『メディアの権力』を監視する

『報道の自由』を盾に垂れ流される内外メディアの偏向報道が日本を苦しめています。『報道しない自由』による情報操作にもウンザリです。メディアが『権力監視』を錦の御旗にするのなら、『メディアの権力』をネットが監視しなければなりませんね。※民族差別的コメントはご遠慮下さい。

科研費

山口二郎教授は何故、巨額の科研費を獲得できたのか?


 法政大学の山口二郎教授が、過去に約6億円の科研費を獲得していることが判明し、ネットで炎上状態になっている。これは、昨年末に産経新聞が「徴用工」問題に科研費が使われていると報じたことに端を発し、杉田水脈議員が国会で追及する事態になったことから、政治活動に熱心な学者たちの科研費取得状況を科研費データベースで調べたところ判明した。当初、明らかな無駄遣い、不正流用が確認できた牟田和恵教授の事例を告発したが、サイド情報として山口教授のケースも紹介したところ、反響が大変大きく、ネット番組でも取り上げられる事態になっている。

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 山口教授が何故、これほど巨額の科研費を獲得できたのか、明らかになっていない。本人は沈黙したまま、相変わらず安倍政権叩きに精を出している。しかしながら、神戸大学教授で比較政治学、朝鮮半島地域研究専門の木村幹氏が興味深いツイートをしているのを発見した。

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 『昔は学会の執行部で大型科研を組んで提出することがあって、学会の関係者は当然その旨知っているので通りやすい、ということがあった』『学会のポスト争いも醜いものになる』『大型科研の代表者にずらりと各学会の歴代会長の名が連ねていたりすると、正直げんなりする』『学会の組織的活動費狙いで組織的に科研費を出してくる』『大型科研は「学会ぐるみ申請」の温床になるし、また、その代表者になるような人とつながりを持てるしか配分に預かりにくい』などなど。

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出典

 山口教授が最も巨額の科研費を獲得したが、2002年~2006年の研究で、4億4577万円。山口教授が代表となり、その下に他の学者がぶら下がる形でチームを組んでいる。その頃、山口教授は、日本政治学会の主要なポストに就いていたのか? 調べてみると、2002年に日本政治学会の理事に就任していることが判明した。その後、2003年には年報委員長、2005年には企画委員長となり、2008年~2010年にかけて、日本政治学会の理事長を務めている。

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 興味深いのは、山口二郎教授の前後に理事長に就任した渡辺浩教授と杉田敦教授。渡辺、山口、杉田の3教授は、共に東大法学部出身。大学卒業後、渡辺教授は、東大法学部助手(1969年)→東大大学教授→法政大学教授。山口教授は東大法学部助手(81年)→北海道大学教授→法政大学教授。杉田教授は、東大法学部助手(82年)→新潟大学助教授→法政大学教授。山口と杉田は1年違いで、二人仲良く「安保法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」で主導的役割を果たしており、共著もある関係。

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 26代理事長の山口二郎(4億4千6百万円)同様、24代理事長の渡辺浩教授も3億6千4百万円もの巨額科研費を獲得している。山口&杉田の連続した理事長時代は、2008年~2012年。一方、山口教授がブレーンをしていた民主党が政権を担っていたのが、2009年~2012年。この間、山口教授の政治力、影響力は相当なものだったと思われる。この時期、この二人はチームを組んで、2007年~2011年に9854万円、2012年~2017年に4498万円の科研費を獲得。現在、3人とも、日本政治学会で顧問を務めており、未だに学会内で強い影響力を維持している。

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出典

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出典

 法政大学は何故、東大出身の政治学会元理事長を3人も雇っているのか。科研費の一部は大学に入るため、科研費を獲れる学者ほど良い学者ということになる。そして、科研費を獲れる力量は、研究者としての実績よりも、学会への影響力に左右されることを、法政大学は良く理解しているということなのではないだろうか。企業が元官僚の大物を天下りで受け入れる発想と同じである。

 山口二郎教授は、日本政治学会での地位を利用し、ピアレビュー(査読)を担当する学者たちが忖度することを期待して巨額の科研費獲得を図ったのか? これは無論、確証がないので断言はできない。だが、山口教授は殊の外、反政府政治運動に熱心で、安倍政権の説明責任の欠如を激しく攻撃している立場である。科研費は国民の税金であり、若い研究者にとっては正に命綱。ロクに研究もせず、政治運動ばかりに現を抜かす学者が、巨額の科研費を不正に獲得したとなれば、大問題であろう。政府を批判する前に、ご自分の身の潔白を証明することが肝要であろうと思われる。



【動画出典】三角山放送局
『遠藤乾のフライデー・スピーカーズ』
http://www.sankakuyama.co.jp/podcasting/2014/03/004104.php


【参考】







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教育特権と電波特権の闇 前川報道の裏を読む



 昨夜(2018年3月15日)、NHKはニュース7とニュースウォッチ9で、前川喜平を擁護し政府を非難する異様な報道を行った。愛知県の公立中学校が文科省前次官の前川を授業の講師に呼んだことに関し、文科省が学校に問い合わせたことを、教育基本法16条に違反する「不当な干渉」だと決めつけ、糾弾したのである。


 前川は、天下り問題で辞任した上に、意趣返しのような政府批判を行い、援助交際バー通いまで暴露された人物。常識で考えて学校に呼ぶ人物として相応しいとは言えず、現在も反政府的な言動を続けていることに鑑み、学校側が前川を呼ぶ背景には、何か政治的思惑があると疑われてしかるべきであろう。ところがNHKは、戦前の愛国教育の映像まで持ち出し、国家による教育への不当介入であるかの如き大キャンペーンをやったわけだ。これには裏がある。

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 NHKが政府批判のコメントを求めたのは、広田照幸・日大教授。日本教育学会会長である。教育学会のトップが、文科省、及び政府に噛みつくという異例の事態。だが、批判しているのは広田だけではない。毎日新聞の記事では、藤田英典・前日本教育学会会長が登場し、同じような文科省批判を展開している。そう、これは個人レベルではなく、教育学会の総意としてやっているフシがある。

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 では、藤田より更に一代前の教育学会会長とは、誰か? 「安全保障関連法に反対する学者の会」を結成し、反安倍の狼煙を上げた佐藤学・学習院大学教授である。佐藤と広田は、共に東大教育学部出身で、文科省内にも多くの教え子を抱えている。二人は共著もあり、広田は佐藤がつくった「学者の会」の呼びかけ人でもある。

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佐藤学・学習院大学教授

 佐藤学が、共産党の東大教育学部支部長だったという情報があるが、実際、「学者の会」WEBサイトのドメイン保持者である光陽メディアは、共産党の御用出版社。共産党のバックアップを受けた佐藤が「学者の会」を立ち上げ、学者の賛同者を14,345人も集めて反政府運動を展開している構図が見えてくる。

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 佐藤学は、外国特派員協会で記者会見した際、「反政府運動に署名なんかしたら文科省に処罰されるのでは?」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と答えて余裕の笑みを浮かべた。教育学会を牛耳り、文科省内にも教え子を多く持つ佐藤にとって、日本政府なんて怖くもなかったのだろう。だが、ツーカーの仲だった前川前次官が失脚し、反前川派が文科省の主流を占めるようなったため、教育基本法16条を持ち出して、安倍政権に従う文科省に宣戦布告したのではないか。反安倍の象徴である前川を教育現場がチヤホヤすることに、文科省が苦言を呈したら、メディアを使って大騒ぎ。「我々の縄張りに手を出すな」という強烈な意思表示だったと思われる。
 現行の教育基本法は、2006年に施行されているが、その原型(旧法)は、敗戦後の1947年、GHQの統治下で施行されている。この旧法は、戦前の教育勅語を塗り替えるものとして作られ、戦前の国家主導の愛国教育を否定し、教育を政府のコントロールが効かない聖域にしてしまう根拠ともなった。文科省は学習指導要領を策定できるが、現場の教育に直接介入できない。それをいいことに、戦後の教育界には日教組が跋扈し、反日左翼的な教育が横行するようになる。教育現場を直接コントロールできない文科省は、左翼教師が近代史の授業で勝手に反日偏向教育をするのを阻止するべく、江戸時代までで時間切れになるような奇妙な歴史教育を苦肉の策として長い間やっていたわけである。

 最近話題の科研費が、政府や文科省のチェックを全く受けず、学者村の中だけで配分が決定される聖域と化しているのも、戦後の「教育の独立」の流れを汲むものであろう。これは、教育者や学者にとって、一種の敗戦利権であり、戦後レジームからの脱却や憲法改正を掲げる安倍政権は、自分たちの権益を脅かす敵なのである。

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 学者村が反安倍で一致団結するのは理解できるが、教育基本法を錦の御旗として掲げる彼らのアピールに、NHKが全面協力したのには驚いた。NHKニュース7を見て、反安倍勢力は「NHK内の良心派が頑張っている」と大喜びしている。確かに、NHK内部には左がかった職員は多いだろう。だが、それだけだろうか? ニュース7とニュースウォッチ9で同時に報道する以上、個人レベルのごり押し程度の話であるはずがない。

 教育界が特殊な特権を有するのと同様、NHK自体も、敗戦後、GHQが日本政府に押し付けた放送法に基づく電波利権の上に胡坐をかいている。安倍政権の電波改革発言には心中穏やかではないはずだ。戦後の日本は、権力集中を警戒するあまり、逆に権力の分散化が徹底し過ぎ、それぞれの独立した政府外権力が特権化してしまっている。「政府外権力」にとって、彼らの生殺与奪の力を持つ政府権力が短命であればあるほど都合が良い。安倍政権のように長期化し強大化すると厄介なのである。だからこそ、「権力は腐敗する」「反権力」などとほざいて政府だけを叩きまくり、短命政権がずっと繰り返すように仕向けて来た。実際には、選挙で選ばれる政府権力より、選挙の洗礼を全く受けない、国民からチェックされることのない「政府外権力」の方が遥かに腐っているのではないだろうか。そして一番怖いことは、そうした政府から半ば独立した「政府外権力」の内部に、外国勢力が浸透することである。NHKと大学、どこかの国に忖度してないだろうか。

 そんな腐った「政府外権力」が、連帯して安倍政権を倒そうとしている。NHKは一線を越えた。腐敗した権力には、新陳代謝が必要である。






初稿:2018年3月16日


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