『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

デイビッド・マクニール

プサン慰安婦像問題を巡るエコノミスト誌の酷い記事


 プサンの日本領事館前に建てられた慰安婦像問題をエコノミスト誌が報じているが、問題だらけなので検証したい。尚、通常、この種の反日記事を書くのは東京の契約フリー記者、ディビッド・マクニールだが、今回は「自分が書いた」とツイートしていないので、ソウル支局の記者が書いた可能性もある。

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 題名は、"A spat over a statue puts South Korea and Japan at odds"(慰安婦像を巡る日韓の確執)。副題は、"Japan frets that a deal over wartime sex slaves may crumble"(戦時中の性奴隷を巡る合意が崩れそうになり、日本がイライラ)。これで分かる通り、全体のトーンは「性奴隷」を強調することで、韓国人が慰安婦像を建てるのは「当然」、それに怒る日本は大人げない、という論理で貫かれている。


THE sudden deal struck in late 2015 by the leaders of South Korea and Japan to settle their dispute over “comfort women” was supposed to be “final and irrevocable”. But South Korean groups representing the former sex slaves—tens of thousands of whom were pressed into prostitution by Japan’s imperial army during the second world war—had fiercely opposed the deal as a sell-out. One year on, a bronze statue of a teenage sex slave (pictured), set up by one of the civic groups last month outside Japan’s consulate in Busan, South Korea’s second-largest city, threatens to undermine the agreement.

  まず、慰安婦の定義を、「日本軍に強制されて売春させられた数万の性奴隷」と明記している。通常、朝日新聞や他の欧米メディアの場合、"forced to provide sex to Japanese soldiers"というように、「誰が」韓国女性に慰安婦になるよう強制したのか、主語を曖昧に表現しているが、エコノミスト誌ははっきりと「日本軍に強制された」と断言している。何も知らない外国人がこれを読めば、「韓国人が怒って像を建てるのも当然だ。日本は反省しろ」となるだろう。

 次に、慰安婦像を建てた市民団体が、元慰安婦の意思を代表する「怒れる韓国人」であるかのように表現し、日韓関係の破壊を目論む従北団体についての検証が全くできていない。日韓合意が「最終的、かつ、不可逆的」であったにも拘わらず、韓国側が一方的に破った事実を無視し、結局は日本が一方的に悪いニュアンスになってしまっている。

 
As part of the deal Shinzo Abe, Japan’s prime minister, apologised for the women’s ordeal. Japan pledged to pay ¥1bn (just over $8m) into a new South Korean fund to care for the surviving comfort women (there were 46 at the time, but seven have since died). That was something of an about-turn for Mr Abe, who had previously said he doubted the women had been coerced—a view that his many ultranationalist supporters espouse.

 これは、「安倍総理は、元慰安婦の苦難に謝罪した」と訳せるが、" the women’s ordeal"となっているので、上記の慰安婦定義を踏まえて、「日本軍に強制され、慰安婦として働かされた女性たちの苦難に謝罪した」と解釈できる。日韓合意で日本政府は強制連行を全く認めていない。合意文書を見れば明らかである。だが、エコノミスト誌はあれを「安倍総理や、日本の極右は、強制連行を否定してきたが、遂に観念して強制連行の事実を認め、謝罪して金を払った」と勝手に捻じ曲げて海外に喧伝しているのである。

 その他、「日韓合意で韓国側は、ソウルの慰安婦像を移設するよう、市民団体に頼んでみる、と約束しただけ(プサンに慰安婦を新設する問題は日韓合意と関係ない)」とか、「『日韓合意の精神』を先に破ったのは、靖国に参拝した稲田防衛相」などと、一貫して韓国寄りの論調を展開する。



An American retrenchment, if it materialises, would add to the unease the two countries feel at China’s rise and North Korea’s belligerence. In such fraught times, rekindling historic wrangles looks uncommonly unwise.

 そして最後に、「米軍の徹底、中国や北朝鮮の脅威が高まる中、歴史問題を再燃させるのは極めて愚かなことである」と上から目線で結論づけている。日韓の歴史問題に間断なく油を注ぎ続けているのは、誰なのか?他ならぬメディアである。朝日新聞が強制連行の吉田証言を訂正・謝罪し、社長が辞任する事態になったにも拘らず、そのことに全く言及せず、只管に「強制連行」「性奴隷」デマを垂れ流し続けている。戦勝国にとって、敗戦国の悪事は事実か否かに拘わらず、都合が良いので、検証抜きで受け入れてしまう素地がある。そんな心理が分かっているからこそ、中国も韓国も、嘘八百の被害者話を繰り返し主張し、世界中に喧伝することになる。そんな構図こそが、米日韓の同盟関係を危うくし、東アジアに緊張をもたらす原因となっている。

 この記事はマクニールが書いたものではないかもしれないが、マクニールが延々と書いてきた「性奴隷」偏向報道の結実でもある。朝日新聞が捏造報道を謝罪した時、朝日に追随して強制連行デマを報じてきた外国メディアは黙殺し、訂正も謝罪もしなかった。自分たちの誤報を認めていないのだから、同じ論調でデマを垂れ流し続けることになる。このような世紀の報道犯罪をいつまでも見過ごすことはでいない。官民あげて欧米メディアの捏造報道と対決する必要があるだろう。


 


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国内外の反日左翼活動家リスト


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 安倍首相の真珠湾訪問に際し、ジェニファー・リンド教授のように、『謝罪しても和解に繋がらない。寧ろ逆効果。和解し合って初めて、相互訪問が実現する』と明言する学者がいる一方、『真珠湾に行くなら中国、韓国にも行って謝罪しろ』と、いつまでもネチネチと嫌がらせをする連中もいる。オバマ大統領が広島を訪問した際、「国家と謝罪」というまとめを作り、「謝罪」こそが国家間の和解を阻む最大の障害であると書いたが、世の中には日米が和解しては困る人々も沢山いる。今回、オリバー・ストーン監督ら、主に海外の学者たち53名が安倍首相に公開質問状を出した。要は、首相の保守的な歴史観を質し、中韓などにも謝罪しろ、といった内容だが、リベラル学者が徒党を組んで、声明や署名の形で圧力をかけるのは、今回が初めてではない。

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 歴史学者・家永三郎の教科書裁判や、家永をノーベル平和賞に押す署名活動(2001年)など、家永らの反日左翼な歴史観を支持する国内外の学者たちが連帯する傾向が連綿とあり、ネットの発達により相互連絡が簡単になったこと、大学の左傾化が国内外で顕著になったことにより、徒党を組んでは外圧をかけることが多発するようになった。

 最近では、2015年5月、安倍首相の米国議会演説のタイミングに合せて、187人の学者たちが「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。事情をよく知らない日本人から見たら、欧米の学会が一致団結して日本に牙を剥いたかのような不気味さがあったが、主導しているメンバーの繋がりや日頃の政治活動を分析すると、こうした動きが発生するメカニズムが鮮明に見えてくる。

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 まず、今回の質問状に署名した53人の名前と活動歴を見てみよう。

1. 安斎育郎、立命館大学名誉教授

「9条科学者の会」呼びかけ人 

2. ハーバート・P・ビックス、ニューヨーク州立大学歴史学名誉教授

 ピューリッツァー賞を受賞した著書『昭和天皇』で天皇陛下を糾弾し物議を醸す。同じく日本史研究家ジョン・ダワー教授とは共に、ベトナム反戦運動の最中の1968年に結成した在米左翼団体Committee of Concerned Asian Scholars創立メンバーである。

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3.     ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学(英国)平和学教員

4.   アレクシス・ダデン、コネチカット大学歴史学教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿
女性国際戦犯法廷参加
「日本の歴史家たちを支持する声明」を主導
韓国政府から平和大賞授与 

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5.   リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿多数

6.   ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター

北朝鮮研究 

7.   ノーマ・フィールド、シカゴ大学日本研究名誉教授

『ジャパン・フォーカス』エディター 

8.  ケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ(カリフォルニア州)講師

9.     藤岡惇、立命館大学経済学名誉教授

原爆問題でカズニック教授と共著  

10.   ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長

国際平和ビューロー(IPB)とは、平和活動NGO
日本からは、原水禁、原水協などが参加
 
11.   ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授

『ジャパン・フォーカス』エディター 

12.   河庚希、明治大学特任講師

在日コリアン問題研究

13.   ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学歴史学教授(シカゴ)

『ジャパン・フォーカス』エディター 

14.   林博史、関東学院大学歴史学教授

日本の戦争責任資料センター研究事務局長
BC級戦犯裁判、慰安婦問題、沖縄戦研究
共著『女性国際戦犯法廷の記録』

15.   平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校歴史学准教授

元朝日新聞記者・植村隆の米国講演を企画 

16.   池田恵理子、「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長

元NHKプロデューサー
「女性国際戦犯法廷」をNHKで放映 
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』 

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17.   石原昌家、沖縄国際大学社会学名誉教授

沖縄戦跡ガイド 

18.   ポール・ジョバン、台湾国立中央研究院社会学研究所

福島原発研究 

19.   ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督

元ベトナム反戦活動家
沖縄反基地活動

20.   ナン・キム(金永蘭)、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授

21.   金 富子、東京外国語大学ジェンダー史教授

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共著『女性国際戦犯法廷の記録
VAWW-NETジャパン運営委員
朴裕河氏の著書を徹底批判 
日本版挺対協「希望のたね」理事

22.   木村朗、鹿児島大学政治学平和研究教授

「かごしま9条の会」 
カズニック教授と共著 


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24. ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授

オロバー・ストーン監督と『もうひとつのアメリカ史』制作 

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25.   権赫泰(クォン・ヒョクテ)、韓国・聖公会大学教授

反原発運動 

26. 李京柱、仁荷大学憲法学教授

平和憲法研究 
韓国「平和ネットワーク」諮問委員 

27. ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者

米国在住の在日韓国人団体 「エクリプス・ライジング」
慰安婦問題活動家 

28. 林志弦(イム・ジヒョン)、西江大学教授(韓国)

29. 前田 朗、東京造形大学法学教授

無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
在日朝鮮人人権セミナー事務局長 
のりこえねっと共同代表 

30. ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)歴史学准教授

日本軍の自殺についての考察 

31. タニア・マウス、ウィルミントン大学(オハイオ州)平和資料センターディレクター

32. デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師

『ジャパン・フォーカス』エディター 
外国特派員協会元理事
エコノミスト誌契約フリー記者 

33. ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授

『ジャパン・フォーカス』創設者 

34. キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ・カウアイ島)

沖縄反基地活動家 

35. 中野晃一、上智大学教授

シールズの黒幕 

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36. 中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授

朝日新聞の慰安婦報道を擁護する運動

37. 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部

元社民党機関紙
山口智美准教授と共著『日本会議と神社本庁』 
安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である』 

38. 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター

9条の会
沖縄反基地活動家 
沖縄タイムスでコラム執筆 
カズニック教授と共著 

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39. ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授

日加関係研究 

40.   スティーブ・ラブソン、ブラウン大学(米国)名誉教授 米国陸軍退役軍人

沖縄研究 

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41. ソニア・リャン、ライス大学(テキサス州)チャオ・アジア研究センターディレクター

『ジャパン・フォーカス』エディター 

42. ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授

43. マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員

『ジャパン・フォーカス』創設者 

44. オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督

ドキュメンタリー『もうひとつのアメリカ史』制作 
 
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45. 高橋哲哉、東京大学哲学科教授

「9条の会・さいたま」呼びかけ人
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』
 ピースボートの水先案内人

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46. 高嶋伸欣、琉球大学歴史学名誉教授

家永三郎らに師事
教科書問題 

47. 竹中晶子、ケンタッキー大学准教授

靖国神社研究 

48. ウェスリー・ウエウンテン(上運天巌)、サンフランシスコ州立大学准教授

ハワイ州カウアイ生まれの沖縄三世
沖縄芸能研究 

49. 内海愛子、恵泉女学園大学歴史学名誉教授

 在日問題研究
アジア太平洋資料センター理事
日本平和学会元会長
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』

50. シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学(カナダ)名誉教授

51. イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授

52.   山口智美、モンタナ州立大学人類学(フェミニズム)准教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿
著書『日本会議と神社本庁』  

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53. 米山リサ、トロント大学教授

慰安婦問題研究
NHK「女性国際戦犯法廷」番組に出演
安倍首相の米議会演説を批判 


 53人のうち、大部分は大学教授および講師だが、一部そうではない人物も含まれる。マクニールのように、本職はジャーナリストなのに、わざと副業である大学非常勤講師の肩書を使っているケースもある。 何れにせよ、大学やジャーナリストの肩書を隠れ蓑にした左翼活動家と言って過言ではないだろう。彼らが関与する政治活動は以下の通り。
  • 護憲、9条の会
  • 歴史問題、教科書問題
  • 慰安婦問題、フェミニズム
  • 在日問題、反差別
  • 反核、反原発
  • 沖縄反基地
 更に重要な点は、反日論壇ジャパン・フォーカスの関係者が極めて多いということ。ジャパン・フォーカスを運営しているのは、12人のエディターたちだが、今回の質問状には、その内の8人が参加している。エディター以外の署名者の中にも、ジャパン・フォーカスに記事や論文が転載されている学者が多くおり、この組織の人間的な繋がりにより、質問状への同意や署名が進められているのだろうと推測される。エディターの一人である、テンプル大学日本校教授のキングストン教授は、今回の質問状に署名していないが、毎週寄稿しているジャパン・タイムズで、安倍首相の真珠湾訪問を口汚く罵る記事を載せているので、別の形で援護射撃をした格好になっている(キングストン教授のジャパン・フォーカス寄稿)。

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 前回、187人の声明の時は、ダデン教授とサンド教授が主導していたが、今回の質問状にはダデン教授のみ参加している。質問状が発表される直前には、ジャパン・フォーカスのエディター、乗松聡子が沖縄反基地活動家・山城博治の釈放要求声明などを連発していたことに鑑み、今回の質問状も乗松が主導したのではないかと推測される。乗松は、オリバー・ストーン監督やカズニック教授の沖縄訪問に同行したり、カズニック教授と共著を出す関係。

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 サンド教授は東洋経済とのインタビューで、安倍政権に圧力をかけるよう何度も依頼してくる日本の政治学者について言及している(その人物は187人声明の時は署名に参加せず、蔭にかくれていた)。多分、上智大の中野晃一教授のことだろうと思われる。今回は、開き直ったのか、署名に参加している。

 今回の53人の名前をよく記憶しておけば、今後、頻発するであろう声明、署名、質問状のたぐいが、実は全く同じメンバーによって行われていることがすぐに分かるようになるだろう。欧米のリベラル学者たちは、大学でマジョリティを占めることに成功したかもしれないが、Brexitや米大統領選で判明した通り、必ずしも欧米世論全体の担い手ではないことは明らかである。名前を載せる程度の署名なぞ、何百人集めようとも、恐れるに足らないということである。

 
【追記】

 安倍首相の真珠湾訪問に関するガーディアン紙・マッカリー記者の記事に、上で紹介した中野晃一教授とキングストン教授の二人が安倍首相を批判者するコメンテーターとして登場する。マッカリー記者だけでなく、エコノミスト誌のマクニール記者も、他の外国人記者も度々、この二人のコメントを記事に使っており、海外報道における影響力はかなり大きい。これは、記者であると当時に、ジャパン・フォーカスのエディターでもあるマクニールが、外国特派員協会の記者会見部門を長い間、牛耳ってきたからで、外国特派員協会そのものが、ジャパン・フォーカスの広報機関と化している。日本語の能力に難のある外国人記者にとっても、ジャパン・フォーカスに掲載される英文記事は手っ取り早い情報源になっている。単なる左翼教授の親睦団体だと見くびるのは大間違いでしょう。

一方、ニューヨーク・タイムズは、キングストン教授とダデン教授のコメントを使用。


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メディアによる「報道への圧力」デマを徹底追及する!



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1.「報道の自由度ランキング」72位のデタラメ

 フランスのNGO「国境なき記者団」が今年(2016年)4月に発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は72位に落とされた。香港、韓国より下、アフリカのタンザニアやレソト並みという冗談みたいな評価。私はツイッターやtogetterのまとめ、当ブログを通じて徹底的にこの問題を追及してきたが、この度、「放送法遵守を求める視聴者の会」も参戦することと相成り、これを機に改めて、この問題を整理し、説明したいと思う。国内の左翼メディアや活動家モドキのジャーナリストが、外国人記者と結託し、国連や「国境なき記者団」を悪用して外圧を醸成する手法は、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な問題である。放置しておけば必ずや、第二、第三の慰安婦問題をデッチ上げかねない。こうした卑怯な工作を日本中に広く知らしめ、汚い手法を弄する輩を白日の下に晒す必要があるでしょう。

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2.始まりは「朝日新聞の慰安婦問題捏造報道」訂正・謝罪だった!

 そもそも、「安倍政権がメディアに圧力を加えている」というデマは、2014年8月、朝日新聞が長年の慰安婦問題捏造報道を訂正したことに端を発する。韓国人慰安婦を日本軍が強制連行したというデマは、1980年代に朝日新聞の吉田証言報道で幕を切ったが、朝日は吉田証言が嘘だ感づいていたらしく、2000年以降は訂正・謝罪しないまま、こっそりフェイドアウトしようとしていた。だが、海外に飛び火した慰安婦問題の猛火は収まる様子を見せず、朝日に代わって外国人記者が「sex slave」報道を主導するようになっていった。朝日が紙面上で大々的に訂正し、その後、社長の謝罪にまで至ったことに一番激高したのは、梯子を外された形となった外国人記者たちだった。

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 11月、エコノミスト誌のマクニール記者とガーディアン紙のマッカリー記者は、朝日新聞を擁護すると共に、朝日の謝罪は安倍政権の圧力が原因だと匂わせる記事を連名で外国特派員協会会報に掲載した。この記事の中で、二人は朝日新聞の吉田証言報道が、外国メディアの「sex slave」報道に影響を与えなかった証拠して、「我々は吉田清治を知らなかった」という信じがたい主張を展開し、それは朝日新聞第三者委員会・林香里(東大教授)のレポートにも「貴重な証言」として引用されている。

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マクニールと吉田清治

 ディビッド・マクニールはアイルランド出身のフリージャーナリスト。外国特派員協会の元理事で、当時は協会の記者会見部門を統括する責任者だった。エコノミスト誌とインデペンデント紙で記事を書いており、その論調にマッカリー記者のガーディアン紙が加わると、英語メディアの大勢を左右できるほどの影響力があった。


3.「報ステ」コメンテーター・古賀茂明の狂言

 こうした状況の中で、外国人記者が主張する「安倍政権の圧力」を裏づけてくれる格好の事件が発生する。2015年3月、テレビ朝日・報道ステーションのコメンテーターを辞めることに会った古賀茂明が、「官邸の圧力で外された」と、番組中に爆弾発言したのである。4月に外国特派員協会で記者会見が開かれたが、古賀は最後まで「官邸圧力」の証拠や録音した音声を提示しなかった。にも拘らず、外国メディアは古賀証言を根拠に「安倍政権の圧力」を既成事実化し、5月には外国特派員協会が古賀に「報道の自由賞」なる賞まで授けている。

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マッカリー記者(ガーディアン紙)
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元外国特派員協会副会長・マイケル・ペン(新月通信社)

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古賀の左側は、一緒に受賞した沖縄反基地活動家ジョン・ミッチェル


4.リテラや外国メディアの相次ぐデマ報道

 その後、2015年末にかけて、TBSニュース23のアンカー、岸井成格や、テレ朝・報道ステーションの古館伊知郎、NHK・クローズアップ現代の国谷裕子の降板が重なった結果、「安倍政権の圧力でアンカーたちが降ろされた」という噂がネットで広まり、それを真に受けた記事がリテラに掲載された。これが英文記事にも伝播し、2016年1月に、ジャパン・タイムズがテンプル大キングストン教授の記事を掲載。2月に入り、ガーディアン紙のマッカリー記者、エコノミスト誌のマクニール記者が続き、「安倍政権の圧力」が既成事実化されていく。この空気に乗じ、民主党は明らかに意図的に放送法に関する質問を高市早苗総務相にぶつけ、「場合によっては電波停止」の発言を引き出し、「圧力だぁ」と大騒ぎする。

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5.田原、鳥越、岸井、青木らの醜悪な記者会見

 こうして、内外のメディアや野党が「安倍政権の報道への圧力」を煽る最中、田原、鳥越、岸井、青木など、反政府側のジャーナリストたちが高市発言に抗議するとして、3月24日に外国特派員協会で記者会見する。ところが、「圧力の正体」について具体的に説明できなかったばかりでなく、日本のメディアが独占する記者クラブ特権を外国人記者から非難される始末。実は、日本の報道の自由を阻害している最大の要因が、この「記者クラブ特権」であり、民主党政権が記者クラブをオープンにしようとしたところ、大手メディアから大バッシングを受け、なし崩しになった経緯がある。「報道への圧力」と称して政府を非難しながら、記者クラブ特権の話題になると知らん顔をするメディアの欺瞞。この醜態で「報道への圧力」デマは一端、収束する気配を見せた。

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6.国連特別報告者来日と「国境なき記者団」ランキング

 だが、4月に「報道の自由」について調査する国連特別報告者ディビッド・ケイが来日すると、状況は一変する。まず、来日に先立ち、関係がないはずの「国境なき記者団」が「安倍政権の報道への圧力」を非難する声明を発表。明らかに、相乗効果を狙って安倍政権に揺さぶりをかける意図がミエミエだった。しかも、その声明はこれまでの経緯を 微に入り細に入った内容で、日本のことを良く知らないフランスのNGOに書けるはずのない内容だった。

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 当時、「報道の自由度ランキング」発表間近だったので、私は常時、「記者団」のツイートとホームページをマークしていた。HPにこの声明が掲載された後、「記者団」のツイッターアカウントは一日以上、この声明についてツイートしなかった。「記者団」より先に、世界で一番最初に、この声明についてツイートしたのは、外国特派員協会のマクニールだった。その後、「記者団」のアカウントに「あの声明は誰が書いたのか?」聞いてみたところ、「私が書いた」と答えながら、最後まで名乗ろうとはしなかった。

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 国連特別報告者ディビッド・ケイの来日中、面談した日本人、外国人の名前は正式に公表されていないが、その面子の多くが「会った」と後に告白しているので、だいだいの構図は見えてくる。下にある田中稔(社民党機関誌記者・元村山首相元秘書)のツイートのように、鳥越俊太郎の名前を出した後、慌てて削除・訂正したケースもあった。ケイに会った日本人「ジャーナリスト」の多くは、安倍政権に反対し、野党を支持する活動家のような人物ばかりである。後に選挙に立候補した人物まで含まれる。鳥越と古賀が東京都知事選で野党候補資格を争ったことは、記憶に新しい。「安倍政権の圧力」を既成事実化したい、このネタで政府を叩きたい面々がに口々に「圧力」の存在を訴えたことは想像に難くない。

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 こうして僅か1週間の面談、調査後に、ケイは外国特派員協会で記者会見し、「圧力」があったと断定、安倍政権を非難した。「面談したジャーナリストが全員匿名希望」→「だから圧力があったはず」という、恐ろしく幼稚な論理であった。この時の司会もマクニールである。

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ケイとマクニール

 一方、毎年、「報道の自由度ランキング」を発表する「国境なき記者団」は、ケイの来日前に合わせて、まず安倍政権を非難する声明を発表。続いて、ケイの記者会見後に、ランキングを発表し、日本を72位に落とした。正に、日本政府に圧力を加えるために計ったようなタイミングである。そもそも、前年のランキング発表は2月だった。なぜ、4月にずれたのか?国連特別報告者の来日は、当初、12月に予定されていた。日本政府の都合で春に延期されたら、ランキングの発表までずれたのである。これって偶然なのだろうか?


7.古館、岸井の「告白」と、開き直る外国人記者たち
 
 こうして「安倍政権の報道への圧力」は「国際認定」されることとなったが、大ごとになってビビったのは、圧力で更迭されたはずの当のアンカーたち。古館、岸井は相次いで、「圧力なんてなかった」と白状する。国谷も政府の直接的な圧力について言葉を濁した。

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週刊文春

 ランキング発表後、一部の外国人記者たちは、日本のランクダウンに喜びを隠さないツイートをしている。以下は、元外国特派員協会副会長・マイケル・ペンのツイート。『国境なき記者団が報道の自由ランキングで安倍の日本を落としてやったぜ。右翼ども、せいぜい誇りにしやがれ!』。実は、国境なき記者団日本特派員の瀬川牧子は、ペンが運営する「新月通信社」の元社員だったのである。

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 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーも、未だに「安倍政権の報道への圧力」を強弁する記事を書いている。ファクラーは現役時代から反原発に関する記事に執着しており、朝日新聞が慰安婦問題捏造報道で訂正・謝罪させられた時、朝日がダメージを分散するべく吉田調書報道の訂正も抱き合わせにしたことに不満を持っていた。NYT退職後、朝日新聞元主筆が率いるシンクタンクに移籍し、「プロメテウスの罠」の誤報をやらかした朝日特別報道部の擁護と、安倍政権攻撃を繰り返している。「安倍政権の報道への圧力」キャンペーンをその後も主導しているのは、マクニールとファクラーの二人である。

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8.結論

 国連特別報告者の報告書と、「国境なき記者団」のランキング決定において、外国特派員協会がどのように関与したのか、確証がない以上、想像の域を越えないが、限りなく黒に近いと思われる。双方とも、面談やアンケートをするジャーナリストの人選次第で、幾らでも結果を操作できる。国連特別報告者やフランスのNGOが自力で人選できない以上、窓口となった日本の組織や個人の裁量次第で決まるのが実態。 だが、人選に関しては飽く迄「非公表」を口実にして隠し通している。理由は、アフリカなどで、政府に不利な回答をしたジャーナリストが殺されたりするから、だそうな。そんなアフリカ基準を平和な日本にも適用した結果、偏向した人選のやりたい放題。反政府側のジャーナリストが好き放題、ありもしない「圧力」を騙って、真っ赤な舌を出している。

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 「報道への圧力」という主張は最早、リベラルが政府や政敵を叩く道具と化しているのが実態である。民主国家では、メディアはだいたい、リベラルな記者に独占されており、同じくリベラルな政党と結託して、偏向報道を繰り広げてきた。「報道の自由」を錦の御旗に掲げ、公器であるはずの報道を政治の道具に悪用し、批判されると「報道への圧力だぁ」と大騒ぎする。日本で、アメリカで、そして欧州で、そうした既存メディアの偏向報道に不信感を高めた国民がネットに流れ、読者、視聴者を失った既存メディアは益々、中立報道の原則を放棄して、その偏向した政治主張を先鋭化させている。

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 そうした偏向報道の結果が、慰安婦強制連行デマであり、報道への圧力デマや日本会議悪魔化デマ報道に表れている。だが、既存メディアによる情報操作の時代は間もなく終焉を迎える。いや、一刻も早く終わりにしなければならない。「表現の自由」とは、左翼メディアが政治を壟断する特権では決してない。ネットの力で彼らに引導を渡す必要があるでしょう。

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ウィキペディアのマクニール記事を改竄したのは誰か?


 外国特派員協会の極左活動家、ディビッド・マクニールに関するウィキペディアの記事が、複数のアカウントによって強引に書き換えられる事態が度々発生し、アクセル禁止にされたらしい。他の編集者と相談することなく、既存記事を無理やり削除し書き換える行為は、ウィキペディアにおいてタブーであり、 IPが同一の場合、無期限ブロックされる。

 こうした状況に気づいた@tarafuku10氏が、編集履歴を精査した結果、記事内容を改竄しようとしたアカウントの正体に関し、(1)英語ネイティブ、(2)日本在住、(3)”troll”(釣り)という言葉を好んで使う、(4)マクニール以外の記事に関心なし、などの共通点があることから、マクニール本人ではないかと予測し、その疑問をマクニール本人にぶつけている。それに対しマクニールは、自分の関与を全面否定した挙句、@tarafuku10氏を嘘つき呼ばわりし、逃亡してしまった。

【参考】 『マクニールとtarafuku10氏の会話

 マクニールの記事の上部にある「履歴表示」をクリックすると、変更履歴を見ることができ、記事を改竄しようと怪しいアカウントを複数確認できる。

Trolltsubushi 2016年5月28日
(Trolls are editing this site, which has multiple errors)
Japaneditor 2016年5月26日
(Trolls are on a mission (2))
Japaneditor 2016年5月23日
(Trolls are on a mission)
ManjiroX 2016年5月22日
(Trolls are out tonight)
ManjiroX 2016年5月22日
(Trolls neutered for now)
ManjiroX 2016年5月19日
(Trolled again)
ManjiroX 2016年5月18日
(Trolls deactivated)

 ()の中は通常、内容変更の理由を書くのだが、何れも”troll”(釣り)という言葉に執着しているのが分かる。オリジナルの記事を誰が書いたのか不明だが、多分、頻繁に登場する「青鬼よし」というアカウントだと思われる。

 実は、マクニールは以前、週刊プレイボーイのインタビュー(2016年04月14日)に答え、自分に関するウィキペディアの記事内容について不満を述べている。『ウィキペディアに載っている僕のプロフィールもしょっちゅう誰かに書き換えられています』。「書き換えられている」ということは、マクニール側も都合良く書き換えを繰り返し、編集合戦になっていることを意味する。書き換えること自体は問題ないのだが、問題は、他の編集者と相談し、合意をとりつける作業をやろうとしないこと。偏向記事を書く時と同様、傲慢な姿勢が垣間見れる。

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 このインタビューの翌月に執拗な改竄が行われたわけで、マクニール本人がやった可能性は十分ある。ところが、変更履歴をよくよく見てみたところ、更にもう一つ、怪しいアカウントを発見した。

Angelakubo 2016年4月19日
(取り消し)

 このアカウントは、以前の記事を全面的に削除し、単純な履歴書のような内容に書き換えたが、二日後、「青鬼よし」によって元に戻されている。”troll”(釣り)なんて言葉は使っていないが、アカウントが無期限ブロックされているので、ひょっとしたら、前出のアカウント群とIPが同一なのかもしれない。問題は、アカウント名。この名前に見覚えがあった。外国特派員協会の詐欺師、こと、ジェイク・エーデルスタインのアシスタントをしていた女性記者に、「Angela Erika Kubo」という人物がいるのである(同一人物だと断定はできないが)。

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 この女性は日系の米国人らしく、大学卒業後、ジェイクのアシスタントをしていた。外国人記者は日本語を話せるとはいえ、日本語能力が不完全なので、バイリンガルのアシスタントを雇うことが多い。ジャーナリストを志すバイリンガルは、こうした外国人記者のアシスタントをインターンのように経験し、大手メディアへの就職の機会を狙うのが常套手段。ニューヨーク・タイムズで悪名高い田淵広子は、朝日新聞やジャパン・タイムズの入社試験に落ちた後、外国特派員協会のパリー記者の下でアシスタントを務め、その後、ニューヨーク・タイムズに採用される幸運に見舞われた。

 ジェイク・エーデルスタインが怪しい理由は、バイリンガルの若い女性ばかり、 とっかえひっかえ雇い入れては、アシスタントとしてではなく共著者として記事に名前を載せていることである。ジャーナリストとして全く経験のない若い女性が、いきなり「特派員」と称して記事を書いた実績を作れてしまう。

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 「Angela Erika Kubo」がジェイクと書いた?記事を見てみると、上記のようなセクハラ問題(ジェイクは日本をヘンタイ国家だと喧伝するのが大好き)とか、安倍政権と在特会との関係とか、日本叩きの記事ばかり(ajnaさんのまとめ参照)。彼女のジャーナリスト?活動の中で一番悪名高いのが、共同通信誤報事件だろう。外国特派員協会で珍しく親日的な外国人記者ヘンリー・ストークス氏のベストセラー『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』を英訳するスタッフとして雇われたKuboは、南京大虐殺を否定する内容に不満を感じ、途中で仕事を辞める旨の手紙を書いているが、その中で、ストークス氏の翻訳者である藤田裕行氏らが内容を勝手に改竄したと仄めかし、それを共同通信が大々的に報じた事件である。左翼陣営としては「ほら、みたことか」と大喜びする内容だったが、記事の翌日、ストークス氏自身が自分自身の見解だと声明を出したことから、共同通信の誤報がほぼ確定してしまった。共同通信の記事を書いた外国人記者とジェイクが懇意だったらしく、ジェイクを通じて誤報が出た可能性が高いが、ジェイク自身はコメントを避けている。

 マクニールもヘンリー・ストークス氏のベストセラーには不満だったようで、外国特派員協会の大先輩であるにも関わらず、ストークス氏を「歴史修正主義者」と罵倒する記事を書いている。マクニールとジェイクは反日左翼的な歴史観で一致しており、互いに庇いあう関係で、自分たちを批判する相手を”troll”(釣り)と罵倒する点でも共通している。kuboを含めたこの3人のうちの誰かが、ウィキペディアの記事を都合よく書き換えようとした可能性はかなり高いだろうと思われる。従来のメディアでは、ジャーナリスト側から読者に対し、一方的に偏向した情報を押し付けるだけだったが、現在のネット時代では、誰もが情報を発信できる記者である。その最たるものがウィキペディアであり、ジャーナリストだけが都合良く編集することは不可能である現実を悟るべきでしょう。
 




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マクニールは本当に吉田清治を知らなかったのか?

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 2014年8月5日、朝日新聞が吉田清治の慰安婦強制連行証言を虚偽だと認めた後、朝日新聞はこの歴史的な報道犯罪のインパクトを薄めるべく、2つのデマを流した。一つは、吉田の証言に基づく済州島での慰安婦狩り報道を「捏造」ではなく「誤報」だと言い張ったこと。二つめは、吉田証言がその後の慰安婦問題や日韓関係に与えた影響はほとんどないと強弁したことである。

 前者に関しては、吉田証言を報じた北畠清泰・元論説委員が、証言を覆しそうになる吉田を電話で必死に説得していた現場を、元朝日新聞の長谷川煕氏が目撃したと著書『崩壊 朝日新聞』に記ていることから、誤報ではなく捏造の可能性が濃厚である。また、97年3月31日に朝日新聞が吉田証言に関し、「裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と報じた時、吉田証言報道を主導してきた清田治史・元取締役が訂正記事を敢えて出さない判断したことに鑑み、嘘だと分かっていながら意図的に20年近くも訂正・謝罪から逃げ続けてきたことは明白である。

 一方、後者に関して、朝日新聞は第三者委員会を設立して検証しているが、委員の一人、東大教授の林香里がまとめた『データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況』24頁に次のような記述がある。
吉田清治氏が、欧米メディアではさほど知られていないことは、他にも証言がある。東京在住ベテラン英国人特派員 D. マクニール氏(エコノミスト)と J.マカリー氏(ガーディアン)は、「私たちは今年に入るまで吉田を知らなかった。しかしこの 10 年ほど、韓国やそれ以外の国の、多数の当事者の女性たちにインタビューしてきた」と、慰安婦報道の経験の所感を述べている。以上に見たとおり、結論としては、吉田清治氏は各国主要紙には、きわめて限定的にしか言及されていないと認定できよう。
 このページの脚注に証言の出典が明記されてある。
“Sink the Asahi!” in Number 1 Shimbun. November 2014, Vol.46 No.11. p7. マカリー、マクニール両氏ともに 2000 年代初頭から東京特派員として駐在している。

 エコノミスト誌のマクニールも、ガーディアン紙のマッカリーも、現地採用記者であり、本当の意味での特派員ではないが、それはさておき、“Sink the Asahi!”(『朝日を潰せ!』外国特派員協会会報2014年11月号)の原文を見てみよう。これは、朝日新聞社長の衝撃的な謝罪から2か月後に書かれたもので、徹底した朝日擁護論である。
In fact, the Kono Statement was the product of years of campaigning by Korean and other former military sex slaves. Likewise, the discredited Yoshida memoir and Asahi’s reporting of it had nothing to do with Resolution 121. 

実際、河野談話は韓国などの元性奴隷が声を上げた賜物である。 同様に、信用を失った吉田証言や朝日新聞の報道は、アメリカ合衆国下院121号決議と全く関係がない。
After the Asahi’s retraction, we were approached by several Japanese news organizations asking the same question: Wasn’t the Asahi coverage of the comfort issue a major influence on reporting by foreign correspondents? We both have a clear answer: no. Neither of us had even heard of Yoshida until this year. 

朝日新聞の吉田証言訂正後、日本の複数のメディアから「外国メディアの慰安婦報道は、主に朝日の報道から影響を受けたのか?」と聞かれた。 我々は明確に「ノー」と回答した。我々は吉田清治の名前さえ、今年になるまで聞いたことがなかった。

 日本に十数年滞在し、慰安婦問題を報じてきた外国人記者が、二人とも吉田清治の名前を全く聞いたことがなかったなんてことがあるのだろうか?もし事実なら、恐ろしく不勉強な記者というしかない。元慰安婦によるいい加減な証言なら腐るほどあるが、日本側で軍による強制連行を証言した例は吉田清治しかいないのである。吉田の証言が嘘だということは、強制連行を証明する日本人は皆無ということになる。

 マクニールはただのジャーナリストではない。歴史問題で日本を糾弾する論文を発表するサイト・ジャパンフォーカスのエディターであり、多くの欧米学者や日本の左翼活動家の論文に精通している。その中に、嘗て吉田清治に言及した記事がないか調べてみたら、案の定、あった。Philip Seatonという北海道大学の准教授で、小林よしのりの『戦争論』を批判した論文を2010年8月に掲載している。

Historiography and Japanese War Nationalism: Testimony in Sensōron, Sensōron as Testimony
歴史編纂と日本の戦争国家主義−−戦争論における証言、証言としての戦争論
Kobayashi continues by trumpeting the recantation of the testimony of Yoshida Seiji, a soldier who said he abducted women to work as “comfort women” in a book titled Watashi no Sensō Hanzai (My War Crimes, published by Sanichi Shobō in 1983). Yoshida’s testimony, in Kobayashi’s view, is a classic example of “testimony” as “fiction”.
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 ご丁寧なことに、小林よしのりの漫画付きである。無論、マクニールもマッカリーも、この程度の日本語なら読めるはず。これ以外にも、小林よしのりに言及する記事がジャパンフォーカスにあり、マクニール自身も小林に言及した記事を書いたことがある。
インデペンデント紙 2005年12月
Anti-China comics head Japanese bestseller lists

 10年以上前、小林よしのりの戦争論は大変なブームになり、日本の右傾化の象徴として外国メディアの注目の的だった。あの主要論点の一つが慰安婦問題であり、吉田証言の否定だったのだ。マクニールやマッカリーが吉田清治を知らないはずがない。彼らは、朝日新聞の訂正・謝罪によって慰安婦問題が根底から崩れることを恐れ、「吉田なんて知らなかった。」と意図的に嘘をついたのではないか?「吉田清治の証言なんて、強制連行を証明する何百の証言のほんの一つに過ぎず、それが偶々ウソだと判明したところで、強制連行の事実は全く揺るがない」と言うために、「外国人記者は吉田清治の名前すら知らない」という事例を自ら演じているのであろう。何のため?慰安婦問題は、安倍政権を叩く大事な武器の一つだから。そして、当然のことながら、己の過去の誤報を認めたくないから。自分で取材もせず、朝日新聞だけ読んで、記事を書いてましたと認めたくないから。などなど、イデオロギーと保身が入り混じった動機があるのでしょう。

 嘘つきは、吉田清治や元慰安婦、朝日新聞だけはないようである。マクニールの嘘が崩れるということは、マクニールの証言を根拠にした朝日新聞の言い訳も崩れるという訳だ。



【後日談】
 


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