名古屋市議会、政務調査費全面公開へ

　名古屋市議会の民主、自民、公明の３会派が、市議１人当たり月５０万円支給されている政務調査費（政調費）を新年度分から全面公開することに、それぞれの会派内でほぼ合意したことが報道されています。開会中の２月定例会で、全面公開に向けた条例改正案が成立するのは確実となったといいます。遅すぎるという批判もあるかもしれませんが、実際にはこの合意をとるのはかなり大変なことではあります。そこに踏み切った議会にまずは拍手。
　私も議会改革に外部委員として参加していますが、この政務調査費の全面公開は気になっていて、何度か早期に実行するよう発言しました。全面公開となると非常に大きな前進と思います。
　私は、政務調査費は必要と考えています。一律月に50万円必要かどうかは議員によって活動量が大きく変わります。領収書の全面公開となるなら、使わなかった人は返金するのですから、これまでとは大きく異なります。第二の報酬とみなされていたころとは大きく異なります。議員の皆さんにはどんどんと仕事をしていただきたいのです。そのための調査費として使われるのなら、私はいいのではないかと思います。
　よく議員さんの海外研修費が問題になります。私は、1回の海外研修で100万円を超えるようなものがあり、ビジネスクラスの航空券で、一流ホテルに泊まり、見物をして帰る、というスタイルが問題であったと思っています。旅行代理店が豪華なツアーを組み、ほとんど何も残らず、観光で終わってしまっていました。私は、議員さんに、たとえばスウェーデンの地方議会の実態を見てもらいたいと思います。そこでの涙ぐましいような市民との協働活動を見てもらいたいと思います。30万円もあれば行けるはず。実際、私の研究費では、1回の海外出張費は10万円から30万円。ヨーロッパに行く場合でもエコノミークラスで滞在費も合わせて30万円くらいです。これなら、政務調査費のやりくりでも行ってこれるはずです。ドイツの環境政策をみてほしいし、フィンランドの教育政策も見てほしい。イギリスの自然保護・文化財保護の政策をみてほしいのです。アメリカの多文化政策をみてほしい。その先進性と矛盾を肌で感じてほしいと思います。そしてそれを日本に自治体にあうよう独自の政策立案をしてほしいと思います。そうした政策立案能力が地方議員にも求められる時代となったと思います。市長の政策に賛成か、反対か、だけでなく、どういう政策にすれば賛成となるのか、も提案できる議会になってほしいと思います。
　ぜひ、がんばって、活力ある町にしてほしいと願っています。

Comments

1. Posted by 天白の主婦   2010年03月14日 03:01

いつもブログ拝見しております。
　スウェーデンの議会のことが書かれていたのでお知らせしたいことがあります。三月二十四日にスウェーデンの環境学校の視察団が平針の里山を見学後、名工大で講演されます。詳しくは平針の里山で検索していただきトップにある平針の里山保全連絡協議会のホームページを見て下さい。表紙にリンクされてます。
あちらの環境教育は名古屋の野外学習とは違い自然が如何に大切かをきちんと学校教育の中で学習されていることだと聞きました。是非日本もこのように変えていただければ今残っている名古屋の緑も残そうと若者らが関心を持ち活動いただけるのではないかと思います。

2. Posted by 児玉克哉   2010年03月14日 08:45

天白の主婦さん
日本も環境教育には力を入れていると思いますし、日本人も環境は好きな国民だとは思います。しかし、実際には環境を犠牲にして多くの開発が行われてきました。スウェーデン人は孤高の民ともいえて、一人で森に入り、散歩したりするのが好きです。これは国民性としか言いようのないものですね。そういう自然は本当に残します。そしてそれがスウェーデン人の誇りのような感じがしました。

3. Posted by 加藤孝雄   2010年03月14日 16:42

　「コンミュューン」、国により最小の行政単位は無償＆有償にかかわらず色々な形＆考え方が存在する？−−−。
『我田引水』に偏りすぎる地域活動はローカルの域を超えず？−−−。以上。

4. Posted by 児玉克哉   2010年03月14日 18:34

本当に、様々な国、様々な「ローカル」がありますからね。一律に考えるのはなかなか難しいことです。名古屋のような大都市でそのさらに下のローカルの発想がいいかどうかも議論の対象です。

5. Posted by 加藤孝雄   2010年03月16日 17:28

　三重の松阪市長、地方政府の首長として民主党政権の中央政府へ「子ども手当」給付に関してもの申した。
　審査不十分で、詐欺的行為が予想される現金給付よりも、何十億円の財源があれば、中小の市町村単位で単独に待機児童を減らせる施設確保が出来ると、TV放映されていた。
＊児童数が急減した小学校の「空き教室」なら、現行の防火設備が在ると思うので、某市「グループホーム」に見られる全焼に至る大火災は無いといえるーーー。以上。