『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

マーティン・ファクラー

前NYT東京支局長、マーティン・ファクラーの報道犯罪



1.慰安婦像問題を報じる外国メディアが朝日の訂正・謝罪を無視し続ける

 2017年1月7日、菅官房長官が記者会見し、日韓合意に反して韓国政府がプサン領事館前の慰安婦像を容認したことに対し、報復措置を発表した。このニュースは外国メディアも各社が報じたが、その偏向ぶりは酷いものだった。「性奴隷」「セックスの強要」などと、事実とそぐわないレッテル貼りに終始するのみならず、慰安婦の総数を20万人とする韓国側のプロパガンダを相変わらず一方的に垂れ流している。その結果、日韓合意を破った韓国側の不誠実な対応を糾弾する論調に欠け、寧ろ、これを機会に日本の強制連行を世界中に喧伝してやろうとする悪意さえ感じた。

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 一番不可解だったのは、2年半前の2014年8月5日に、朝日新聞が吉田証言を訂正する記事を載せたこと、及び、9月11日に木村社長が記者会見で謝罪した事実を、外国メディアが全く言及しないことである。あの訂正・謝罪が日本社会に与えた影響は大きく、慰安婦の強制連行神話は完全に崩れ去り、あれは朝日の捏造だったのだと、日本人の大部分が理解するようになった(一部の反日左翼は、「広義の強制性」に話をすり替え、徹底抗戦を続けているが)。だが、外国メディアの報道を見ると、あの訂正・謝罪が全く存在せず、恰も日本軍による強制連行が既成事実として確定したかのような印象さえあるのだ。

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2.ニューヨーク・タイムズは、朝日の訂正・謝罪を黙殺していた!

 不信感と共に嫌な予感を覚えた私は、朝日新聞と結託して慰安婦強制連行デマを世界中にばら撒いたニューヨーク・タイムズが、あの訂正・謝罪をどのように報じていたのかを調べることにした。そして、驚くべき事実が判明する。ニューヨーク・タイムズは、2014年の朝日新聞による訂正・謝罪について、リアルタイムで全く報じていなかったのだ!

 当時のニューヨーク・タイムズ東京支局長は、マーティン・ファクラー。前任の大西ノリミツ同様、「性奴隷」報道を濫発してきた記者である。それなのに、日本社会を震撼させた朝日新聞のあの8月の訂正記事と、9月の謝罪会見について、全く記事を書いていない。その間、デイブ・スペクターやら、デング熱の流行など、どうでもいい記事を書いているのに、朝日については完全に黙殺していたのだ。

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 私自身は、池上彰のコラムを朝日新聞が不掲載にしたことから、一部の朝日記者がツイートで自社批判を始めたことに関心を持ち、遅ればせながらツイッターを始めたため、それ以前の外国メディアの報道内容については詳しくチェックしていなかった。世界一流のニューヨーク・タイムズなのだから、当然、第一報は報じていたはずだと勝手に思い込んでいたのだ。だが、ファクラーは全く書いていなかった。いや、朝日新聞の共犯として、嵐が過ぎ去るまで書けなかったのだろう。


3.植村隆インタビューと抱き合わせで報じたファクラー記者

 ファクラーがやっとこの問題に触れたのは、朝日の訂正記事が出てから遅れること4か月。2014年12月2日の記事”Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper”(戦史の歴史修正、日本右翼による新聞への攻撃)だった。慰安婦捏造報道の一翼を担い、世間から叩かれた朝日新聞・植村隆元記者の娘が、ネットで嫌がらせを受けるようになったので、これを「被害者」カードとして利用できる、と思いついたのだろう。植村へのインタビューの体裁をとりながら、その実態は、シールズの親玉・中野晃一教授や山口二郎教授のコメントを使い、朝日新聞を訂正・謝罪に追い込んだ安倍政権を口汚く罵るような内容だった。

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 当時、ニューヨーク・タイムズのこの往生際の悪い記事は評判になり、産経新聞の古森義久記者や、アゴラの池田信夫氏が批判しているので、記事の詳しい検証はそちらを参照して欲しい。要は、日本軍が韓国女性を強制連行した証拠は、ほとんど見つかっていない、とは認めながらも、オーストラリア女性への強要事件などを巧みに混同させて、恰も「証拠はまだ見つかっていないが、強制はあったはず」という印象操作を行っている。「性奴隷」のレッテル貼りもそのままである。

 ファクラーは翌年の夏にニューヨーク・タイムズを退社し、元朝日新聞主筆が理事長をしているシンクタンクに移籍。相変わらず、「安倍政権の報道への圧力」をテーマにした執筆、言論活動を続けている。その言動は、ほとんど「朝日新聞の犬」と呼んでも過言でないほど、朝日系人脈と方向性を同じくしている。一方、ファクラーが去った後のニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関してほとんど報じなくなり、報じたとしても「性奴隷」と書くことはあまりなくなった。あの訂正・謝罪事件と、ファクラーの退社には、何か因果関係があったのかもしれない。会社を嫌になって辞めたわけではないのは明らかで、今でも前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の肩書で仕事しており、シンクタンクの珍妙な肩書を名乗ることはほとんどない。

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 ファクラーが慰安婦問題強制連行の誤報をについて、『朝日の記事取り消しは間違い』『報道した当時は、吉田証言が正しいと信じていたのだから、取り消す必要があるわけがない』などと、自身の著書で開き直る言動をしていることに対し、国際キリスト教大学の西岡力教授が月刊HANADA誌上で批判している。誤報を絶対に認めたがらないジャーナリストの本性なのか、日本の反日左翼と同様、日本に戦争犯罪国家のレッテルを永遠に貼り続けたいのか、或は別の政治的思惑があるのか、その動機は今も謎である。

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4.反日メディア・スクラムの実態

 外国メディアの中で、朝日新聞と連携してきたニューヨーク・タイムズが慰安婦問題を記事にした回数は、他社を遥かに抜きんでている。そのニューヨーク・タイムズが、朝日の訂正・謝罪を黙殺したのみならず、寧ろ開き直るかのような記事を書いたまま、この問題を有耶無耶にしたことは大きい。エコノミスト誌のマクニール記者ガーディアン紙のマッカリー記者も、朝日新聞が安倍政権の「報道への圧力」の犠牲者であるかのように描く連名記事を外国特派員協会会報に書き、これは朝日新聞の誤報問題を検証した自称・第三者委員会の資料にも引用されている。外国メディアの記者たちがスクラムを組んで、朝日の訂正・謝罪を強要されたものだと決めつけ、安倍政権叩きに一致団結しただろうことは容易に想像できる。その結果、朝日のあの訂正・謝罪が、まるでこの世に存在しなかったかの如く、各社の記事から完全に無視され続けたのだろう。

 朝日の訂正・謝罪後、安倍総理の米議会演説、戦後70年の安倍談話、日韓合意、広島・真珠湾相互訪問など、機会ある度に、外国メディアは慰安婦問題に触れる報道をしてきたが、その書き方はどの社も判で押したように全く同じである。”comfort women”とカッコ付きで書き、慰安婦問題を全く知らない読者にも理解できるように、言葉の定義解説から始める。大概は、「性奴隷」などと印象操作をするレッテル貼りばかりで、「セックスを強要された」と書く場合は、必ず主語が曖昧。どう見ても、日本軍が拉致したとしか見えない書き方で、韓国人業者の存在は完全に無視される。更に、慰安婦の総数20万というプロパガンダや、元慰安婦の泣いている画像や動画でイメージ操作する。朝日新聞の訂正・謝罪を説明した記事は、私の知る限り全くない。

 慰安婦問題を完全に解決するには、外国メディアのこうした報道姿勢を改めさせる必要がある。日本政府が抗議したら、待ってました言わんばかりに「報道への圧力だぁ」と騒ぎ始めるだろうから、できれば民間の力でやることが望ましい(今度は、ネトウヨが~、歴史修正主義者ガ~と喚き始めるだろうが)。兎に角、声を上げなければ、外国メディアの日本ハラスメントは終わらない。そして、声を上げるとしたら、米大統領選で欧米リベラル・メディアの信用が失墜した今しかないだろう。取り敢えず、朝日新聞英語版で、2年前の訂正・謝罪に至った事実関係をきっちり英語で発信させる必要がある。
 


【参考】

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韓国で開催されたアサンのシンポジウムで話すマーティン・ファクラー


 


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元NYT記者、マーティン・ファクラーの正体



 マーティン・ファクラーは、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長。前任のノリミツ・オオニシ同様、反日一辺倒の記事を書いてきたことで悪名高く、慰安婦問題に関する記事では、執拗に「性奴隷」(Sex slaves)というレッテル貼りを使い続けてきた。当然のことながら東京支局長時代、安倍首相へのインタビュー要請を全て断られたらしい。福島原発事故報道では、ピュリッツァー賞候補になったことが自慢だが、菅直人政権が東京からの避難を検討しているという日本再建イニシアティブが発表した内容を記事にし、捏造報道だと非難されたことがある。

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 2015年夏ごろ、ニューヨーク・タイムズを退職し、なんとその日本再建イニシアティブに転職した。このシンクタンクは元朝日新聞主筆の船橋洋一が理事長を務めており、ファクラーは主任研究員兼ジャーナリスト・イン・レジデンスとかいう珍妙な肩書を有している。しかしながら、記事や執筆、言論活動では頑なに「元ニューヨーク・タイムズ東京支局長」の肩書に固執。ツイッター・アカウントも @facklernyt のままだ。元外交官の孫崎ウケルと共著がある他、日本のメディア批判、記者クラブ批判などの執筆を中心に行っている。

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 ファクラーは日本再建イニシアティブに関する誤報記事が原因で、ニューヨーク・タイムズをクビになったのではないか?本当は辞めたくなかったのではないか?だから、日本再建イニシアティブが責任を感じて、ファクラーの転職先の面倒を見たのではないのか?。主任研究員兼ジャーナリスト・イン・レジデンスという肩書は異常すぎる。シンクタンク研究員として、本当に働いているのか?要は、ファクラーがフリージャーナリストとして独り立ちできるまで、給与面で面倒を見ているだけではないのか?以上、推測。

 ファクラーはイリノイ大学卒業後、カリフォルニア大学バークレー校にて東洋史研究(中国史)の修士号を取得。ウォール・ストリート・ジャーナル、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、AP通信社やブルームバーグの東京支局記者、またAP通信社の北京および上海支局記者として勤務したことがある。2005年からニューヨーク・タイムズに転職、2009~2015年までニューヨーク・タイムズ東京支局長。

 ファクラーの評伝によると、元々、中国史専攻の学者になるつもりだったが、 学者よりジャーナリストの方が面白そうに思って、方向転換したとのこと。畑違いの経済担当記者になったものの、日本でヤクザと出会ったことから、経済報道はつまらないと悟り、政治・社会問題を扱うようになったらしい。


 
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【ファクラーが「性奴隷」を題名に使った記事】(一部)

Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper
The Asahi Shimbun’s formal retraction of articles about “comfort women” in World War II has led to an assault on the newspaper and on the view that Japan forced women into sexual slavery.
Dec. 02, 2014 

Japan Stands by Apology to Its Wartime Sex Slaves
March 15, 2014

Japan Won’t Alter Apology to World War II Sex Slaves
March 11, 2014

Japan to Revisit Apology to Wartime Sex Slaves
March 01, 2014

Japan Hints It May Revise an Apology on Sex Slaves
Dec. 27, 2012





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ファクラーとマクニールの誤報騒動

2014年2月の外国特派員協会会報に掲載された内部告発と内輪揉め
福島原発事故報道に関する元ワシントンポスト記者の告発
”Stop It Already & Counterpoint”


【要約】
福島の恐怖を煽る報道は”journalistic malpractice”(捏造報道)
・アルジャジーラが「東京がゴーストタウンになる」などと報じた際、外国特派員協会の記者(マクニール)が関与した
・菅直人政権が東京からの避難を検討しているという情報を日本再建イニシアティブが発表。NYT(ファクラー)が中心になって報じ、他紙も追随。
・その後、Foreign Affairsが放射能危機を否定する米政府の見解を報じたがメディアの多くが黙殺
・過去の誤報を否定する事実を報じたがらない「ジャーナリスト症候群」を目撃した。
 I was witnessing a journalistic syndrome with which I am all too familiar – resistance by the media to running stories that contradict or undermine previous reporting.

※日本再建イニシアティブ(RJIF)
元朝日新聞主筆の船橋洋一が理事長を務めるシンクタンク

※問題となったファクラーの記事
Japan Weighed Evacuating Tokyo in Nuclear Crisis
FEB 27, 2012


【デイビッド・マクニール記者の反論】
・アルジャジーラの報道に関し、調査をしたり、インタビューを受ける人を紹介するなど関わったが、最終的な制作責任は私にない。
・ワシントンの役人より私の方が現場を知っている。私は見聞きしたことを報じているだけだ。


【ファクラー元NYT記者の反論】
日本再建イニシアティブの発表を報じただけ。報じる価値があった
・非難の矛先は
日本再建イニシアティブに向けられるべき。私のせいにするな

ファクラー氏は福島報道でピュリッツァー賞候補になっている。記事を手伝った田淵広子がプロフに誇らしげに書いていた。にも拘わらず、その後NYTを退職。日本再建イニシアティブに疑惑の再就職をした。日本新聞協会賞を狙って吉田調書をスクープした朝日新聞記者と同じ匂いがする。福島報道の誤報を口実に人員整理中のNYTをリストラされた結果、責任を感じた日本再建イニシアティブが面倒を見ることになったのではないか?

因みに、ファクラー氏の著作
『ウソを繰り返しつく新聞はもはやオオカミ少年だ!』
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オマエモナー(笑)



【関連記事】 『外国人記者、福島の件でデマを拡散』
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「ファクラー記者、福島報道でロシアの石油企業から表彰される」
The first in Martin Fackler of the New York Times, whose “quality” writing about the Fukushima disaster earned a prize from an organization funded by major oil companies.

孔子平和賞並みの栄誉ですね。(笑)


【参考】
ファクラーやマクニールの誤報を追及したワシントン・ポスト元記者、ポール・ブルースタイン氏が言論アリーナで詳しく説明した内容を池田信夫氏がアゴラに掲示してましたね。

『パニック--外国メディアの誇張した福島事故報道』
(上)
(中)
(下)

 

 


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