISUKE IGARASHI / The Asahi Shimbun GLOBE
February 26, 2012


The Foreign Correspondents' Club of Japan (FCCJ) in Tokyo's Yurakucho district has served as a haven for overseas journalists reporting on Japan’s breathtaking changes since the end of World War II. It was the place to be for media people and often the venue for news conferences by the top newsmakers of the day.

But now, the famed club is mired in problems and confusion. Amid a changing media environment, the FCCJ management itself has been embroiled in prolonged disorder and disruption culminating in a lawsuit last year between management against employees.

After its nearly 70-year proud history, can the club survive?

* * *

More than 200 foreign and domestic media representatives packed the FCCJ on the 20th floor of the Yurakucho Denki Building in front of Yurakucho Station in Tokyo last November. They wanted to hear the words of Michael Woodford, the ousted CEO and president of Olympus Corp., who had instigated investigations into dubious accounting practices at the company.

Demand for the news conference was so great that three rooms had to be combined to contain the crowd. The event was covered by the world's major media outlets, including a representative from the U.S. Wall Street Journal who was live-blogging the proceedings.

The Foreign Correspondents Club was established soon after World War II had ended in 1945 by reporters accompanying Gen. Douglas MacArthur, Supreme Commander for the Allied Powers. During the Korean and Vietnam Wars, the club was crowded with reporters who used it as a stopover point while covering the Cold War conflicts. This was an age devoid of mobile phones and e-mail, and pictures from the 1950s of bow-tied reporters engaged in friendly banter remain on the walls of the club.

Even after moving to its present location, the FCCJ still boasts a members bar and dining facilities that can accommodate 100 people.

Television networks have often shown news conferences conducted at the FCCJ. Symbols of their eras, such as boxer Muhammad Ali and Sony founder Akio Morita, have given interviews there. In 1974, the club became a hotbed of investigative reporting into the questionable financial dealings of then Prime Minister Kakuei Tanaka, leading to his eventual resignation.

At its general meeting in December 2011, the club decided to become a public-interest corporation(公益法人). In 2008, the laws changed, and incorporated associations such as the FCCJ had to choose between registering as general incorporated associations or undergoing mandatory reviews to become public-interest corporations.

The terms for becoming a public-interest corporation are strict. However, people who subscribe to the club can receive preferential tax treatment on their memberships, so the club could expect to see revenue generated through membership fees.

But the truth is that the club's finances are in tatters. The number of regular members, such as foreign correspondents stationed in Japan, totaled close to 500 in 1992 after the collapse of the asset-inflated bubble economy. That figure had shrunk to about 300 at the end of last year.

According to income and expenditure statements, the club had income of almost 900 million yen ($11 million) in fiscal 2006. However, with membership fees and restaurant revenues declining, income fell below 800 million in fiscal 2010. In 2008, the club posted a deficit of 20 million yen. The deficit for 2010 is also expected to be substantial.


Bureau closures in Japan

The root of the downturn lies in the changing media environment.

In the years leading up to about 1990, when the Japanese economy was booming, all eyes were on Japan. The world's attention is now focused on emerging nations like China.

Additionally, with the spread of the Internet, traditional media organizations, such as newspapers, have curtailed their spending. Western media organizations, which used to have a presence in Japan, have had no choice but to close their bases in Tokyo.

According to the Foreign Press Center/Japan (FPCJ), which promotes news gathering by overseas media in Japan, the number of foreign news organizations in the country declined from 288 in 2001 to 179 in 2011. (The figures are based on the number of press cards issued by the Foreign Ministry.)

Representative of this decline, U.S.-based Time magazine in 2010 closed its Tokyo bureau, which originally opened in 1945.

This spring, the British magazine The Economist will bring back to its London office one of its two correspondents based in Tokyo.

"Although the rise of China is a factor, the biggest reason is cost,” said Tokyo Bureau Chief Henry Tricks. “With the yen appreciating to such heights, Japan has become the most expensive place in the world."

With the spread of the Internet, reporters' movements are also changing. Martin Fackler, the bureau chief for The New York Times, said he only visited the FCCJ when necessitated by a news conference.

Things are different now; news is transmitted on the Internet 24/7. As a result, workloads have increased.

"The situation is like a news service/magazine hybrid. I'm busy and don't have any free time to visit the club," Fackler said.

Pressured by the changing external environment, the FCCJ recently embarked on restructuring efforts to reduce costs. But what resulted was a lawsuit.

Last October, seven FCCJ employees in their 50s, claiming they had been subject to illegal demotions and salary cuts, sued the club seeking validation of their previous standings and payment of the reduced portion of their pay.

According to the suit, the club last April demoted seven employees primarily working reception and the bar, and reduced their supervisory benefits by between 15,000 yen and 70,000 yen a month. Three of the seven also argued they were pressed to retire, quoting the club's manager as saying last February, "If you leave now, you will receive additional severance pay. If you don't, you'll be demoted."

One of the plaintiffs, a male chef in his late 50s, started working at the club about 40 years ago. An acquaintance introduced him to the club when he was looking for a job after completing culinary school. The foreign journalists using the facilities at the time were generous and pleased with his cooking, often giving him tips. "It was a great place to work," he recalled.

However, last April, he was demoted from the managerial ranks to an ordinary cook, and lost his monthly 50,000 yen position allowance in the process.

"I understand that the club is trying to right itself, but they're going about it the wrong way,” he said. “Taking my staff into consideration, I had no choice but to take action."

According to a person concerned, some in the club's management consulted with labor law specialists before going ahead with the demotions as part of the restructuring plan.

In early February, 2012, the seven plaintiffs agreed to settle the lawsuit for uniform payments of 150,000 yen each and other conditions. However, the club's labor union is now raising criticism about other work-related problems, and if the relationship between labor and management continues to worsen, it could hamper the club's efforts to rebuild itself.

On condition for becoming a public-interest corporation is to have more than 50 percent of expenditures allocated to nonprofit activities. Of the club's estimated total outlays of 800 million yen, more than half are currently consumed by its restaurant business, which cannot exactly be said to be for the public's benefit. This means the FCCJ does not fulfill the requirement under its current setup.

Taking into consideration the burden of the restaurant's costs as well, the club's directors have considered ridding themselves of the business and outsourcing its operations. It is difficult to determine whether such action would proceed smoothly.


The club still has reason to exist

The FCCJ’s management has also been a problem. In 2009, a new American general manager was criticized for, among other things, the way expenses were managed. He resigned only one year after taking the post. A few years earlier, former president, who was expelled from the club, petitioned the courts for a temporary injunction to get his old position back.

The club was forced to spend a lot of money to deal with these "scandals," sources said.

Many people point to the club's governance in explaining why the management troubles have not been rectified.

The club's membership comprises around 2,100 people. The makeup primarily consists of about 300 regular members who are correspondents working full-time for foreign-based media organizations and Japanese journalists who have experience working as foreign correspondents abroad, and approximately 1,500 associate members who are not reporters but are professionals in the business community.

Additionally, there are about 100 regular employees, such as the chef mentioned earlier, who are responsible for day-to-day operations in areas such as the restaurants and reception. The general manager is in charge of them.

A board of directors composed of 10 people chosen by and from among the regular membership and led by a president is responsible for overseeing the general manager who is responsible for execution and implementation of the operations.

However, insiders say the leadership has long been unable to properly manage the club.

The foreign correspondents are busy writing stories and flying about Japan on assignment, and they are not management professionals to begin with. Since many of them get transferred after a few years, they become lax toward their board responsibilities.

"Monitoring of management is dysfunctional, and things like compensation levels for employees have not been checked," said one of the club's executives.

Current President George Baumgartner, a reporter with Swiss Radio and Television, said members of the board, revamped a year and a half ago, intend to proceed with reforms aimed at turning the club into a public-interest corporation.

Although the club is facing a host of challenges, the voices extolling the significance of its existence are firmly rooted.

Last November, Fackler of The New York Times was at Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima No. 1 nuclear power plant, which was crippled by the tsunami last March. It was the first time since the Great East Japan Earthquake that the government and TEPCO had opened the site to the media.

Although more than 30 members of the Japanese press were in attendance, only four people represented foreign-based media organizations. One of them was Fackler, and he was the only writer among the small group.

"If journalists from other countries such as Germany were present, reports could be made from more diverse perspectives. The FCCJ is helpful when requesting that the government improve its support for media coverage," he said.

“Foreign Correspondents in Japan,” a book published by the club more than 10 years ago to commemorate its 50th anniversary, puts it this way: "With the advance of the digital revolution, the club's necessity has diminished for young correspondents. However, in order to preserve the tradition of the freedom of the press, participation by the next generation of journalists is essential."

With its membership aging, will the club be able to protect its good traditions and continue in a style suited for today? Little time is left for rebuilding.

BY DAISUKE IGARASHI / The Asahi Shimbun GLOBE 


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古森義久記者がマクニールに騙された事件



『在日外国「特派員」の背信』
産経新聞コラム【緯度経度】 ワシントン・古森義久


 東京発の欧米マスコミ特派員の報道には偏向した内容が少なくないとは以前から思っていた。欧米のどの国でも政治指導者が国への愛とか誇り、さらには安全保障の重要性などを説くのはごく普通だろう。だが安倍晋三氏のような日本の指導者がそれを説くと、とたんに「タカ派のナショナリスト」とか「危険な軍国主義者」とまでののしる。明らかな二重基準、そして政治的偏向である。
 東京在住の外国記者のそんな政治偏向の毒気をいやというほどかがされる体験をした。偏向だけでなく取材のルールを守らない欺瞞(ぎまん)だった。みごとにだまされてしまった。記者だか政治活動家だかもわからないその手口を報告しよう。
 所用で一時帰国していた8月下旬、英国のインディペンデント紙の東京特派員だというディビッド・マクニールという人物から取材の申し込みがあった。産経新聞を通じての連絡で「靖国参拝についてのいろいろな人の意見をまとめる記事を書くため」私にインタビューしたいということだった。ワシントンに戻る直前の多忙の時期だったが、有力紙での報道なら、ということで応じた。ただ電話での会話でなにかが変ではあった。マクニール氏は靖国以外のことに関心を抱いている感じなのだ。
 8月23日、約束どおりに有楽町の外国特派員協会に出向くと、現れたマクニール氏は中年の細身、そったような頭の人物だった。
 日本語がかなり上手だったが、英語での会話となった。「靖国問題についてインディペンデント紙に記事を書くためのインタビュー」という基本を相互に再確認し、同氏は録音を始めた。同紙に記事を書くためのノートテーキングとしての録音というのが当然の前提だった。
 ところがマクニール氏の質問が奇妙なのである。肝心の靖国よりも日本国際問題研究所の英文発信についてばかり問いたがるのだ。

 この英文発信について私は8月中旬のこのコラムで取り上げ、政府からの資金で運営される研究所がなぜ政府の政策を非難し、あざける内容の論文を継続して外国向けに送るのか、という疑問を呈した。同研究所は意外なほどの速度で反応し、非を認めて、その発信を中断してしまった。自主的な是正措置だった。
 ところがこの私のコラムを「言論弾圧」と非難する声が米欧の左派の学者やジャーナリストの間で起きていた。私のただ問いかけだけのコラムが「右翼による威嚇」だというのだ。マクニール氏も明らかにそういう態度で私の認識を批判し、「あなたが研究所に手紙を書き、英文発信の再開を求めたら」とまで勧めるのだ。
 そのうえで同氏は私をリトマス試験にかけて裁くように南京事件、慰安婦、東京裁判などについて見解の表明を迫ってきた。自国を愛するというテーマでは同氏が否定的な発言をしたので奇妙に感じた。なんとも異様な気分で50分ほどのインタビューを終えた。
 その2週間後、ワシントンで米国の友人から私の歴史認識などに関するコメントが、なまの形で延々とインターネット論壇に出ていると知らされた。米側の日本研究者主体のNBRというネット・フォーラムである。自分でみると、びっくり、ディビッド・マクニール氏による「産経新聞の古森義久と日本国際問題研究所論議」と題されたリポートふうの記述の転載だった。掲載元は「ジャパン・フォーカス」というネット論壇だった。

 調べてみると、マクニール氏は私のインタビューをインディペンデント紙にはまったく使わず、「ジャパン・フォーカス」用にみな使っていることが判明した。しかも単にメモをとる記録用のはずだった録音を私にひと言の断りもなく、そのまますべて活字にしていた。主題も靖国ではなく国際問題研究所の出来事にしぼり、とにかく私を非難しようという姿勢があらわだった。私の発言も気軽に語ったために配慮が足りないような部分をことさら拡大していた。そして全体を「修正主義の見解」と決めつけ、欧米左派の多い複数のネット論壇にアップして、私を攻撃させる意図なのだ。
 完全にだまされたと感じた。在日歴の長い米国人の学者に聞くと、マクニール氏はかなり知られた左翼の研究者・活動家で報道はその活動の一部に過ぎず、インディペンデントへの執筆はときおりの寄稿なのだという。政治見解も言論活動も自由だが、約束を破り、他者をはめる自由というのはないだろう。同じ記者の、しかも外国特派員を長年、務めた私が在日外国人「記者」の取材でこんなひどい目にあうとは、つい「みなさん、ご用心を」と訴えたくなる。



【参考1】文中に登場するマクニールの記事
September, 2006
By David McNeill
 
【参考2】 『産経古森記者が言論弾圧?』 by ajnaさん


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財政難に陥った外国特派員協会


『経済広報』(2011年2月号)掲載
駐日特派員の眼


『日本企業のリーダーはもっと外に向かって話すべき』
ジョージ・バウムガルトナー(Georges Baumgartners)

(社)日本外国特派員協会(The Foreign Correspondents' Club of Japan(FCCJ))会長。スイス・ラジオ・アンド・テレビジョン特派員。スイスのフライブルク大学(経済学)卒業後、1982年に日本・東アジア特派員として東京に着任して以来、日本について報道。ラジオ・フランスの特派員も務める。2010年7月から現職(任期1年)。

FCCJの「苦境」について報道があったので心配しています。
 あの新聞報道には少し誇張があった。確かに経営面での問題を抱えてはいるが、固定費削減の措置を幾つか取ったので、昨年4月から毎月の赤字は100万円と、以前の半分になった。今はさらに減って毎月100万円以下、その半分くらいかもしれない。
 最大の問題はレストラン部門の赤字で、年間2億6500万円(クラブの年間総収入は8億円)もあったが、レストラン業務をアウトソースして効率化・合理化しようとしている。これによって、この問題が解決できればFCCJに明るい未来が開ける。
 しかし、この提案に対して、従業員の解雇やサービスの質の低下につながるなどとする内部からの反対もある。正社員も契約社員も多過ぎて、パートタイマーが少ないという現在のクラブのビジネスモデルは破たんしている。会員にもスタッフにも危機感がない。彼らは、何も改革しなくても、クラブがこの先何年も生き残れると思っている。その点、日本の状況に似ている。
会員が減っているという問題については、いかがですか?
 FCCJの会員総数は現在2130人。2008年の経済危機で、150人くらい減った。正会員である特派員など外国人ジャーナリストは約350人で、過去10年間に20%減った。外国メディアは、関心が中国に移ったこともあり、経営が困難になって、東京にいる特派員の数を減らしている。タイムやニューズウィークなどが東京支局を閉鎖したが、東京ではまだ多くの外国人記者が活動している。ブルームバーグやロイターなど、「ファクトリー」と呼ばれる通信社が日本報道の重要な役割を果たしていて、記者が増えているし、ダウ・ジョーンズなども活躍している。中国などアジアのジャーナリストも増えているので、彼らや、もっと多くの若い日本人記者の入会を勧誘したい。
日本に対する世界の関心が下がっている時に、FCCJが果たす役割は?
 日本のニュース価値は下がっているが、無視することはできない。このような時にこそ、日本企業や日本のリーダーはもっと海外に向かって自分たちの考えを語ることが必要だ。そうするのに最もふさわしい場所がFCCJである。
 例えば、一方的な報道や、フェアでない報道が海外で見られる時に、トップがFCCJに来て、その報道に反論したり考えを語ったりすれば、そのメッセージは即時に世界に発信される。そういう重要な役割をFCCJは果たすことができる。
 今の日本の政治状況には何も期待できないから、世界経済が困難な時期に、日本経済の回復のために企業が何をしているのか、また、中国に対して、あるいはアジアや欧州、米国に対して、何をしようとしているのか、また円高を利用して海外進出を活発にしている企業の考えなどを世界に知らせることが大事だ。そのために、もっと多くの企業の経営者がFCCJに来てジャーナリストに語ってほしい。それがFCCJを応援することにもなる。企業の広報担当者は、企業や社長を外国メディアからガードし過ぎるのではなく、もっとオープンにすることによって、面白い記事を書いてもらうことが大事だということを理解してほしい。黙っていて何も発信しなかったら、何も起こらない。 


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