『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

ジャパン・タイムズ

ジャパンタイムズが「池田大作コラム」で内紛勃発



『FRIDAY』 2006.07.21

 告発ルポ
 「巨大宗教団体・創価学会のPR記事だ」と現場記事が猛反発
 ジャパンタイムズが「池田大作コラム」で内紛勃発

 前頁では、創価学会を二分する覇権争いの内幕をレポートしたが、国内でもっとも長い歴史を誇る(1897年創刊)の日刊英字新聞『ジャパンタイムズ』(本社・東京都港区)も“学会騒動”の渦に巻き込まれている。
 コトの発端は、今年5月から同紙上で、池田大作・創価学会名誉会長(78)の連載コラムが始まったことにある。このコラムは毎月第2木曜日に、計12回掲載される予定だが、これに『ジャパンタイムズ』の社員たちが猛反発。上層部に連載の中止を求める事態となっているのだ。『ジャパンタイムズ』の社員が語る。
「創価学会はフランスではカルト団体とみなされた一方、特定の政治団体(公明党)と一心同体の関係にある。これら問題を抱える宗教団体のトップにPR記事を書かせ、おまけに連載枠を与えるとは言語道断。報道の公平性の観点から言っても、許されることではない」
 5月末、反対派の社員たちは『池田大作のコラムに反対する有志の会』なる差出人名で、小笠原有輝子社長宛に連載中止の要望書を提出した。『有志の会』は匿名の集いだが、その反響は大きく、社員約260人のうち過半数の支持を得たという。実際、そうした声の強さから、同社の上層部は社内メールで回答を示さざるを得なくなったのだか、小笠原社長による説明はこんな内容に止まっていた。
「池田大作氏のコラムについては、報道の公平性を保つために、他のオピニオン・リーダーのコラムも載せるように、編集局と営業局の幹部に指示を出した」
 肝心のコラム連載の是非については、触れずじまいだったのだ。しかも、ほかの執筆者を立てたところで問題は解決しないのだから、『有志の会』にとっては、まるで意味のない回答だった。前出の『ジャパンタイムズ』社員がこう語る。
「今回の連載はウチの社から創価学会に申し入れたもので、学会シンパの役員がその橋渡しをしたようだ。この役員は編集部門と広告部門を兼任で担当し、大きな発言力を持っている。そのため、『ウチは近いうちに、学会に買収されるのではないか?』と疑う声も上かっている」
 社員たちが危慎するのも無理はない。同社には、創価学会との“蜜月関係”を窺わせる過去があるからだ。かつて創価学会発行の英字新聞の印刷を請け負っていたり、94年にはSGI(創価学会インターナショナル)の記事広告をデカデカと載せたりしていたほか、これまでも池田名誉会長の寄稿を数年前から4回、読み切りの形で続けていたのである。
 問題のコラムを翻訳して検証すると、池田名誉会長の我田引水ぶりも浮き彫りになる。たとえば、5月11日付の第1回コラムの文中にはこんなくだりがある。
<私は戦争の絶対悪を世界規模で体験した世代の一員として、暴力と戦争を消滅させるために、同年代の人間、そして若い世代と力を合わせて全力を尽くす責任を感じている>
 また、6月8日付の第2回コラムでは、池田名誉会長は戸田城聖・2代目創価学会会長に触れて、こう記している。
<戸田は日本の人々の権利と自由を奪い、日本を侵略戦争に突入させた軍事政権に抵抗した人物だった。そのため、彼は迫害を受け、2年間投獄されたこともあった。自分の信念のために投獄に耐えた人の言葉には特別な重みがあった。私は直感で、彼を信用できると思った>
 だが、ジャーナリストの乙骨正生氏は次のように語る。
「池田氏は03年1月26日の『SGIの日』に、開戦が迫っていたイラク情勢を前提として『軍事力を全否定するということは、一個の人間の心情倫理としてならまだしも、政治の場でのオプションとしては、必ずしも現実的とはいえない』と述べていました。つまり、武力行使を容認するような姿勢を見せていたのです。また、戸田城聖が逮捕されたのは、戦争に反対したからではなく、伊勢神宮の神札を否定し、国家神道を国の指導理念とすることを批判したため、東条英機政権に睨まれたからです。創価学会が“ハト派”の団体で、池田氏も“平和の使徒”であると強調しようとして、こうした改竄をしているのでしょう」
『ジャパンタイムズ』は池田名誉会長にとって都合のいい言説をタレ流したと言われても、仕方がないのではないか?
 同社を取材すると、こう答えた。
「池田氏のコラムが議論を呼んだのは事実ですが、言論の自由を標榜する報道機関として、社内にさまざまな意見があるのは健全な姿であると認識しています。今後も、さまざまな立場のオピニオン・リーダーに執筆を依頼して参ります」
『ジャパンタイムズ』は連載を中止するつもりはないようである。報道機関としての矜持は、どこへ行ったのだろうか。
 


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慰安婦問題とジャパンタイムズの陰謀

 
 2015年末、日韓慰安婦合意が成立した後、多くの海外メディアは「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした事実を、日本政府が認めて謝罪した」かのようなフェイクニュースを流しまくったため、岸田外相は「性奴隷という言葉は不適切であり、使用すべきでない」と抗議した。これに対し、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者は、2016年1月18日の記事で「第二次世界大戦前および大戦中に日本軍に強制的に性行為を行わされた女性たちのことを『性奴隷』と表現することは妥当だというのが、ジャパンタイムズの方針です」と明記し、日本政府に挑戦状を叩きつけた。

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 これに対し、ジャパンタイムズを「アンチ・ジャパンタイムズ」と呼んで憚らないケント・ギルバート氏がZAKZAKに寄稿し、こうした報道姿勢を批判した。吉田玲滋は歴史問題で菅官房長官や稲田防衛相に絡むことで悪名高い記者だが、ケント氏の記事が功を奏したのか、その後、吉田の記事の中に「sex slave」の文字は無くなった。ジャパンタイムズは小さな会社なので、慰安婦問題について書きそうな日本人スタッフ・ライターは、吉田玲滋記者と若手の尾崎智洋記者の二人しかいない。その後、この二人の記事をウォッチしてきたが、特に酷い記事もないので、その後はすっかり油断していた。

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 だが、反日メディアの執着心はそれほど甘くはなかった。人手が少ないジャパンタイムズは、通信社の記事に頼ることが多いが、時事通信配信記事を英訳する際、元慰安婦が性奴隷だと断定する原文に無い注釈を書き加えていたのである。ジャパンタイムズの記事を読む際、常に書き手の名前を確認し、「JIJI」のキャプションがある場合は、時事の記事なら問題ないだろうと油断し、全く読まないでいた。甘かった。まさか、英訳段階で記事を改竄するとは!ジャパンタイムズが書き加える「慰安婦定義」は朝日新聞英語版より酷い代物で、吉田清治バリの慰安婦狩りを想起させる記述や、はっきり「sex slave」と断定した記事まであった。




 フェイクニュースが社会問題化している昨今、通信社の記事にセンセーショナルな題名をつけて、閲覧数を稼ごうとする不届きなネットメディアが横行している。中には記事の内容さえ変えてしまうケースも少なくない。ジャパンタイムズのケースは、日本語の記事を英訳する段階で、記事を勝手に加工できる余地が発生する。どんなに原文の内容を改竄しても、翻訳した人物の名前は記事に明記されず、誰の仕業が分からない。「JIJI」のキャプションがついたまま、世界中に嘘が喧伝されていく。朝日新聞英語版とジャパンタイムズこそが、「性奴隷」報道拡散の震源地だったのである。


 日本政府が慰安婦問題解決に努力しても、その裏でジャパンタイムズが「性奴隷」デマを喧伝し、そうやって、海外に広まった誤解を背景に、韓国政府は益々強気なって、謝罪と賠償要求を何度も蒸し返す。遂には日韓関係も日米韓防衛協力も破壊してしまう。なんと罪作りなフェイク・メディアなのか。ジャパンタイムズは万年赤字体質の会社で、親会社ニフコに損失補填して貰って、どうにか運営を継続している。ニフコ創業者でジャパンタイムズ会長だった小笠原敏晶は、多額な脱税や韓国人の愛人問題などで世相を賑わせた後、昨年末に死去しており、現在は、娘の小笠原有輝子が会長職を引き継いでいる。赤字を垂れ流しながら、それでも意固地になって日本を貶める報道を続ける真意について、是非とも聞いてみたいものだ。

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テンプル大日本校・キングストン教授の正体


 テンプル大学と言えば、アメリカの有名州立大学だが、テンプル大日本校となると途端に怪しくなってくる。バブルの頃、雨後の筍のように設立された「日本校」の一つだが、有名出身者と言えば、あの「ショーンK」くらいなもの。こんな大学に流れてくる欧米人教授ともなると、碌な連中はいないと思われるが、その中の一人、ジェフリー・キングストン教授は、ジャパン・タイムズに毎週寄稿する他、エコノミスト誌、CNNなど、海外メディアにコメンテーターとして頻繁に登場しては安倍批判を繰り広げており、まるで外国人版「アベノセイダーズ」の様相を呈している。これがまた、どれも判で押したように極端で偏執的。

  実は、キングストン教授は、エコノミスト誌のマクニール記者と同様、反日極左団体ジャパン・フォーカスのエディターをしており、学界、メディアを悪用して国内外の世論操作をしている活動家でもある。その酷い言動に関しては以前まとめたが、その後も順調?にトンデモ記事・コメントを垂れ流しているので、新たにまとめてみたいと思う。

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元WP記者がジェイクの日本会議陰謀論記事を大批判

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【出典】"The Religious Cult Secretly Running Japan"

Having spent 27 years at major newspapers, and lived more than a decade in Japan (including five years as a correspondent for the Washington Post), I have seen many articles of dubious journalistic quality about the Land of the Rising Sun. But never have I come across a loopier specimen than “The Religious Cult Secretly Running Japan,” authored by Jake Adelstein and published on July 10 in The Daily Beast. In its perpetration of a baseless, racist conspiracy theory, this piece is akin to “The Protocols of the Elders of Zion.”
I’ve never met Adelstein, or had any interactions with him; rest assured this is nothing personal. From what little I know, his specialty is spinning hyperbolic yarns about the power of yakuza gangs. Although I gather he enjoys the adulation of a substantial fan base—a Hollywood film is reportedly in the works about his escapades covering the yakuza—his articles often evoke derision among a number of Japan experts (some of them members of this Forum) whom I know. A snide comment or two on Facebook or Twitter is usually all that’s merited.
With “The Religious Cult Secretly Running Japan,” however, Adelstein has crossed the line from hogwash to blood libel, disseminating the ludicrous idea that a cabal is steering the country back to 1930s-style militarism and Emperor worship. And here’s why my dudgeon has been raised to such heights: articles like this can do real harm, by fueling paranoia abroad. A particular danger is reinforcing the fervid ravings about Japan spread by ultra-nationalists in China, who have been pressing their leaders to use military force in resolving Beijing’s territorial disputes with Tokyo. What better validation for them than Adelstein’s claim that “tremendous political influence” is wielded by Nippon Kaigi (Japan Conference), a group rooted in Japan’s Shinto religion whose 38,000 members include Prime Minister Shinzo Abe and several cabinet ministers? In the words of Adelstein, who calls the group a “cult” without offering the slightest justification for such a loaded term:
“The…cult’s goals: gut Japan’s post-war pacifist constitution, end sexual equality, get rid of foreigners, void pesky ‘human rights’ laws, and return Japan to its Imperial Glory.”
“[T]he cult may now have its chance to dominate [Japanese policy] completely…Indeed, for Japan, [the July 10 elections, in which Abe’s ruling Liberal Democratic Party won a landslide victory] may be a constitutional Brexit—deciding whether this country moves forward as a democracy or literally takes a step back to the Meiji era that ended more than a century ago. Then, the Emperor was supreme and freedom of expression was subservient to the interests of the state.”
If Adelstein were practicing elementary standards of journalistic fairness, he might have acknowledged that many experts on Japan view Nippon Kaigi as nothing more than one among hundreds of organizations with which Japanese politicians are loosely affiliated, and that allegations about its power are regarded with considerable skepticism by Tokyo insiders. Instead, he cites as his only real authority Tamotsu Sugano, a white-collar worker turned journalist who wrote a recently-published book about the group. “The LDP, Abe, and Nippon Kaigi have essentially the same agenda,” Adelstein quotes Sugano as telling him. “The frightening thing about this election is that they have never been closer to achieving their dreams—amending the constitution to return Japan to a militaristic feudal society where women, children, youngsters and foreigners, including the Japanese-Koreans, have no basic human rights. They will only have one right: the right to shut up.”
Sounds disquieting, until you notice how flimsy the evidence is. It is roughly equivalent to a foreign journalist in Washington contending that the Yale secret society Skull and Bones covertly masterminds U.S. policy and quoting only the author of a book purporting to blow the cover off of Skull and Bones.
Factual errors abound, notably this howler about Nippon Kaigi’s alleged triumphs: Adelstein breathlessly tells us that the group, which was created in 1997, induced the government “to reinstitute the Imperial Calendar, which was banished by the U.S. occupation government. It’s 2016 in the West, but under the Imperial Calendar, based on the reign of the Emperor, it is year 28 of the Heisei era.” My Tokyo-born-and-bred wife was bemused to hear that any controversy ever surrounded this method of denoting years; like every other Japanese who grew up during the reign of Emperor Hirohito, she was taught that she was living in the Shōwa era. All her life she has filled out forms stating her birth year as Shōwa 37 (1962)—which was more than three decades before the creation of Nippon Kaigi.
It is perfectly reasonable to raise, and debate, many of the issues mentioned in Adelstein’s article—Japan’s recently-enacted security and state secrets laws, the possible amendment to the “peace clause” of the country’s post-war constitution that Abe hopes to pursue with his bigger parliamentary majorities, and the role of Nippon Kaigi. It is not reasonable in the least to gin up nightmares about Tokyo verging on a reversion to imperialism and fascism when overwhelming majorities of Japanese favor continued adherence to pacifist policies. (The public’s approval in a referendum is required for any constitutional amendment, as I’m sure many Forum members are aware.)
The larger question raised by all this is whether Adelstein’s piece is merely an egregious outlier or an extreme illustration of a deeper problem in foreign media coverage of Japan, particularly the issue of constitutional revision. I would love to see a serious analysis in overseas news outlets about the pros and cons of modifying the limitations on Japan’s military in view of the risks posed by belligerent neighbors and a potentially unreliable alliance with the United States. Perhaps I’ve missed such analyses? All too often, stories about this debate in Japan depict the proponents as revanchist, war-crime-excusing nationalists. Surely the sophisticated case deserves unemotional consideration—just as the opposing argument oughtn’t to be dismissed as unpatriotic, war-guilt-ridden masochism.
In any event, “The Religious Cult Secretly Running Japan” warrants more than the usual sputtering. I plan to send letters to the editor of the Daily Beast, and the editor of the Los Angeles Times (where Adelstein is a “special correspondent”), suggesting that respectable media organizations ought to reconsider affiliations with anyone producing an article evincing such cavalier disregard for the truth. To paraphrase Patrick Henry: If this be “trolling,” make the most of it.
Paul Blustein
 
【注】
 ジェイクが言及する”Imperial Calendar”とは元号のことらしく、昭和天皇が崩御する前に推進された元号法制化運動を「戦前への回帰」だと喧伝している模様。元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下においては、1947年(昭和22年)に現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文がなくなった。それでも昭和の元号が戦前通り使われてきたが、昭和天皇が崩御された場合、新しい元号を制定する法的根拠がないため、元号法制化の要求が高まり、1979年(昭和54年)に国会で元号法が成立した。

 ジェイクの問題点は元号(Regnal year)と皇紀(imperial year)を混同するような書き方(Imperial Calendar)をしている上、元号法の消滅で、元号そのものが使用停止になっていたかのような勘違いをしていること。元号法制化を戦前への危険な回帰のように喧伝するのは、初歩的な知識の欠如、勘違いであるに留まらず、日本会議を悪魔化するための幼稚な陰謀論と言えるでしょう。



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ジャパン・タイムズ研究



 慰安婦を『性奴隷』と意図的に表記することを「社是」としているジャパン・タイムズとはどんな会社なのか?戦前戦後の古い歴史は省略するが、ジャパン・タイムズが「アンチ・ジャパンタイムズ」と揶揄される所以は、英語を勉強する日本人読者より、日本に在住する外国人の嗜好に迎合するようになったからだろう。JETプランなど、外国人英語教師を大量導入するようになって以来、日本には多くの欧米人が住みつくようになったが、文化の違いや労働環境の不満などにより、日本を批判する刺激的な記事が好まれるようになった。そうした典型的な記事が慰安婦問題、捕鯨問題、右傾化バッシングなどの分野である。

 こうした反日記事を主導しているのは、ジャパン・タイムズのスタッフ・ライターより寧ろ、外国人寄稿者たちである。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授が毎週コラムを書いている他、外国特派員協会のマクニール記者、エーデルスタイン記者、ミッチェル記者など、タチの悪い活動家モドキの連中がトンデモ記事を連発している。エーデルスタイン記者以外は全て、マクニールが主導する反日サイト・ジャパンフォーカスの常連であり、他の外国メディアとスクラムを組んで安倍バッシングを繰り返している。

 こんな反日記事ばかり載せて、経営に支障がでないのだろうか。ジャパン・タイムズに頻繁に寄稿してきた外国特派員協会のマクニールが、同紙の経営問題に関して記事を書いているので、それを参照しながらこの新聞社の問題点を点検してみましょう。

The Japan Times' Slimming Program』 by David McNeill
(ジャパン・タイムズ紙面縮小計画)

要点は以下の通り。(以下、JT)

  • 2015年4月より、JTは14ページから12ページに紙面を減らした。(15%減)
  • 価格は同じ210円。
  • 社内には失望感が漂う。
  • JTの販売部数は91年の74千部から45千部に減少。実売数はかなり少ない。
  • この5年間、新聞販売量は北米で10%、豪州で20%、欧州で25%減少。
  • 広告収入は世界で13%減少。
  • JTはライバルのJapan News(読売系)よりは健闘している。
  • 同紙の記事は読売の翻訳で、「性奴隷」表記を謝罪するなど、外国人読者には面白くない。
  • JT電子版読者の60%は海外。購読者の30%はドル支払い。
  • フジ・サンケイグループの Japan Today買収により、国内英字メディアの競争が激化。
  • JTのオーナー会社はNifco。会長は小笠原敏晶。


 ジャパン・タイムズが日本人より外国人をメインな読者にしている以上、たとえ「ジャパン」の名を冠していようが、長い歴史があろうが(118年)、他の海外メディア同様、外国人読者の志向に合わせた紙面作りに移行するのは仕方がない。加えて、日本に流れてきた外国人の多くがヒッピー崩れのリベラル志向を持っていること、その一部がスタッフとしてJT内で働いていることを思えば、慰安婦を「性奴隷」と書くような反政府的な記事を好むことは想像に難くない。

 他の国内英字サイトとツイッター・フォロワー数を比較してみると、一日の長があるのが判る。

Japan Times 192,707
Japan News(読売系) 82,984
Japan Today(フジ・サンケイ) 55,944

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 JTオーナーのNifco会長、小笠原敏晶と言えば、香港移住を悪用した脱税や韓国人の愛人など、悪名の高い人物。新潮の記事(↓)にある通り、たとえ赤字経営であってもオーナーのステータスの為にJTを手放さないというのが事実であるならば、抜本的に改革したり、魅力的な記事を書く努力をするより、紙面を減らすなど消極的な経費削減に走るのも至極当然。この反日新聞の命運は、現オーナーの死後、後継者の娘(小笠原有輝子会長:2016/6/24 副会長から会長に昇格)がどうするかにかかっていると言えるでしょう。

 反日的な記事を垂れ流すジャパン・タイムズを所有し続けることが「日本の企業家として恥」と世間で広く認識されるようになった時、この新聞の命運は尽きることになります。


【参考】

脱税

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【ジャパンタイムズの名物?記者たち】   CZbYsb-VAAAEGHb

TOMOHIRO OSAKI



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