2021年02月
2021年02月03日
認定NPO法人となると
1.社会的信頼を増やすことができます。
認定NPO法人は、高い公益認定基準に適合しなければなりませんので社会的信頼が通常のNPO法人と比較して増します。
2.寄附金：寄附金に関する税の優遇制度が挙げられます。
・個人では、所得税と住民税に関して寄附金控除。
・相続人が相続財産を寄附した場合の相続税も非課税。
・企業等が寄附する場合も、損金算入限度額の枠が拡大し法人税等の負担を減らすことができます。
3.認定NPO法人になると、収益事業から得た利益を非収益事業の支出に充当した部分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金算入できるという「みなし寄附金制度」を活用できる。この制度を使うことで、その分税金負担を減らすことができます。
4.組織運営の強化と持続性を図ることが出来る。
認定NPO法人には、法令等を順守し、適正な運営組織であることが求められる。会計・経理等も適正に処理すると共に、情報開示も積極的に徹底して実施しなければならない。また、認定後も認定基準に合致した体制を維持していかねばなりません。結果として、法令等を順守した適正な運営を持続できる強い組織になることができます。
5.法人運営に対する理事やスタッフの意識と責任を高める。
認定NPO法人になると、適正な運営組織を継続し続けなければならない。そのため、理事やスタッフが認定NPO法人としての社会的責任を常に意識することが求められる。
すなわち、法人運営に対する組織内の意識と責任が高まります。
