『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

ジャパン・フォーカス

国内外の反日左翼活動家リスト


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 安倍首相の真珠湾訪問に際し、ジェニファー・リンド教授のように、『謝罪しても和解に繋がらない。寧ろ逆効果。和解し合って初めて、相互訪問が実現する』と明言する学者がいる一方、『真珠湾に行くなら中国、韓国にも行って謝罪しろ』と、いつまでもネチネチと嫌がらせをする連中もいる。オバマ大統領が広島を訪問した際、「国家と謝罪」というまとめを作り、「謝罪」こそが国家間の和解を阻む最大の障害であると書いたが、世の中には日米が和解しては困る人々も沢山いる。今回、オリバー・ストーン監督ら、主に海外の学者たち53名が安倍首相に公開質問状を出した。要は、首相の保守的な歴史観を質し、中韓などにも謝罪しろ、といった内容だが、リベラル学者が徒党を組んで、声明や署名の形で圧力をかけるのは、今回が初めてではない。

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 歴史学者・家永三郎の教科書裁判や、家永をノーベル平和賞に押す署名活動(2001年)など、家永らの反日左翼な歴史観を支持する国内外の学者たちが連帯する傾向が連綿とあり、ネットの発達により相互連絡が簡単になったこと、大学の左傾化が国内外で顕著になったことにより、徒党を組んでは外圧をかけることが多発するようになった。

 最近では、2015年5月、安倍首相の米国議会演説のタイミングに合せて、187人の学者たちが「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。事情をよく知らない日本人から見たら、欧米の学会が一致団結して日本に牙を剥いたかのような不気味さがあったが、主導しているメンバーの繋がりや日頃の政治活動を分析すると、こうした動きが発生するメカニズムが鮮明に見えてくる。

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 まず、今回の質問状に署名した53人の名前と活動歴を見てみよう。

1. 安斎育郎、立命館大学名誉教授

「9条科学者の会」呼びかけ人 

2. ハーバート・P・ビックス、ニューヨーク州立大学歴史学名誉教授

 ピューリッツァー賞を受賞した著書『昭和天皇』で天皇陛下を糾弾し物議を醸す。同じく日本史研究家ジョン・ダワー教授とは共に、ベトナム反戦運動の最中の1968年に結成した在米左翼団体Committee of Concerned Asian Scholars創立メンバーである。

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3.     ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学(英国)平和学教員

4.   アレクシス・ダデン、コネチカット大学歴史学教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿
女性国際戦犯法廷参加
「日本の歴史家たちを支持する声明」を主導
韓国政府から平和大賞授与 

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5.   リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿多数

6.   ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター

北朝鮮研究 

7.   ノーマ・フィールド、シカゴ大学日本研究名誉教授

『ジャパン・フォーカス』エディター 

8.  ケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ(カリフォルニア州)講師

9.     藤岡惇、立命館大学経済学名誉教授

原爆問題でカズニック教授と共著  

10.   ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長

国際平和ビューロー(IPB)とは、平和活動NGO
日本からは、原水禁、原水協などが参加
 
11.   ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授

『ジャパン・フォーカス』エディター 

12.   河庚希、明治大学特任講師

在日コリアン問題研究

13.   ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学歴史学教授(シカゴ)

『ジャパン・フォーカス』エディター 

14.   林博史、関東学院大学歴史学教授

日本の戦争責任資料センター研究事務局長
BC級戦犯裁判、慰安婦問題、沖縄戦研究
共著『女性国際戦犯法廷の記録』

15.   平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校歴史学准教授

元朝日新聞記者・植村隆の米国講演を企画 

16.   池田恵理子、「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長

元NHKプロデューサー
「女性国際戦犯法廷」をNHKで放映 
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』 

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17.   石原昌家、沖縄国際大学社会学名誉教授

沖縄戦跡ガイド 

18.   ポール・ジョバン、台湾国立中央研究院社会学研究所

福島原発研究 

19.   ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督

元ベトナム反戦活動家
沖縄反基地活動

20.   ナン・キム(金永蘭)、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授

21.   金 富子、東京外国語大学ジェンダー史教授

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共著『女性国際戦犯法廷の記録
VAWW-NETジャパン運営委員
朴裕河氏の著書を徹底批判 
日本版挺対協「希望のたね」理事

22.   木村朗、鹿児島大学政治学平和研究教授

「かごしま9条の会」 
カズニック教授と共著 


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24. ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授

オロバー・ストーン監督と『もうひとつのアメリカ史』制作 

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25.   権赫泰(クォン・ヒョクテ)、韓国・聖公会大学教授

反原発運動 

26. 李京柱、仁荷大学憲法学教授

平和憲法研究 
韓国「平和ネットワーク」諮問委員 

27. ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者

米国在住の在日韓国人団体 「エクリプス・ライジング」
慰安婦問題活動家 

28. 林志弦(イム・ジヒョン)、西江大学教授(韓国)

29. 前田 朗、東京造形大学法学教授

無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
在日朝鮮人人権セミナー事務局長 
のりこえねっと共同代表 

30. ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)歴史学准教授

日本軍の自殺についての考察 

31. タニア・マウス、ウィルミントン大学(オハイオ州)平和資料センターディレクター

32. デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師

『ジャパン・フォーカス』エディター 
外国特派員協会元理事
エコノミスト誌契約フリー記者 

33. ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授

『ジャパン・フォーカス』創設者 

34. キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ・カウアイ島)

沖縄反基地活動家 

35. 中野晃一、上智大学教授

シールズの黒幕 

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36. 中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授

朝日新聞の慰安婦報道を擁護する運動

37. 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部

元社民党機関紙
山口智美准教授と共著『日本会議と神社本庁』 
安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である』 

38. 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター

9条の会
沖縄反基地活動家 
沖縄タイムスでコラム執筆 
カズニック教授と共著 

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39. ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授

日加関係研究 

40.   スティーブ・ラブソン、ブラウン大学(米国)名誉教授 米国陸軍退役軍人

沖縄研究 

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41. ソニア・リャン、ライス大学(テキサス州)チャオ・アジア研究センターディレクター

『ジャパン・フォーカス』エディター 

42. ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授

43. マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員

『ジャパン・フォーカス』創設者 

44. オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督

ドキュメンタリー『もうひとつのアメリカ史』制作 
 
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45. 高橋哲哉、東京大学哲学科教授

「9条の会・さいたま」呼びかけ人
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』
 ピースボートの水先案内人

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46. 高嶋伸欣、琉球大学歴史学名誉教授

家永三郎らに師事
教科書問題 

47. 竹中晶子、ケンタッキー大学准教授

靖国神社研究 

48. ウェスリー・ウエウンテン(上運天巌)、サンフランシスコ州立大学准教授

ハワイ州カウアイ生まれの沖縄三世
沖縄芸能研究 

49. 内海愛子、恵泉女学園大学歴史学名誉教授

 在日問題研究
アジア太平洋資料センター理事
日本平和学会元会長
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』

50. シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学(カナダ)名誉教授

51. イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授

52.   山口智美、モンタナ州立大学人類学(フェミニズム)准教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿
著書『日本会議と神社本庁』  

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53. 米山リサ、トロント大学教授

慰安婦問題研究
NHK「女性国際戦犯法廷」番組に出演
安倍首相の米議会演説を批判 


 53人のうち、大部分は大学教授および講師だが、一部そうではない人物も含まれる。マクニールのように、本職はジャーナリストなのに、わざと副業である大学非常勤講師の肩書を使っているケースもある。 何れにせよ、大学やジャーナリストの肩書を隠れ蓑にした左翼活動家と言って過言ではないだろう。彼らが関与する政治活動は以下の通り。
  • 護憲、9条の会
  • 歴史問題、教科書問題
  • 慰安婦問題、フェミニズム
  • 在日問題、反差別
  • 反核、反原発
  • 沖縄反基地
 更に重要な点は、反日論壇ジャパン・フォーカスの関係者が極めて多いということ。ジャパン・フォーカスを運営しているのは、12人のエディターたちだが、今回の質問状には、その内の8人が参加している。エディター以外の署名者の中にも、ジャパン・フォーカスに記事や論文が転載されている学者が多くおり、この組織の人間的な繋がりにより、質問状への同意や署名が進められているのだろうと推測される。エディターの一人である、テンプル大学日本校教授のキングストン教授は、今回の質問状に署名していないが、毎週寄稿しているジャパン・タイムズで、安倍首相の真珠湾訪問を口汚く罵る記事を載せているので、別の形で援護射撃をした格好になっている(キングストン教授のジャパン・フォーカス寄稿)。

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 前回、187人の声明の時は、ダデン教授とサンド教授が主導していたが、今回の質問状にはダデン教授のみ参加している。質問状が発表される直前には、ジャパン・フォーカスのエディター、乗松聡子が沖縄反基地活動家・山城博治の釈放要求声明などを連発していたことに鑑み、今回の質問状も乗松が主導したのではないかと推測される。乗松は、オリバー・ストーン監督やカズニック教授の沖縄訪問に同行したり、カズニック教授と共著を出す関係。

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 サンド教授は東洋経済とのインタビューで、安倍政権に圧力をかけるよう何度も依頼してくる日本の政治学者について言及している(その人物は187人声明の時は署名に参加せず、蔭にかくれていた)。多分、上智大の中野晃一教授のことだろうと思われる。今回は、開き直ったのか、署名に参加している。

 今回の53人の名前をよく記憶しておけば、今後、頻発するであろう声明、署名、質問状のたぐいが、実は全く同じメンバーによって行われていることがすぐに分かるようになるだろう。欧米のリベラル学者たちは、大学でマジョリティを占めることに成功したかもしれないが、Brexitや米大統領選で判明した通り、必ずしも欧米世論全体の担い手ではないことは明らかである。名前を載せる程度の署名なぞ、何百人集めようとも、恐れるに足らないということである。

 
【追記】

 安倍首相の真珠湾訪問に関するガーディアン紙・マッカリー記者の記事に、上で紹介した中野晃一教授とキングストン教授の二人が安倍首相を批判者するコメンテーターとして登場する。マッカリー記者だけでなく、エコノミスト誌のマクニール記者も、他の外国人記者も度々、この二人のコメントを記事に使っており、海外報道における影響力はかなり大きい。これは、記者であると当時に、ジャパン・フォーカスのエディターでもあるマクニールが、外国特派員協会の記者会見部門を長い間、牛耳ってきたからで、外国特派員協会そのものが、ジャパン・フォーカスの広報機関と化している。日本語の能力に難のある外国人記者にとっても、ジャパン・フォーカスに掲載される英文記事は手っ取り早い情報源になっている。単なる左翼教授の親睦団体だと見くびるのは大間違いでしょう。

一方、ニューヨーク・タイムズは、キングストン教授とダデン教授のコメントを使用。


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沖縄反基地活動家、ジョン・ミッチェルの正体


 海外の左翼活動家が日本に引き寄せられてくるケースは、反捕鯨活動や太地のイルカ漁だけではない。アイヌの差別利権や、沖縄の反基地・独立運動に首を突っ込むイギリス人活動家もいる。「活動家」ではビザを取得できないので、その種の活動家の隠れ蓑になるのが「大学講師」。沖縄反米軍基地活動家のジョン・ミッチェルの場合、ジャーナリストを自称しているが、ジャパン・タイムズや沖縄タイムスに時々寄稿するだけで生計をたてられるはずもなく、本当の生業は多分、大学の英語講師であろう(数年前まで、東工大で英語コースの講師をしていた模様。現在は不明)。外国特派員協会には、その種の自称ジャーナリストの外国人が沢山巣食っている。

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 2015年2月、沖縄左翼活動家の山城博治がキャンプ・シュワブの境界線内に進入して逮捕された時、山城は侵入してないと嘘つき、沖縄メディアも「不当逮捕だぁ」と大騒ぎする事態になった。その後、証拠となる監視カメラ映像がメディアで公開され、山城の嘘が暴露されたが、ミッチェルは沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のエルドリッヂ氏が映像流出に関与したとジャパン・タイムズで徹底攻撃。TBSの報道特集に出演して、エルドリッヂ氏がチャンネル桜という「極右番組」に出演していたと非難した。結果、海兵隊はエルドリッヂ氏の行為が不適切だったとして解任する事態になり、「第二のSengoku38事件」として話題となる。

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 同年6月、ミッチェルはこの功績?を買われたのか、外国特派員協会の「報道の自由賞」を古賀茂明や東京新聞などと一緒に受賞した。その後、沖縄タイムスの特約通信員になり、沖縄メディア、ジャパン・タイムズ、更にはTBS、テレ朝など、左翼メディアを駆使して、反基地活動に邁進している。自称、調査報道ジャーナリストだが、沖縄枯葉剤問題、基地問題の記事しか書いていない状況に鑑み、実態は単なる活動家であり、ジャーナリストとは全く認定できない。

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 2016年6月、ミッチェルは海兵隊が沖縄県民蔑視の研修をしていると告発する記事を発表。研修資料にでてくる「ガイジンパワー」という言葉を曲解しただけの酷い捏造記事だった。10月には、「沖縄米軍に報道の自由を侵害されたぁ」と、またまた大騒ぎ。ミッチェルが「発掘」した沖縄米軍の資料には、ミッチェルについて、”tone of reporting is hostile”(報道姿勢が米軍に対し敵対的)であり、”Cooperation with reporter has consistently been a non-starter. He has an agenda and is fairly open about it.”(このジャーナリストと協調関係を築くのは全く無駄。彼は明確な政治的意図を持っており、それを隠さない)と書かれてあった。ジャーナリストの皮を被った反基地活動家が、まるでストーカーのように沖縄米軍に対し嫌がらせの報道をしているということ。それを米軍が資料に書いただけで、「報道への圧力だぁ」「報道の自由侵害だぁ」と泣き叫ぶ。挙句の果てに、「国境なき記者団」まで使って、「被害者だぁ」と世界中に喧伝。ただの売名行為としか思えませんね。


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【出典】http://www.jonmitchellinjapan.com/

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外国特派員協会のマクニールが主導する反日サイト・ジャパンフォーカスにも寄稿しており、映画監督オリバー・ストーン来日時には沖縄を案内した。
 






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オリバー・ストーン監督「もうひとつのアメリカ史」の問題点



前項『映画監督オリバー・ストーンと欧米リベラルの発想』の続き。

 オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授の「もうひとつのアメリカ史」(The untold history of the United States)は、1時間ごとのドキュメンタリー10編にわたる大作で、第二次世界大戦から現代までのアメリカ史を描いている。カズニック教授が授業でストーン監督の映画を教材に使っていたことから二人は親しくなり、今回の共同作業になったとのこと。ネットで簡単に視聴できるので、今更ながら見てみたが、案の定、酷い内容だった。

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  1. 第二次世界大戦の惨禍
  2. ルーズベルト、トルーマン、ウォレス
  3. 原爆投下
  4. 冷戦の構図
  5. アイゼンハワーと核兵器
  6. J.F.ケネディ 全面核戦争の瀬戸際
  7. ベトナム戦争 運命の暗転
  8. レーガンとゴルバチョフ
  9. 唯一の超大国アメリカ
  10. テロの時代 ブッシュからオバマへ
 要は、アメリカ万歳の勧善懲悪な歴史観を、米国リベラルの視点で善悪を塗り替えただけ。中心的にスポットライトを当てているのが、フランクリン・ルーズベルト大統領時の副大統領だったヘンリー・ウォレス。リベラルで容共だったウォレスが、民主党内の陰謀により、1944年の大統領選で副大統領候補から外されてしまったがために、歴史の歯車が狂ってしまったという論理。代わって副大統領になったのが反共のトルーマン。数か月後、ルーズベルトが急死して、トルーマンが大統領になると、日本の降伏が決定的だったにも拘わらず、ソ連への牽制目的で原爆が投下される。

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 ストーン監督やカズニック教授の歴史観は極めて単純で、ルーズベルト大統領は相変わらず「偉大な大統領」。ソ連など共産勢力と協調的な人物、ウォレスやケネディは「良い人」、反共だったトルーマン、ジョンソン、ニクソン、レーガンは「悪い人」という 按配。特に徹底的に批判されているのがトルーマンで、戦後、ソ連を敵視して冷戦を始めたトルーマンを憎むあまり、アメリカで長年タブーだった「原爆投下の否定」カードを切ったようにさえ見える。「日本の降伏は既に時間の問題なのだから、原爆を投下する必要はなかった」と、トルーマンの決断を批判しながら、「原爆投下が日本降伏の決定的要因ではない。ソ連が参戦したから、日本は降伏した」などと、矛盾した主張をする有様。兎に角、トルーマンにケチをつけ、ソ連の戦争貢献が如何に大きかったかを何度も何度も強調する。

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 原爆を投下された日本人から見れば、アメリカ人が原爆投下の罪を認めてくれただけで画期的なことなのかもしれないが、ストーン監督の描き方を見ると、被害者である日本人への同情心はあまり感じられない。南京大虐殺やバターン「死の行進」を旧来どうりに描いて見せて、「日本軍=悪」のイメージを強調している。これがまた酷い内容で、戦時中のプロパガンダ映画”The Battle of China”の捏造虐殺シーンをそのまま転用しているのだ。

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 上の画像は”The Battle of China”で使用された動画で、だれが処刑しているかトリムされて分からないようにされている。トリム前が下の画像で、処刑している兵士の軍服は明らかに日本軍のモノではない。これは、1927年の上海クーデターで、国民党兵士が共産党員を処刑している動画なのである。「もうひとつのアメリカ史」では、この両方の動画が第一部と第三部で登場するが、何れも日本軍による虐殺行為の証拠ように描かれている。ストーン監督が本気で「語られなかった歴史」を発掘する気がないのは明らか。「共産勢力と協力したアメリカが邪悪な枢軸国に勝った戦争」の正義の拠り所となる「敗戦国の戦争犯罪」に関しては、見直すことなく古いプロパガンダのまま封印してしまおう、という発想なのだろう。

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 戦前のドイツと日本は、兎に角「絶対悪」。スターリンと協力して枢軸国と戦争をしたルーズベルトは「偉大な大統領」。ここまでは、全く旧態依然とした戦勝国史観のまま。その後、共産勢力を敵視した大統領にのみ、「悪」のレッテルを貼ることだけが、ストーン監督の「語られなかった」アメリカ史なのだそうな。即ち、「左翼の視点から見た戦勝国史観」に過ぎない。もっと語るべきアメリカ史の闇は沢山あると思うのだが、アメリカのリベラルにはこれ以上、期待できないと思われる。

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 私が本当に見たい「語られなかった歴史」とは、イデオロギーの影響を受けない、善悪の色分けがされていない生の歴史である。戦勝国を正義、敗戦国を悪とする「戦勝国史観」も、容共を正義、反共を悪とする「リベラル史観」も、お腹いっぱいで全く学ぶべきものはない。韓国を絶対正義とするウリナラ史観など論外。その種の、立場によって都合良く歪曲された歴史に飽き飽きしているので、本当の意味での「語られなかった歴史」が見てみたいのである。小林よしのりの「戦争論」は敗戦国・日本の側から見た「語られなかった歴史」であり、いろんな意味で世間を騒がせたが、あそこまで極端でなくても、ルーズベルトの問題に切り込む勇気ある欧米の学者がほとんどいないのは残念である。米国の有権者から「戦争をしたがっている戦争屋」だと疑われ、三選が危ぶまれたルーズベルトは、副大統領候補に人気が高くリベラルなウォレスを選び、「絶対に戦争はしない」と約束して大統領に再選した。にも拘わらず、裏で日本への経済制裁を強め、世界戦争に引きずり込み、次の四選目選挙では親ソ連のウォレスを捨てて、南部、中西部票を取れるトルーマンに乗り換えてしまった。世界大戦の責任の多くはルーズベルトにある。所詮、アメリカ史においてリンカーンとルーズベルトは絶対正義のアンタッチャブルな存在。戦争に勝った大統領が美化されるという、単純な戦勝国史観を乗り越えるのは相当難しい。だが、そんな幼稚な歴史観がまかり通るからこそ、戦争をやりたがるアメリカ大統領が後を絶たないのである。ストーン監督が本当に戦争に反対するのなら、トルーマンのような小物ではなく、ルーズベルトのような「絶対正義の戦争英雄」の虚像を剥ぐべきであろう。

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 戦争を繰り返すアメリカの軍産複合体は確かに邪悪である。だが、それ以上に邪悪なのが、人権さえ認めない共産主義国家。アメリカの方がマシなのは論を待たない。ソ連が崩壊し、中国の共産主義も形骸化したとはいえ、両国とも日本にとって脅威であることは変らない。加えて、北朝鮮の核。アメリカの側について、平和で民主的な社会を維持しつつ、平和憲法を盾にアメリカの戦争に参加しないというのが日本の生きてきた道であり、それがこれまでは結果的に成功だったわけだが、アメリカの超大国としての力が衰える状況の中で、今後の国防をどうすべきかが、日本の大きな課題である。ソ連が崩壊して、共産主義への幻想が雲散霧消したかと思いきや、欧米リベラルは未だに資本主義を憎悪し、旧共産圏へのラブコールを止めようとしない。単に世迷言を呟くだけなら構わないが、日米同盟を目の敵にし、「沖縄から米軍を撤退させろ」「しかも憲法9条を維持しろ」と注文をつけるのは迷惑千万。そんな丸裸な状況で、中国、朝鮮の脅威にどう対処するのか?日本は能天気な欧米リベラルの実験場ではない。

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映画監督オリバー・ストーンと欧米リベラルの発想


 「歴史通」9月号で、えのくちじゅん氏が映画監督のオリバー・ストーンについて書いている記事が興味深い。オバマ大統領の広島訪問に、ストーン監督のドキュメンタリー「語られなかったアメリカ史」が影響を与えたという推測の下、その内容を解説している。

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 戦勝国アメリカを絶対正義とし、敗戦国日本を悪とする「戦勝国史観」に疑問を持つ日本人にとって、アメリカ史の闇を描くストーン監督の作品は絶対に見るべき必須映画である。ケネディ暗殺を描いた「JFK」や、ウォーターゲート事件を扱った「ニクソン」は、何度も何度も繰り返して見たものである。特に、ケネディ暗殺はアメリカ史最大の謎であり、陰謀論とはいえ、かなり真実に迫った内容である(映画では、CIAのY将軍が暗殺を指揮したように描かれている。Y将軍のモデルは、エドワード・ランズデール空軍少将だが、私の予想では、犯人は別人)。

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 ケネディ暗殺はアメリカ史のタブーではあるが、映画「JFK」の影響もあり、暗殺の背後に陰謀が「あった」と考えるアメリカ人が、「無かった」とする人より多くなっている状況なので、最早タブーではないかもしれない。一方、第二次世界大戦のアメリカの正義を否定することは、未だに絶対的なタブーであり、ストーン監督の「語られなかったアメリカ史」は相当の物議を醸した。そもそも放映してくれるテレビ局やスポンサーがなかなか見つからず、大手メディアには無視され、内容的にも「歴史修正主義」と非難された。

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ピーター・カズニック教授

 この「語られなかったアメリカ史」において、歴史検証を担ったのがアメリカン大学歴史学部のピーター・カズニック教授である。アメリカのタブーを破り、「原爆投下の正当化」神話に鋭いメスを入れた学者ではあるが、彼の南京事件に関する記述を見ると、以下の通り、日本を悪とする旧態依然とした陳腐なプロパガンダから全く進歩しておらず、がっかりさせられる。彼のようなアメリカのリベラルな学者にとって、第二次世界大戦のアメリカの正義を否定する勇気はあっても、敗戦国日本を「悪」だと決めつけるプロパガンダの汚名を晴らす発想は皆無だったりする。
 
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 何故、このような発想になるかというと、彼らの左翼的なイデオロギーが原因だろう。欧米のリベラルが開花したのは、ベトナム反戦運動。ベトコンなど共産勢力にシンパシーを持ち、アメリカ帝国主義と闘った彼らにとって、保守層から「歴史修正主義」と非難されようとも、第二次世界大戦におけるアメリカの正義を否定するところまでは踏み込む勇気がある。だが、第二次世界大戦に勝利した共産勢力の正義だけは絶対不可侵なのであり、その正義の裏付けとなる敗戦国の戦争犯罪に関して、見直す気など更々ない。寧ろ、日本人が南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定しようとするならば、ヒステリックに「歴史修正主義者!」のレッテルを貼ってくるだろう。

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左から、カズニック教授、ストーン監督、ジャパン・フォーカスのマクニール記者

 ピーター・カズニック教授は反日サイト・ジャパン・フォーカスと組んで反沖縄米軍基地運動にも熱心に取り組んでいる。2013年、ストーン監督と一緒に来日した時は、外国特派員協会で記者会見をし、日米同盟を批判すると同時に、なぜか安倍首相批判をブチ上げていた。戦後の日米関係を”problematic”、安倍首相を「歴史否定主義者」「軍国主義者」と決めつけ、日本は南京虐殺と慰安婦問題を直視し、憲法9条を順守して、アメリカから決別するべきだ!と、まるで日本共産党のようなことを主張していた。カズニック教授と共著がある田中利幸や乗松聡子は、ジャパン・フォーカスのエディター。この二人はストーン監督の広島・沖縄訪問にそれぞれ同行している。記者会見の司会をしているマクニール記者ジャパン・フォーカスである。

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広島平和記念資料館でストーンとカズニックを案内した田中ユキは、慰安婦問題で悪名高い

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沖縄でストーンとカズニックを案内する乗松聡子

 「歴史通」9月号の別の記事で、元海兵隊のマックス・フォン・シュラー氏が気になることを書いている。アメリカ共産党が岩国基地内でスパイ活動をしていたという内容。彼らは「パシフィック・ニュース・サービス」という新聞社を隠れ蓑にして、安保条約を潰す活動をしていたとのこと。そう言えば、
ジャパン・フォーカスも、「アジア・パシフィック・ジャーナル」という別名を持っている。単なる偶然だろうが、ジャパン・フォーカスも左翼の巣窟。記者や大学教授を隠れ蓑にして、政治活動をしている輩ばかり。安保条約でも一致している。
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 大多数のアメリカ人にとって、第二次世界大戦は「良い戦争」であり、「アメリカの正義」を否定する行為は「歴史修正主義」。左翼の一部には、アメリカの正義をベトナム戦争同様、否定するところまでは踏み込むが、「日本の戦争犯罪」と否定する行為は
「歴史修正主義」。日本の左翼同様、所詮、反戦平和運動はリベラルによる政治活動の方便であり、彼らが反対する「戦争」とは、共産主義を阻止する戦争だけ。共産主義が勝利した戦争にまで反対する気などは全くないのである。アメリカ帝国主義のアジアにおける最大の要が日米同盟であり、日米を離反させる絶好のトピックが日本の歴史問題。アメリカの正義を信じるアメリカ人にとって、悪逆非道の日本人を象徴する慰安婦問題は、簡単に信じてしまいがちなプロパガンダ。慰安婦問題が全米に拡大すれば、日本人の米国への反発が高まり、アメリカの戦争犯罪を暴こうとする方向にエネルギーが傾きかねない。だからこそ、中国は歴史問題に相当の力を入れてきたわけだが、アメリカのリベラル勢力も同様の動きを見せる。それがストーン監督やカズニック教授、それと連携するジャパン・フォーカスの活動から透けて見える。

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 日本人は広島を訪問したオバマ大統領の勇気に感動し、絶賛するが、オバマが代表するアメリカのリベラルが親日的だと勘違いしたら大間違いである。憲法改正しようとする安倍政権を批判し、圧力を加えてくるのは、欧米のリベラル学者やメディア。彼らの偶像がストーン監督であり、彼らの狙いは米軍の沖縄撤退である。大統領であったオバマは、当然のことながら軍の利権を無視することができず、辺野古移転計画を日本政府と一緒に進めてきたが、大統領を引退して平和活動家になったら、何をするか分からない。鳩山化することは容易に想像できる。広島で平和運動をしている日本人の多くが共産党系であるのと同様、原爆投下を自己批判するアメリカ人も、戦争犯罪を単に悔いているのではなく、左翼思想に取りつかれているだけだったりする。オバマが広島に行ったのだから、日本は中国、韓国に永久に謝罪しろ、と言いかねない。オバマの広島訪問にぬか喜びすることは、残念ながらできない状況にある。


続きは、『オリバー・ストーン監督の「語られなかったアメリカ史」感想
 


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アルジャジーラの天皇特集番組にツイートで参加


 天皇陛下のビデオメッセージに関し、海外メディアで「天皇陛下が憲法改正を阻止する」という陰謀論が吹き荒れる中、中東カタールのテレビ局アルジャジーラの討論番組『ストリーム』でこの問題が特集されることになった。天然ガスの大生産国カタールは、首長家が支配する独裁国家だが、アルジャジーラの報道に関しては、「首長家批判以外なら、何をやっても良い」という自由な空気があり、欧米のリベラルなジャーナリストが多数参加していることから、かなり左傾化した番組を作っている。『ストリーム』では過去、シールズ特集が組まれたことがあり、シールズのバイリンガル学生や五野井准教授が出演していた。『ストリーム』以外のニュース番組でも、記者クラブ問題が取り上げられたこともあり、上杉隆や、反日で悪名高いキングストン教授が出演した。

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 『ストリーム』の天皇特集を放送するに先立ち、 アルジャジーラはツイッターで広く意見を集めている。私のフォロワーの一人、ナオミさんがアルジャジーラのパキスタン人女性記者と懇意だったことから意見を求められ、他に日本人を紹介して欲しいと頼まれた結果、私にもお鉢が回ってきた。他にどんな人たちに意見を聞いているか調べてみると、慰安婦問題で悪名高いフェミニスト活動家のエミコヤマやら、反日教授のダデンとか、酷い面子ばかり。明らかに昨今の陰謀論をなぞる内容だと確信したので、陰謀論を否定する意見を主張する必要性を感じ、英語の得意な方々に声をかけ、皆でツイートを送ることにした。

  『ストリーム』では、二人の女性MCと、スカイプで参加する数人のコメンテーターで議論が行われる。その間、ツイートの意見やビデオメッセージが紹介される構成になっている。天皇特集に出演するコメンテーターは外国特派員協会の詐欺師こと、ジェイク・エーデルスタインとそのアシスタント女性、それから反日教授のダデンだった。公平性を無視した偏った人選であることは明らか。一方、ビデオメッセージには、五野井と懇意の左翼学者と、都知事選にも立候補した谷山雄二朗氏が出演。ツイートは、ナオミさんと私のが使われた。


【番組概要】
Japan at a crossroads
August 15, 2016

【コメンテーター】
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Jake Adelstein  @jakeadelstein
Investigative Journalist
やくざネタ専門のフリージャーナリスト。偽善的なフェミニズム報道と、異常な安倍バッシングにおいて、外国特派員協会ではマクニールと双璧をなす。「調査報道ジャーナリスト」は、ジェイクが好む肩書で、ストレート・ニュースを扱う新聞記者より偉そうな雰囲気を醸し出しているが、ジェイクの言う「調査報道」の実態は、週刊大衆やアサヒ芸能など、ゴシップ週刊誌を読むこと。今回も週刊新潮を引用して話している。
 
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Mari Yamamoto  @MariYamamotoNYC
Special correspondent, The Daily Beast
特派員を騙っているが、ジェイクのアシスタントに過ぎない。帰国子女の元女優らしいが、ジャーナリストとしての素養と実績があるのか疑問。
 
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History professor, University of Connecticut 
肩書は歴史学者だが、完全に親韓の反日活動家。今回も韓国からご出演。反日ネット論壇・ジャパンフォーカスにも寄稿している。父親も歴史学者で、父娘一緒に教科書裁判で有名な家永三郎にノーベル平和賞を授けるための署名活動に参加した。2000年には女性国際戦犯法廷に参加。2015年には、欧米の学者187人と「日本の歴史家たちを支持する声明」を発表し、安倍政権に圧力をかけた。その後、韓国政府から平和大賞を授与される。受賞理由は、「日本の歴史家たちを支持する声明」を主導したから。

【ビデオメッセージ】
谷山雄二朗 @YujiroTaniyama
Japan Broadcasting. net Corporation Founder CEO
以前にもストリームに出演経験あり。 「オバマ広島訪問」(字幕付き)
都知事選出馬や慰安婦問題反論映画で有名。

Ben Ascione @benasci1
Japan and Korea Editor @east_asia_forum
アルジャジーラのニュース番組で、リポーターのようなことをしている。

大井赤亥
東京大学 教養学部 非常勤講師 
平和研究が専門。菅直人と近い。


【オリジナル動画】
 

【短縮版(日本語字幕付き・谷山雄二朗氏作成)】


【主要発言内容】 

MC『天皇は先祖のルーツが朝鮮にあると認めた。』

ジェイク『天皇は2013年の天皇誕生日記者会見で、憲法改正すべきでないと言った。』

ダデン『安倍の祖父、岸信介はA級戦犯だ。』

ダデン『現行憲法で国防は可能。改憲する必要は全くない。中国の軍事的脅威など存在しない。中国が侵略することはない。』

ダデン『天皇や皇太子は平和憲法を維持したいのに、安倍首相や日本会議が憲法を改正して1930年代の政治体制に戻したがっている。』

ジェイク『That the Japanese emperor wanted to abdicate and step down is not news.  And the tension between the PM and emperor is real』

私のツイート『The emperor is the symbol of Japan. The sovereignty resides in people. we select PM and revise constitution.』(4:38~)

ナオミさんのツイート『it's just we don't see any connection between emperor's desire to retire and Abe.』(20:59~)

【考察】
 以前からアルジャジーラの日本に関する番組には、外国特派員協会の左傾化したジャーナリストが制作に関与しており、今回も、ジェイクがガーディアン紙に書いた陰謀論記事を番組の叩き台にしていることから、バイアスがかかっていることは端から明らかだった。とはいえ、黙っているのもよろしくないということで、陰謀論を否定する意見をツイートしてみたのだが、私のツイートに関しては、2本連続したツイートの最初の方だけ使われたため、「日本の右翼が象徴天皇の意向を無視して憲法を改正しようとしている」という印象を与えてしまったかもしれない(後半のツイートは下記参照)。ただ、他にも陰謀論を否定するコメントが多数あったことから、『果たして天皇と首相の間に対立は本当にあるのか?』という疑問を提起できたのは良かったと思う。谷山氏に関しては、英語もネイティブで保守派を代弁する格好のキャラなのだが、いかんせん、DJのようにドラマティックにしゃべるクセがあるせいか、言ってる内容がとても良くても、聞いた後で失笑が漏れる事態になるのは残念だった。

 日本国内では、歴史論争においても選挙においても、保守派が左翼を圧倒しているものの、海外では逆に左翼の主張が欧米のリベラルと結びついて、メディアの主張の主流を占めているという点で、歪なねじれ現象が発生している。今後、日本の保守は海外での英語発信に力を入れる必要があるのだが、残念ながら、ネイティブ並みの英語力を有する論客が数えるほどしかない。今回のような番組がある場合、参加を呼び掛けられるような人が、私がネットで知る範囲でも数人しかいないことは、極めて残念な状況ではある。一方、滅茶苦茶な英語で罵倒、誹謗をネットですることを「論戦」と勘違いしている人が多数いて、それがまた頭痛の種になっている。今後、日本在住の外国人を含め、歴史戦に参加してくれるネイティブな論客を集めることが急務になってくるでしょう。



【関連ツイート】


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