2011年04月

尾瀬ヶ原、尾瀬沼危うし 東電、所有地売却か(2011年5月12日・更新版)

尾瀬ヶ原 東電 注:本記事の最新版は

東電、尾瀬ヶ原・尾瀬沼ほか尾瀬保有地売却せず保有継続2012-05-13 10:57:40

 読売新聞(4月30日夕刊)によると、東電は福島第一原発事故の被害者への補償金を捻出するため、保有資産の売却・整理を進める方針だが、そのひとつに尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の43%を占める約1万6000ヘクタールの土地(尾瀬ヶ原を含む特別保護地区の7割の売却という問題を抱えている。ただ、自然保護のため厳しい開発規制のもとにある、国立公園内の尾瀬の保有地を民間企業に売却することは難しい。東電幹部によると「売るに売れない」ジレンマを抱えているという。
 
 東京電力ホームページ「尾瀬からの招待状」によると、東電と尾瀬のかかわりはのきっかけと、長年取り組んできた尾瀬の環境保護活動は次のようである。
  ttp://www.tepco.co.jp/oze/index-j.html
①尾瀬の豊富な水を発電に生かそうと、1916年(大正5年)、当時の電力会社(利根発電)が尾瀬の群馬県側の土地(群馬県側だけは当時から私有地となっていた)を取得、1922年(大正11年)には関東水電が水利権を取得した。(福島・新潟県側は当時も今も国有林)
②1951年(昭和26年)の東京電力設立時に、前身の会社(利根発電)から引き 継がれた。それが、尾瀬と東京電力の出会いの始まり。
③2007年(平成19年)、日光国立公園から分離・独立して、全国で29番目の国 立公園として、尾瀬国立公園が誕生した。
④東電が尾瀬の環境保護管理に毎年約2億円を拠出しいる反面、利用者に無料で解放しているために収入はほとんどない。しかしながら、東電は「企業の社会的責任」という観点から、尾瀬の環境保護に長年取り組んでいる。尾瀬の保護活動には木道や公衆トイレの維持管理、木道の架け替えや荒廃した湿原を回復する作業がありその企画立案・設計計画もある。TS3B0013
 尾瀬ヶ原を含む特別保護地区の7割を占める東電の私有地が他の民間企業に売却されたら、今までどおりの保護管理活動や利用者への無料開放が継承されるとは限らない。
 環境省は、東電から「打診があれば買取を検討する」との姿勢だが、尾瀬の所有土地の資産価格は「山間僻地にあるため、非常に安いものになる」と見ている。だから、東電には、売りたいが「売るに売れない」というジレンマがある。

 「企業の社会的責任」という観点から、尾瀬の環境保護に長年取り組んできた東電は、福島第一原発事故による放射能汚染によって空、土地、海を環境破壊して、皮肉にもいま、「企業の社会的責任」を厳しく問われている。
 
 もうすぐ尾瀬ヶ原は水芭蕉の花が咲き乱れ、例年どおり多数のハイカーが訪れるだろう。しかし、尾瀬ヶ原の自然環境保護活動に携わる東電職員の方々の胸中は複雑であろう。福島第一原発事故で、昨年とは状況が一変した。木道の架け替え工事のシーンが映るテレビCMはこれからも続くのだろうか。筆者は持病の膝痛が和らげば5月下旬に11回目の尾瀬散策をしてみようかと考えている。(木道写真は筆者撮影)

 尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の約4割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は11日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん(70)は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。尾瀬保全推進室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした(5月12日  読売新聞)。

付録 尾瀬国立公園:ヨッピ吊橋修繕工事に伴う一時通行止めのお知らせ
    (片品村観光協会公式サイト)
    東京電力・尾瀬林業では、尾瀬ヶ原地区に設置しているヨッピ吊橋の老
    朽化に伴い、緊急修繕工事および吊橋全体の精密点検を行います。
    これに伴い、ヨッピ分岐~東電小屋間につきまして下記の期間、通行止め
    させていただきます。
    大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解のほどお願い致します。
        ◆通行止区間:ヨッピ吊橋~東電小屋間
        ◆通行止期間:平成23年4月28日(木)~5月20日(金)
        ◆通行可能日:平成23年5月21日(土)
   ※迂回路について
     尾瀬ヶ原から東電小屋・三条の滝方面に向かわれる方は大変恐れ入り
     ますが、竜宮~見晴(十字路)~東電尾瀬橋を経由してのご通行をお願
            い致します。

白馬岳大雪渓で雪崩 登山者10名が襲われる 他にも捜索中(2011年の雪崩事故です)

白馬大雪渓 山岳写真 2011年29日午後4時ごろ、長野県白馬村の北アルプス白馬岳(2932メートル)の標高1540kmの白馬尻(通称ばじり)から標高2200メートルの葱平(ねぶかっぴら)の間にある大雪渓付近で雪崩が発生し、下山中の登山パーティー9人と単独で登山をしていた男性の計10人のうち3人が巻き込まれた。パーティーの男性3人は長野県警ヘリで長野県大町市などの病院に搬送されたが、男性(63)一人が死亡。雪に埋まって窒息したとみられる。
 県警大町署によると、「一緒に登山をしていた男性が雪崩に巻き込まれた」と通報があった。ほか2名(60)と(63)が重軽傷を負った。ほかの7人は、自力で下山した。また、現場付近をヘリで捜索したところ、10人の所有物ではないリュックサック1個を発見。川崎市の40代男性のものと判明した。遭難した可能性が高いとみて、30日早朝からヘリなどで捜索していたところ、午前8時15分頃、リュックサックを背負った状態で雪に埋まった男性(69)の遺体を発見し身元を確認した。リュックサックの持ち主の川崎の男性などほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を続けている。
 現場は上記の大雪渓と白馬2号雪渓の合流点付近(標高約2000メートル)で、パーティーの9人は29日早朝から白馬岳を目指して入山し、事故当時は天候不良のため登頂を断念し、下山中だった。
  (NHKニュース電子版、時事通信、毎日新聞電子版、読売新聞電子版、山陰中央新報の情報をもとに加筆編集。写真は「長野県山岳ガイド・ホームページ白馬岳 大雪渓コースマップ 夏の写真」のもの )。なお、長野県県警山岳遭難情報によると、過去5年間の大雪渓での雪崩事故は2007年4月28日と1992年5月4日の2件である。

 雪崩は怖い。その一言に尽きる。雪崩に遭遇した場合の対処方法が雪山入門書、専門書、山岳雑誌などにに書かれているがすべて気休めで、雪崩に遭遇したら書かれたとおりの行動をとっている時間的余裕はない。たぶんアウトだろう。筆者は雪山訓練をうけたことがあるが、多分役立たないだろうと思った。
 6年まえの5月の連休時のこと、といっても真冬の雪山状態の前穂山頂でテント泊し、翌朝早くから奥穂までの吊り尾根を縦走して、朝八時ころに奥穂高山荘から雪の急坂(ザイテングラード)を一気に涸沢まで下ったが、途中あちらこちらで雪の小さな塊がコロコロと転がり始めているのに気がついて、雪崩れるのではという恐怖心がどっと湧いてきた。
 翌日帰宅してからニュースで、そこで朝九時ころになだれが発生して、三名のパーティーが巻き込まれて亡くなったと知った。筆者が無事に通過してから間もないころのことだった。たしか、亡くなった方の中には世界的に著名なアルピニストが含まれていたように覚えている。超ベテランの登山家でも雪崩れには無力で、巻き込まれて助かるか助からないかは、まさに「運」であろう。 

 白馬岳大雪渓は直登コースの登山道で、急勾配(0.7kmH/2kmL 、斜度≒20度)ではあるが初級者でも比較的登りやすく、夏も雪渓が残っていることから人気の登山コースである。
 しかし、一帯の地質はもろく、春先から秋口にかけて、これまでにも落石や岩盤崩落による事故が多発しており、死亡、負傷事故が絶えない。筆者も葱平(ねぶかっぴら)手前のところで、杓子岳付近からの岩盤の大崩落に直面してあやうく死にかけたことがある。

 このたびの雪崩に襲われた方々の年齢は40歳から60歳である。いわゆる中高年代の登山家である。
長野県警本部ほかの「平成22年中、山岳遭難統計」によると、平成22年中に長野県内の山を訪れた登山者は約59万6,000人で、うち北アルプスの登山者は29万人である。40歳以上の中高年層の遭難者の割合は76.2%(前年は80.1%)、特に60歳以上の高年齢層の遭難者は92人で39.8%を占めている。事故件数114件のうち16名が命を落としている。
 
 長野県の山岳事故の多くが「転落・転倒・滑落」で、全事故213件中の131件(61%)に対して、「雪崩」は1件である。今回の白馬大雪渓の雪崩事故は登山者の年齢とは関係なく「運」としかいいようがない。しかしこれからの登山期を向かえ、高齢者の「転落・転倒・滑落」事故の多発が懸念される。筆者も高年齢登山者の範疇に入った。これからは自戒の念をこめて山に向かおう。

 

姫ご紹介 44歳未婚で心配です 

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犬名 米花姫  愛称 チャコ  柴メス 淡赤  生年月日 2005年2月25日 
7歳(人間年齢推定44歳) 
父 源太号 母 寿美姫号 出生地 大阪市 登録番号 JS-×××××/05


小澤一郎、万事休す!水谷建設元社長証言 菅降ろしに影響か

  小澤一郎。 万事休す!菅降ろしどころではない

小沢氏側に裏金1億円払った」 水谷建設・川村尚元社長証言 2011.4.27 NHKニュース
 27日、陸山会の土地購入をめぐる事件で、第10回公判東京地裁で「水谷建設」の川村尚・元社長が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計1億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。
 受注したい具体的工事名2つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、16年9月になって「それぞれの工事業者決定後に5千万円ずつ」と要求され、「同年10月15日と17年4月中旬ごろに支払った」と語った。15年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金100万円と高級牛肉を渡したとも明かした。
 
裏金提供、赤裸々に」 水谷建設・川村尚元社長 暴露 2011.4.27 MSN産経ニュース
 平成15年11月。胆沢ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注を狙って、衆院議員会館にある小沢元代表の事務所を訪問した川村元社長に元公設第一秘書、大久保隆規被告は、「他の業者よりも来るのが遅い」。こう苦言を呈したという。
 料亭での接待を繰り返すうち、大久保被告側から「1億円いただきたい」と打診があったという。現金は紙袋に入れ、2回に分けて提供。喫茶店で向かい合った大久保被告に「机の下から『どうぞお納めください』と言ってお渡しした」と語った。

 小澤一郎。金権政治の申し子。永田町の不動産屋。豪腕政治家。彼の古い政治手法では、国民、被災者、避難者のための復旧復興はできない。彼の「豪腕」とは、口利きで利権を獲得して身内議員に手なずけ金をばらくくことで成り立っていた。彼の政治家としての動きには、その笑みと言葉とは裏腹に、清廉潔白はまったく感じさせないし、胡散臭さを感じさせるばかりである。
 もし彼が東北地方の復旧復興に乗り出したとしても、今までの彼の政治活動のやり方が改まるとは到底思えないし、土地とカネの問題を抱えて裁判を待つ身の彼では多くの国民の信頼は得られないだろう。

 小澤一郎。「座敷牢」にあっては鈴木宗雄やホリエモンのように、おとなしく本でも読んで過ごせばいいものを、越後屋の悪番頭ヤマオカと丁稚の松の根回しで、「いまや己を捨てる時」とバタバタ羽ばたくだけの迷い鳩や、井戸端会議に明け暮れるタラコ口マキコ、政界のグッチ裕三こと腹口先、おこぼれにあずかろうとする黄色いくちばしの騒がしいスズメどもを囲い込んで、「被災者のための復旧復興」を錦の御旗にして、その実、「おのが復権」めざして幕府評定所に何やら直訴状を出そうと悪だくみをしている。
 われわれ国民が求めているのは、国民のための「迅速・果敢な復旧復興」であって、国民を欺く「復権」であってはならない。



菅総理にカラオケ店でぜひとも歌ってほしい歌、2曲。

菅総理にカラオケ店でぜひとも歌って欲しい歌、2曲。
             
         「細川たかし 心残り」                                     
             私バカよね おバカさんよね
             うしろ指 うしろ指 さされても
             あなたひとりに 命をかけて
             耐えてきたのよ 今日まで
             秋風が吹く 港の町を
             船が 出てゆくように
             私も旅に出るわ 明日の朝早く
 
         「菅 直人 心残り」
             私バカよね おバカさんよね
             うしろ指 うしろ指 さされても
             国民のため 命をかけて
             耐えてきたのよ 今日まで
             秋風が吹く 総理の席を
             鳩が 出ていったように 
             私もついに出るよ 明日の朝早く

        「西田佐知子 アカシアの雨がやむとき(2番)」
             アカシアの雨に泣いてる
             切ない胸はわかるまい
             思い出の ペンダント
             白い真珠のこの胸で
             淋しく今日も暖めてるのに
             あの人は
             冷たい眼をして どこかへ消えた
             
        「菅 直人 菅降ろしの風がやむとき」
            
菅降ろしの風に泣いてる
             切ない胸はわかるまい
             思い入れの 復興策
             すっからかん(菅)のこの頭に
             淋しく今日も暖めてるのに
             国民は
             冷たい眼をして そっぽを向いた

菅おろしの風強まる(更新版)

 「座敷牢」にいる(亀井静香の名言)はずの小澤一郎は、先の震災による復旧・復興策を巡る混乱と統一地方選挙の惨敗で、「菅将軍降ろし」の好機到来とばかりに最近は気色ばって、あちらこちらへと「菅降ろし」決起の檄をとばし始めている。
 
 4月12日と13日の両夜、「座敷牢」に子飼いの手下(一新会所属)を招き、将軍様批判を展開したうえで、「まずは一致結束して動け」「覚悟して行動せよ」と鼓舞した。それは「将軍様降ろし」の謀反へのゴーサインでもあったが「具体的行動の中味には言及せず、事が失敗しても将軍周辺に言質をとられないように慎重に言葉を選んだ。
 まるで幕末にあって、幕府の外交政策を徹底的に批判して野山獄に幽閉された吉田松陰が、牢から松下村塾生を鼓舞するがごときである。もしかして小澤は松蔭を意識しての行動をとっているのかもしれない。
 そんな座敷牢に小鳩が迷い込んできたのは4月12日のこと。小澤は懐に小鳩をかくまってすぐ手なずけてしまった。
 さらに4月19日、小澤は初年兵50名ほど(総勢140名)に「国難に立ち向かうための勉強会」を設置するよう仕掛けて、着々と謀反の勢力を増強していった。まさに田中角栄元首相直伝の「数は力」を地でいく小沢氏であった。
 先日(4月25日)はひさしぶりに牢を出て都内の居酒屋で、とりまき6人と日本酒を飲み交わし、「国家の危機だ。政治家は覚悟を持て」と将軍打倒の決起を促すかのように鼓舞した。その足で日本料理店にむかい、腹心の政務三役約10人と密談。はしご酒であった。
 当初(3月22日)、老中ご意見番の亀は、菅将軍が幕閣の力を補強すべく閣僚3名を増やすという案に、「バカ足すバカはやっぱりバカ」と苦言を呈していたが菅将軍から「将軍の名代」のお墨付きを戴くや、亀は幕府方針を一本化するために幕府派と討幕派などを奔走しだした。
 しかし所詮は水と油を混ぜようとするものであって、亀の幕閣での影響力が増大するだけと、いずれの派も冷ややかに対応した。(以上、MSN産経ニュース、NHKニュース電子版、読売新聞電子の記事を再構成して脚色)
 
 統一地方選での民主党大敗にあって、国民の世論は民主支持層でも3割が菅首相退陣要求、7割が大連立を支持していることがわかった(4月25日MSN産経ニュース:産経新聞社とFNNの合同世論調査)。
 党内では震災対応などへの批判が敗北につながったとして、党執行部の責任を問う声が強まっているほか、野党側も対決姿勢を強めており、菅総理大臣は厳しい局面を迎ている。

 統一地方選の大敗直後の世論調査の結果に勢いづく小沢グループを中心とした「反菅」勢力。世論調査で小沢氏がトップに立ったことをグループの議員は一斉に歓迎した。「小沢さんが首相にふさわしいのは当然だ。安定感のある小沢さんへの期待感の表れではないか」松木謙公前農水政務官は25日、産経新聞の取材にこう語った。
 26日には小沢氏に近い山岡賢次副代表らが「総調和の会」を発足させる。趣意書には「民主党は一連の選挙に連戦連敗している。菅政権は国民の支持を失っている」と明記し、公明党との連携を軸にした連立政権を構築すると強調。一方の公明党幹部はこう皮肉った。「悪名は無名に勝るということか…」(MSN産経ニュース)。

 筆者は、「小沢さんが首相にふさわしいのは当然だ。安定感のある小沢さんへの期待感の表れではないか」に反論する。
 国民の「小澤氏への期待感の表れ」と考えるのは浅はかであり、我田引水というものではないか。国民は菅首相の政権に幻滅しているだけのことで、それが即、小澤氏首相待望論につながるものではない。
 しかし現実問題として、菅のあとを誰がやるのか。今、菅を叩いている諸議員が「今の政権運営のやり方はおかしい。こうあるべきだ」と言っている「こうあるべき」ことをいったい誰が実行できるというのか?今以上の復旧復興の旗振りを誰がやれるのか。谷垣か?石原か?鹿野か?ほかに誰がいる?国民からの信頼を得て官民一体で復旧復興の任務を断行できるのは誰か?いない!
 ええっい!こうなりゃあ、夕張新市長(30歳)の向こうを張って小泉進次郎(30歳)を担ぎだすか?

 小澤一郎。金権政治の申し子。永田町の不動産屋。豪腕政治家。彼の古い政治手法では、国民、被災者、避難者のための復旧復興はできない。彼の「豪腕」とは、口利きで利権を獲得して身内議員に手なずけ金をばらくくことで成り立っていた。彼の政治家としての動きには、その笑みと言葉とは裏腹に、清廉潔白はまったく感じさせないし、胡散臭さを感じさせるばかりである。
 もし彼が東北地方の復旧復興に乗り出したとしても、今までの彼の政治活動のやり方が改まるとは到底思えないし、土地とカネの問題を抱えて裁判を待つ身の彼では多くの国民の信頼は得られないだろう。
 
 小澤一郎。「座敷牢」にあっては鈴木宗雄やホリエモンのように、おとなしく本でも読んで過ごせばいいものを、越後屋の悪番頭ヤマオカと丁稚の松の根回しで、「いまや己を捨てる時」とバタバタ羽ばたくだけの迷い鳩や、井戸端会議に明け暮れるタラコ口マキコ、政界のグッチ裕三こと腹口先、おこぼれにあずかろうとするその他(90名ほど)の騒がしいスズメどもを囲い込んで、「被災者のための復旧復興」を錦の御旗にして、その実、「おのが復権」めざして幕府評定所に何やら直訴状を出そうと悪だくみをしている。
 われわれ国民が求めているのは、国民のための「迅速・果敢な復旧復興」であって、国民を欺く「復権」であってはならない。

 付録 菅総理にカラオケ店でぜひとも歌って欲しい歌。
             
             「細川たかし 心残り」

           (1)私バカよね おバカさんよね
             うしろ指 うしろ指 さされても
             あなたひとりに 命をかけて
             耐えてきたのよ 今日まで
             秋風が吹く 港の町を
             船が 出てゆくように
             私も旅に出るわ 明日の朝早く
 
           (2)私バカよね おバカさんよね
             うしろ指 うしろ指 さされても
             国民のため 命をかけて
             耐えてきたのよ 今日まで
             秋風が吹く 総理の席を
             鳩が 出ていったように 
             私もついに出るよ 明日の朝早く

ホリエモン、「想定範囲外」の実刑判決確定で懲役2年6月(再更新版)

  3.11の東北地方太平洋沿岸沖の巨大地震による「大津波災害」と人的災害とも言われている「福島第一原発事故」の連日のニュースと余震のことで頭の中が満杯状態にあるときに、すっかり忘れ去られていた名前が昼のテレビ画像のテロップで飛び込んできた。10年ほど前からおよそ5年間にわたって、テレビ画面になんども出てきた「ホリエモン」こと「堀江貴文」の自信満々の態度と人を見下すような傲慢な表情が浮かんできた。

 「堀江被告の実刑確定へ ライブドア事件証取法違反罪 最高裁、上告を棄却」。
 ライブドア事件で証券取引法違反(有価証券報告書、偽計・風説の流布)の罪に問われたライブドア元社長、堀江貴文被告(38)の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は26日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。証取法違反罪単独での実刑は極めて異例で、堀江被告は近く収監される見通し(4月26日 読売新聞電子版)とのこと。
 
 彼が、世の注目を浴び始めたのは、10数年前に若干25歳のころ。インターネットが普及しはじめたばかりの時に、いち早くホームページの制作と管理運営を行う会社を設立して、5年ほどでライブドアの経営件を取得したころであった。まもなく一躍、時代の寵児として新聞やテレビなどのメディアにもてはやされることとなった。彼が本業のインターネット事業ではなく、企業買収や投資ファンドや金融取引などで派手にマスコミをにぎわせて、当時注目を浴びていたベンチャー企業界ではITベンチャーの雄という評価を得ていた。
 彼の最盛期は平成16年から平成17年の2年間であったように思う。彼の攻めの行動は、プロ野球界、経済界、政界、向かうところに敵なしの感がするほどであった。まずプロ野球球団買収へと動き、ついで新球団設立を計画したかと思うとニッポン放送を買収してのけた。そしてついに平成17年8月の総選挙に亀井静香の地元選挙区から立候補するまでにのし上がった。
 筆者はそのころ55歳で長く勤めていた会社を飛び出して町工場に勤めながらほそぼそと飯を食ってた。若き彼が自信に満ちた口調で彼なりの経営哲学やIT事業論を語る映像や、さまざまの新聞週刊誌で彼の対談記事や紹介記事を読むにつけて、何をなすでもなくだらだらとした人生をおくってきた自分がふがいなく情けないとつくずく感じさせられたことが幾度となくあった。だから、いまでも当事の彼の存在は強烈に再生されて脳裏に浮かび上がってくる。

 ところが、まもなく彼は東京地検特捜部に逮捕されてしまった。2006年(平成18年)2月14日読売新聞記事をひもとくとこの間の詳しい経緯はつぎのようだ。
 彼は、(同年)1月23日、偽計取引および風説の流布容疑ならびに有価証券報告書の虚偽容疑で東京地検特捜部に逮捕され東京拘置所送りとなった。同年2月13日、東京地検特捜部は堀江容疑者ら計4人と法人としてのライブドアなど2社を証券取引法違反(偽計、風説の流布)の罪で東京地裁に起訴」した。堀江元社長の主な起訴事実は、投資事業組合を利用した粉飾決算の53億円。

 この間、株式市場ではいわゆる「ライブドアショック」で株価が暴落した。逮捕1週間前の、2006年(平成18年)1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドア本社などに強制捜査を行い、これを受け翌1月17日から株式市場の暴落が始まったのだ。

 当事の投資ファンド関連記事には「ライブドアショック」を次のように書かれている(筆者の株暴落記録帳より抜粋)。
 2005年(平成17年)7月以降、日経平均は7月の1万2000円台から1万6000円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈していた。ライブドア関連7銘柄は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配となり、とくに時価総額の約1割をライブドア株が占めていた東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7%と大幅に下落した。13時過ぎには東証一部銘柄などにも相場が波及し始め、狼狽売りや思惑売り、信用手仕舞い売りが重なった。日経平均株価(-462.08,-2.84%)と急落した。

 筆者は当時、ネットで株投資をやっていたので今でもその時の株価暴落の様をはっきりと覚えている。彼、堀江貴文は「時代の寵児」であったがあっという間に「時代のあだ花」に化した。彼を信じてライブドア社の株を買って値が上がるのを楽しみにしていた善良な個人投資家は、当日の朝、市場が開かれた瞬間に青ざめて狼狽の極に達したであろうことは、パソコン画面の株価をリアルタイムで表示するチャート上の株価の動きを見ていればわかった。ライブドア株以外の多くの銘柄の株価も連れ安でつるべ落としがごとき暴落を呈した。

 先日の東京電力の株価暴落がライブドアショックと異なるのは、他の株銘柄への影響がほとんどなかったことである。しかし、個人投資家の経営者に対する怒りは同等であろう。当事はたしか株価損失を補償しろとか賠償しろという個人投資家がたくさんいたように思う。

 彼は逮捕されて3ヶ月ほどで仮釈放された。その後を、「基礎からわかるライブドア事件」(2006年2月14日読売新聞)で見てみよう。
 2007年3月の一審・東京地裁判決で懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑の言い渡されたが、「粉飾決算の53億円は金額でみると、日興コーディアル証券の189億円やカネボウの2150億円などに比べて特に大きいというわけでもない。他の粉飾決算事件は執行猶予がついており、ライブドア事件だけが実刑になったのはバランスを欠いている」として上告。しかし08年7月の二審・東京高裁判決も一審を支持した。

 そして本日の最高裁判所の判決で実刑が確定した。筆者が驚いたのは、仮釈放後から今日まで、保釈中の身でありながら、あらたにSNS株式会社という会社を設立して宇宙開発事業をやろうとしていたことだ。この事業のその後の進捗状況はまったく知らないが、相変わらず六本木ヒルズの超高級マンションに住み、マスコミにも何度か登場したりテレビ討論会にも出ていたように思う。
 常人ならば、へばって世の表から姿を消してしまうと思ったのだが、彼の生きるバイタリティーと言おうか旺盛な起業意欲と言おうか、それには驚いた(鈴木宗雄氏の場合も驚いたが・・・結局、彼も収監された)。
 もちろん自由になる資金がたっぷり(数十億円?)と手元にあったことが大きいであろうが。それとも単純に露出癖が旺盛だったのか。 

 彼が最盛期のころの「名言」と「迷言」をいくつか書いて、この記事を終える。
①「ホリエモン」・・・ホリエモンという愛称は元々はYahoo!掲示板のライブドア板で書き込まれたもの。当時はマスコミのだれもが堀江貴文を「ホリエモン」と称して持ち上げていた。
②「わが息子」・・・当事の武部自民党幹事長が2005年(平成17年)8月の総選挙において、広島6区でから出馬した堀江貴文の応援演説で彼を持ち上げた言葉。
③「刺客」「忍者」・・・当事の亀井静香が堀江貴文に対して発した言葉。同上の総選挙時、亀井静香は地元の広島6区で、堀江貴文が無所属で出たとき、裏では亀井静香への自民党の対立候補といわれていたことについて、堀江にたいして「自民党の刺客が自民党を名乗らない。忍者かね」と評した。
④「新規参入」・・・プロ野球球団を買収しようと動いたが拒否されると、今度は東北に新球団を設立する計画を発表。球団名を「仙台ライブドアフェニックス」とし、本業の競合会社の楽天(東北楽天ゴールデンイーグルス)と参入を競い合うが、楽天の参入が決定してライブドアの参入は実現しなかった。この年の流行語大賞の一つに「新規参入」が選ばれ、新規参入できなかったはずの堀江がなぜか授賞式に出席した。
⑤「想定、範囲内」・・・堀江貴文やライブドア幹部が、「フジテレビvsライブドアのニッポン放送株争奪戦」というテレビ番組でニッポン放送の買収についてコメントを求められた際にしばしば発した表現。例えば、(フジテレビが、株式公開買い付け(TOB)で25%超の株取得を目指すとのライブドアへの対抗策を発表。)「想定の範囲内。勝算はある」
 この「想定の範囲内」というキャッチコピーはその後、官僚のコメントにも使われるようになった。そして最近は、枝野官房長官が(4月13日の国会答弁で)福島第1原子力発電所3号機で微量の放射性物質が大気に放出されたことについて、「人体への影響は想定の範囲内」と答えた。しかし、東電の清水社長は(18日の国会答弁で)福島第1原子力発電所事故について「想定できない津波だった」と答弁した。
⑥「検察、裁判所は日本経済をダメにした」・・・実刑確定後の4月26日夕の記者会見で。
⑦その他の「堀江節」
 「法に触れなければ何をしても構わない」
 「幸せ女も顔も金で買える。皆は金を甘く見ている」
 「女は金にもれなくついてくる」 (著書「稼ぐが勝ち」
 「人の心は金で買えます」 (著書「稼ぐが勝ち」
 「人間を動かすのは金」 (著書「稼ぐが勝ち」
 「金を持っているやつが偉い」 (著書「稼ぐが勝ち」
 さて、堀江貴文にとって、懲役2年6月の実刑をくらって収監されることになったことは「想定範囲内」のことだったのか「想定範囲外」のことだったのか。テレビニュース(彼の会見)によれば彼は獄中にあっては書物を読んで日々を送るそうである。
 
 「堀江元社長会見」  4月26日 NHKニュース
 「ほかの粉飾決算事件では執行猶予が付いた例もある。自分だけ実刑というのは不公平だと思います。これまでもブログなどでおかしいと主張してきたが、今後もそれは変わりません。収監されたら、その間に本を読んだりして勉強し、いずれ皆さんの役に立てるようになりたい」と述べた。
 「国民新党亀井代表記者会見」 4月27日  読売新聞
 27日の記者会見で亀井氏は、ライブドア事件で実刑が確定することになった、かつての選挙刺客、堀江被告にエールをおくった。
 「人生いろいろ、間違いを犯すこともある。謙虚に反省し、将来に向かって果敢に立ちあがることが大事だ。彼のチャレンジ精神は、今の若い人たちが失っているものだ。そういうものを獄中で失わないで、いい方向に発揮してくれたらいい」と述べた。(堀江被告は、2005年衆院選の際、郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井氏の選挙区(広島6区)で無所属で立候補し、自民党が事実上支援した。)

余禄

  「座敷牢にいる」はずの小澤一郎は、最近は気色ばってあちらこちらへと檄をとばし始めている。ホリエモンのようにおとなしく本でも読んで過ごせばいいものを、越後屋の悪番頭ヤマオカと丁稚の松の根回しで、「いまや己を捨てる時」とばたばた羽ばたくだけの迷い鳩や、井戸端会議議長のタラコ口マキコ、政界のグッチ裕三こと腹口先、おこぼれにあずかろうとするその他(90名ほど)のスズメどもで、「被災者のための復旧復興」を御旗に、その実は「おのが復権」めざして幕府評定所に何やら直訴状を出そうと悪だくみをしている。さて、堀江と小澤両者には今後どのような人生が待っているのだろうか。

遅すぎる、国産災害用ロボットの投入(再更新版)

  福島第一原発事故現場の周辺の情報収集に、国産ロボットが投入されるという新聞記事( 4月24日 読売新聞)に接した。ただ、まだ投入にむけての準備中とのことであり先が見えない状態だ。
 しかし、じつにじつに「遅すぎる」ではないか。原発事故が起きる前には、「日本のロボット技術は世界の最先端のレベルにある」と新聞紙面やテレビ映像などでたびたび紹介されるてきた。災害現場用の情報収集ロボットのデモ映像も幾たびとなく見てきた。だからこそ「日本のロボット技術は世界に誇れる技術だ」と思い込んできたのは筆者だけではないだろう。
 あの映像はいったいなんだったのか。メディアの情報操作だったのか、それとも日本のロボット技術の真実は「実用できないおもちゃ」レベルだったのか。

 筆者は、日本のロボット技術のレベルのこれまでの幾多の情報を信じていたからこそ、事故発生後まもないころに当ブログで「日本のロボットを現場に投入するように」と訴えた(このブログを是非とも読んでいただきたい)。
   ①3/18「福島原発、最先端技術の日本のロボットたちに出動を要請する」
   ②3/18「避難先に癒し系ロボットの投入を要請する」
 しかるに、事故現場に日本のロボットはいっこうに投入されることなく、東電の関連会社や下請け孫請け会社の現場作業者のおよそ400人のまさに「人海戦術」で復旧作業がなされ、ついに24日午後に3号機タービン建屋地下で作業員3人が被曝し、3月31日には100ミリ・シーベルトを超す放射線量を浴びた作業員は、計20人に達したと経済産業省原子力安全・保安院が発表(4月1日  読売新聞)するにいたった。

 事ここに至って、見るに見かねたようにアメリカとフランスから、ロボットで作業すれば作業員の被曝は低減される、として2国から原子力作業用ロボットの提供の話が持ち上がった。
 しかし政府および東電はこれら提案を当初は断った経緯がある(3月29日  読売新聞)。作業員の健康保全よりも国や東電のメンツをおもんばかったかのような対応であった。
 米国はとりあえず最初の1台(米キネティック社の爆発物処理ロボット)を29日、日本に空輸した。日本政府や東電のもたもたした対応についていけないとばかりに迅速な行動であった。
 31日に来日したサルコジ仏大統領との会談で、菅首相はやっと公式に支援を要請し、福島第一原発のタービン建屋内の排水処理などの復旧作業にフランス原子力大手アレバ社のロボット技術の活用を検討することになった(3月31日  読売新聞)。

 事故現場での国産無人ロボットの投入はどうだったのだろうか。福島第一原発所1~4号機周辺で、3月末まで(3月20日と24日)に国産小型無人航空機で原発を空撮したり遠隔操作の生コン圧送機による冷却水の投入があって、4月10日からは国産の無人重機重機15台の遠隔操作によるがれきの撤去作業がはじまった。油圧ショベル、ダンプカー、ブルドーザーなどの計13台と2台のカメラ車の遠隔操作システムは、大成、鹿島、清水建設の共同企業体が導入した( 4月11日  読売新聞)とのことである。
 これら無人機は広義では国産の「ロボット」といえるが、本格的な国産の現場対応自在走行型ロボットはついに登場しなかった。
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  4月17日には、アメリカのロボットメーカーアイロボット社が製造した無線で遠隔操作するロボットを原子炉建屋に入れて、内部の状態の調査をおこなった。3号機で、放射線量や温度・湿度、それに酸素の濃度を測定し、カメラで建物内部を撮影した。
 すでに、米アイロボット社は、「緊急事態なので日本政府の要請を待たず」、危険物センサーを備え、斜面やがれきを越えて狭い空間にも入っていける「パックボット」2台と、より大きく100キロ近い物体でも持ち上げる能力を持つ「ウォリア710」2台を「自発的に空輸した」(4月16日産経新聞) という。写真は、福島第1原発に送られたロボット「パックボット」。斜面やがれきを乗り越える(アイロボット社提供)(写真:産経新聞)
 
 いっぽう、国内の事故処理用の作業ロボット投入の動きはどうだったのか。驚くべきことに、4月13日に開かれた日本学術会議では、「福島第一原発の事故収束と安全な廃炉作業に向け、それぞれの目的に合わせたロボットを(これから)開発する」とした行動計画を発表した(4月14日  読売新聞)のだ。
 「これから開発する」というのだ。わが国が重大かつ深刻な原発事故のさなかにあるというのに「これから開発する」では世界の笑いものというものだろう。
 さらに驚くべきことには、東京電力によると、海外から提供を受けたロボットは福島県いわき市の資機材集積所に到着していて「工程に応じて必要なものを使用している」が、すべてがいつ活用できるかは「未定」だ(4月16日 産経新聞)という。このことは、「現場では事故処理の工程がまったくみえていない」ということなのだ。
 しかるに東電力本社は17日に、福島第1原発事故の収束に向けた工程表を国民に示したが、とりあえず政府の要求に従っただけの工程表であって、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授が「工程表は予定どおり進むか未知数(4月18日 NHKニュース電子版)」と指摘しているとおりである。

20110424-582641-1-N 原発事故から40日以上経過してやっと国産ロボット投入に向けた動きがでてきたがまだ準備中(4月24日 NHKニュース電子版)とのことである。千葉工大や東北大などの研究チームが開発した災害救助支援ロボットが、原発調査用に急きょ改造された情報収集ロボット「Quince(クインス)」で、「がれきの走破性能は世界一」(田所諭・東北大教授)という。事故対策統合本部でロボット技術の導入検討を担当する浅間東大教授が24日、明らかにした( 4月24日  読売新聞)。千葉工業大学、未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長は「開発したロボットは操作性や運動能力では世界トップクラスだ」と話している(4月24日 NHKニュース電子版)。写真は、がれき走行が得意で、福島第一原発に投入される見通しとなった国産ロボット「クインス」(4月24日、千葉工大で)(写真:読売新聞)
 
 4月中旬から、事故現場の情報収集や事故処理に外国のロボットが活躍し始め、国産のロボットも遅きに逸したが、なんとか投入されそうである。
 しかし事故発生から1ヶ月以上もたってのことで日本政府や東電や関係機関の異常な対応ぶりであった。ど素人の筆者でさえ事故発生1週間後にはロボットの投入を訴えたというのに、これはどういうことか。
 これまで原発の開発や建設や運営管理に携わってきたあらゆる関係機関の関係者人たちには「原発の危機管理意識」がまったくなかったことと、原発に関係するあらゆる組織を束ねた一元的な「危機管理組織」がまったく機能していなかったことを、この原発事故で一挙に世界に露呈してしまった。
  
 各国のメディアが日本のこのような対応には驚きの言葉を発している。
①米ワシントン・ポスト紙は3月末に皮肉交じりの記事を掲載した。震災直後にロボットが現場に送り込まれていれば、放射線量や原子炉建屋の損傷度合いが正確にわかったはず。だが東電は有効な対策を打ち出すことなく、迷走を繰り返した。「ロボット大国」として知られてきた日本が、福島の原発問題には無力だった。危機に備えて、ドイツやフランスの原子力発電所は特殊なロボットを配備しているという。日本では人々の暮らしを便利にするためにロボットを開発することはあっても、最悪の事態を想定してロボットを活用するという視点はおろそかにされてきた。(4月22日 日経新聞電子版)。
②英紙フィナンシャル・タイムズは「放射線との戦いで、ロボットは不在のまま」と題する記事の中で、「東電は原発の安全神話に固執するあまり、ロボット開発は安全への不安を招くだけだとして否定していた」と指摘した(4月16日 MSN産経ニュース)。
 ③アイロボット社(技術担当役員トレーナー氏)は原発事故に立ち向かう日本の作業員の英雄的な献身に称賛が集まる半面、「ロボット大国」だったはずの日本で繰り広げられる人海戦術は国内のみならず、世界中で不安と失望を招いてもいる。

 さきのトレーナー氏は「日本のロボット技術が遅れているわけではない。きわめてまれにしか起こらないような事故に対する技術開発はビジネスとして成り立ちにくい」と、ロボット業界の目から今回、ロボット技術が“苦戦”する理由を分析する。
 一方で、「アイロボット社は軍事開発の蓄積を通じ、今回の災害にも適応した技術を提供できる、と同氏はいう。「ロボットがすべてを解決してくれるという幻想は間違いだが、人が入り込めるわずかな場所を探知できれば、作業進展の突破口になることもあり得るだろう」とも話した。(米アイロボット社に聞く 産経新聞電子版 記事)

 未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長は「開発したロボットは世界トップクラスだ」と話している(前記)が、しょせん、日本が平和ぼけの状態にあるときにしか役立たないしろものではないか。

 「日本のロボット技術は世界トップ」という「トップレベル神話」は、一部の学者や東電と当事の自民党政府が結託してつくった「原発は安全」という「安全神話」とともに崩れ去ったと言っても過言ではないだろう。
 
 「実用に供されない技術は真の技術ではない」
と、若き技術者時代に光半導体製品の実用化めざてし研究開発にたずさわったものの挫折した苦い経験をもつ筆者は考える。
  











 

男の料理 酒の肴(2)漬物(修正版)


 このブログの管理画面が更新されたあおりで、ブログの原稿(編集中)が消えてしまったのでショック。10日前からコツコツと資料調査して暖めていた企画なのでショック。いちからやり直さねばならないがいまはその気力がない。
 
で、とりあえず、てっとりばやく、「男の料理シリーズ」でお茶を濁す。

 テーマーは「ぬか漬け」。以前、20リットルのぬか漬け用ポリ容器を購入して本格的にぬか床を作って、大根、きゅうり、なすを漬けたがぬか床に失敗してしまったことがある。そこで、最近は15cm径×15cm高の小さなポリ容器をふたつで、大根、きゅうり、なす、にんじんのぬか漬けを作っている。きゅうりなら4本、なすは2個入る。さすがに大根は容器にあわせて切らねばならない。真夏に失敗しやすいのでポリ容器は冷蔵庫の野菜室に入れてある。これだと温度管理がうまい具合にできておいしいぬか付けが出来るしかも手元にあるので食したいときには、すぐに取り出せる。浅漬け、深漬け自由自在だ。

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 ぬかは近在の自動精米所で無料で手に入るが、塩や唐辛子を入れたぬか床つくりが面倒なので、スーパーでぬか床用の味付けぬかを買う。廉価である。

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  漬物にまつわる雑談。むかし群馬県の漬物屋に営業(工場排水処理設備)していたときのこと。当事、工場の周りは広い野菜畑だったので、工場の専務と雑談中に「漬物用の野菜がすぐ近くにあって、手っ取り早くていいですね」というと、「とんでもない、中国でつくらせたのを逆輸入している」との返事が帰ってきた。
 驚いてそのわけを聞くとこうだ。「漬物工場はすべて自動ラインで大量につくっているから、原材料の野菜の大きさは均一でなければならない。曲がっていたり、太さや長さがまちまちだと自動化できない。そこで人件費が工場用地費が安い(当時)中国で、規格管理化した野菜を栽培して、現地である程度加工(塩漬け)したのを輸入している。こちらでは塩抜きと味付けと裁断と袋詰めの作業だけ」と言う。合点がいった次第であった。
  筆者が作る漬物材料は、大根は少し曲がっているし、きゅうりは細くて曲がっているのもあるし、なすは形がいびつだけれど、手作りゆえ何の支障もない。しかも近在の農家からいただく場合もある。
 


 

男の料理 酒の肴(1)和え物 

 昨日、当ブログ管理画面が変更された際に、10日間ほど折をみては作成してきた「余震」に関する編集中の長文のレポートが(バックアップしていなかったので)すっ飛んでしまって意気消沈中です。
 
 で、今日は男料理のブログでお茶を濁します。

 庭の片隅に植えてある「三つ葉」と「ふき」が葉をだして伸び始めた。3年前に、知人と大多喜の養老渓谷付近の(彼の親戚が所有する)山にタケノコ狩りに行った際、近くの清流の傍らに自生していた三つ葉とふきを根ごと数株ずつ採って移植したのがかなり増えてきている。
 ちょうど酒の肴がなかったので、まだ発育不十分であったが根元で切り取って肴の食材とした。

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 「三つ葉」はさっとゆでて水で冷やして、鶏の胸肉を酒蒸しにして裂いたのを混ぜてわさび和えにし、「ふき」は熱湯でアク抜きして、茎は皮をむいてから、葉とともに水に漬けて一晩アク抜きしたのを刻んで、みりんと醤油で和えた。
 以下、レシピですが、量は適当に目分量でした(長年のカンでわかります)。
 ①鶏と三つ葉のワサビ醤油和え   
   三つ葉 大20本くらい、鶏胸肉(ささみでも可)100gくらい、ワサビ(チュー
   ブ)小さじ1~1.5、醤油大さじ1.5~2、酒大さじ1、ただし全て適当です。
   鶏肉を酒蒸しにし、繊維にそって細かく裂く。三つ葉はさっと茹で、冷水に
   さらし、絞って十分に水気をきり、
   長さ5cmくらいに切る。酒とワサビ醤油で和えてできあがり。
 ②ふきの葉と茎の佃煮
   ふき(茎がまだ5mm以下)30本、しょうゆ大さじ2、みりん大さじ1、酒大さじ
   適当に、砂糖(好みで゙)
   ふきの葉はよく洗ってから熱湯で1分茹で水にさらす。そのまま半日水に
   つけたままあく抜きをする。
   ふきの水けを絞りみじん切りにし、鍋で軽く乾煎りする。その後、上記調味
   料を入れて弱火で汁けがなくなるまで煮てできあがり。

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レモン酒づくり

 昨日、安価に買い求めたレモン(大)10個(200円ポッキリ)。そのうちの5個を25%ブランディーリキュール漬けにすることにした。
 
 レモンを、皮を綿ごと包丁で切り削いで中身を半分輪切りにしたのと、グレープフルーツ2個を同じく処理したのと、綿をとったレモン皮を2個分を容器に入れ、さらに氷砂糖を200gぐらいとブランディー1800mlを入れて密封し、蓋に日付を書いて、仕込み終わり。簡単。しかし、熟成したのを飲めるようになるまで1年以上待たねばならない。                                              SH3J01750001SH3J01760001                          










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 昨年の6月14日には、梅をリットル瓶3本に焼酎漬けしたが、待ちきれずに3月には飲み始めてすでに1瓶を空にしてしまった。3年は熟成させねばと思ってはいるのだが・・・。

菅政権、東北津波被災地に食糧基地構想 「農地・漁港集約法案」提出か

SH3J01710001 4月も半ばに入った。青葉が出始めた桜木の枝にはまだ花が群れていて、花びらがそよ風にひらひらと散って歩道を白桃色に染めていく。
 ここ南房総の里山は、暖かいのどかな日々が続いている。代掻きが終わった田んぼは見渡す限り、まさに水田と化した。田面を渡る風にさざ波がたって波頭が陽光をきらきらと反射している。一画ではすでに田植えが始まっている。
 今年の田植え作業は昨年より幾分早い。福島第一原発から飛来する放射性物質による汚染の心配も和らいだようだ。
 育苗箱で育てたシート苗を田植え機の後部にセットし、化成肥料一袋をシリンダーに投入して準備完了。運転席に座って田植え機を前進させると、後部に設けられた植え付けアームが動き、あっという間に30cm間隔
で苗を植えてゆく。
 筆者が子供の頃の、村ぐるみで、田んぼに1列に並んで田植えをした光景はない。田植え歌も聞こえない。にぎやかさがない。
 ただ、だだっ広い田んぼの中で夫婦が黙々と作業をこなしている。盆前後の収穫期までは、まだまだ気を許せない。雑草刈り、農薬散布、草刈り、水抜き、また草刈りと常に天気と相談しながらの作業だ。水抜きまではモグラに掘られるトンネルからの漏水も要注意だ。気を許すと田の水が干上がってしまう。こうしてやっと盆前後に稲刈りを迎えることができる。
 
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 .田植えを見ているうちに、東日本大震災で津波被害にあって田畑を流された農家の人々のことが思いやられた。
 実は、筆者のいとこ(男)が、仙台の蒲生海岸近くに大きな居を構えて農業を営んでいたが、この津波をもろにうけて家も田畑も流されて命だけは助かって夫婦で避難所暮らしの日々を送っている、ということが最近になってわかった。
 
 このたびの津波では太平洋沿岸の農地が流され、東北6県の水田約44万ヘクタールのうち、沿岸の2万ヘクタール(東京ドーム5千個分)が津波被害を受けたという。水田はがれきと汚泥に覆われ、海水につかったため塩分が入り込み、生産再開の見込みが立たない状態という。
 土壌の塩分濃度が高いと作物が育たずに枯れる などの影響が出るため、真水で薄めたり、土を入れ替えるなどの除塩作業が必要になる。しかし、その前に、がれき撤去や汚泥を除去しなければならない。
 除塩事業に国が9割まで補助できるようにする。除塩や農地内のがれき撤去などに第1次補正予算で740億円を計上。残り1割も市町村への特別交付税などを含め「農家負担は事実上ない」(農水省幹部)ようにする方針だ。
 関係者は「復興には10年単位の時間がかかる」と話している(3月29日 msn産経ニュース、4月2 日NHKニュース、4月6日毎日新聞 )。

 政府は、東日本大震災の津波で被害を受けた農地の復旧のため、
海水につかった農地から塩分を除く事業に対し、国が直接補助できる特例法案を今国会に提出する(4月15日 asahi.com)という。
 また、津波被害を受けた各地の農地を一箇所に集約して大規模化を進めるとともに、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約して、東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけるための「特別措置法案」を今国会に提出する方針を固めた(4月17日 asahi.com)という。
 この法案の骨子は、「震災前の農地の中には住宅地や店舗が虫食い状態で建設されていたが、復興では、農地の中にあって農地とともに流された市街地や住宅地の跡地を農地に転用して大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用する」というものだ。
   
 仮に、これら法案がすんなりと国会を通過して農地復興が始まっても、数年間は農業に携わることはできないだろう。平成5年7月12日の奥尻島の津波災害の復興でも5年を要している。今回の津波被害は規模が桁違いである。津波被害にあった農家の人たちは避難先で、この先何年待ち続けねばならないのだろうか。
 「農家は昨年の収入で半年暮らす。専業農家ほど夏以降の収入がなくなる。真綿で首を絞められる苦しみが待っている。土木建築業者だけでなく、農家にも仕事がほしい。農家は悲痛な叫びを上げている。」と仙台東土地改良区の佐藤稔理事長は指摘している(4月6日 毎日新聞) 。

 参考 田んぼが海水に浸かったときの塩分除去方法(2009農業 a~nd 環境より編集)

 ①稲は苗のときと、苗が本田に根付くまでが塩分に弱いので、田植えのときには必ず塩分検定をやることが大事。塩分検定の結果、0.07%以下であれば安全。
 ②田植えをあわてず、できれば梅雨の雨を待つくらいのほうがよい。
 ③津波や洪水で泥がたくさんかぶったところでは有機物などが多く含まれているので、がれきとともに泥も除去しなくてはならない。
 ④淡水を張り、排水するという、淡水のかけ流し作業で塩分を除く。このような除塩操作を3~4回以上行う。その後、石灰を10a当り約150kgを表面に散布して、2~3日後に代掻きし、田植えを行う。
 ⑤用水不足で田んぼに淡水のかけ流しが難しい場合には、井戸を掘ったり、揚水機を設置し、間断かけ流しをするなどの方法をとる。
 ⑥排水が悪い土地の場合、排水路を細かく確保して、水が流れるようにすることで田んぼの塩分を早く除去することが望ましい。 

焼き鳥屋「家康本陣」おやじの上海行話

 昨日「(4月15日)、ひさしぶりに神田神保町の焼き鳥屋「家康本陣」行った。あの大地震一週間前の3月4日以来だった。
 あのとき、おやじは「14日から1週間は休業だ。上海に行く」と言っていたが、11日の東北地方太平洋沖大地震が起きた直後に果たして上海に行ったのかと思いつつ、南房総の里山からおよそ2時間かけて店に向かた。神田神保町の交差点に出たときは、3月に来たときは日が落ちて暗かったのに今回は日が長くなっていてまだ明るかった。

 店頭に立って頭を少しかしげて半暖簾をくぐり、ガラリと引き戸を開けて中に入ると、フクロウのようなぎょろ目にでかいめがねをかけた四角い顔がこちらを向いて、「おお、生きていたか。大多喜は地震は大丈夫だっか」と言いつつ、目でいつもの定席にいざなう。
 すでに6時を回ったというのに、客はまだ2名しかおらず、カウンター前の空いた10脚の椅子がなんとなく寒々しい雰囲気を感じさせた。
 そう言えば、景気づけの大太鼓をドドーンと打って客を迎える定番の儀式は無かったし、植木等とクレジーキャッツの無責任サラリーマンソングのテープも回っていない。

 「地震の影響で、客が全く入らない。余震が続くからみんなまっすぐに帰
 っちまう」と、愚痴とも嘆きともとれる言葉がおやじの口から出た。
  で、地震があって、上ら海旅行はとりやめたのですか?」と聞くと
 「いいや、行ったさ。地震があった翌々日に、店を早々に閉めて家に
 帰って、成田空港までの列車が動かなかったかタクシーでなんとかかん
 とか飛行場にたどり着いたよ」と、いつもの元気な声にもどった。
 「いやなんのなんの驚いたさ、上海の盛況さにはただただビックリした」
 と、ぎょろ目を見開いて、上海の街の様子を話し出した。

 今回の上海旅行は、昔、この店でアルバイトで勤めていた中国人の招待だということだ。なんでも、当事(日本の大学の)苦学生だったその人が、今では上海の大学の教授の立場にあるとのこと。
 空港に着いたら、その元アルバイト生の教授が友人を何名か連れてきて出迎えてくれたそうな。
 その友人が、なんといずれも大金持ちだったそうで、出迎えの車が超高級車だったことに、上海に着いてまず驚かされたそうな。
で、「滞在中はずっと超高級車で移動した」と、ここからおやじの上海滞在中に「驚かされた話」が続いた。

 上海繁華街には「超高層ビルた構想マンションがずらっと建ち並び」、「
外資系デパートやブランドショップが建ち並んでいる。銀座中央通りのブランドショップ店の数なんてものじゃあない。ズラーとだ。ユニクロもあったな」、「街を歩くと誰もが携帯電話で話している。商談だ。金儲け話に血眼だ。金持ちばかりだ」「料理は毎回、テーブルに所狭しと皿が並べられて、食いきれない」、「新幹線とリニアモーターカーにも乗ったさ。新幹線は日本のに似ているけど車体は重たそうだったな。日本のは軽量化を求めているけど、中国は重厚さを求めてるのかもな。でも時速は350kmだ。帰りは新幹線の切符が手に入らなかったので急行で戻ったけど、それでも時速250kmだったな」、「いやあ、とにかく中国の経済力のすごさには驚いた。街を歩くとすごいパワーを感じた」と、上海の発展振りと金持ち社会に驚いたと興奮気味にまくしたてた。

 話の途中で、この店開店以来の常連客であるフリーカメラマンが来店して、おやじの話に相槌をうちつつ焼鳥と酒をたのんだ。相槌を打っているところからして、彼も仕事で何度か上海に行っているようだった。
 おやじの上海滞在中の話が終わるころには客数も増えてきた。

 筆者は、海外は縁が無く、上海には行ったことがないので、経済成長著しいこと以外は、おやじが驚いたという上海繁華街の話のなかみがいまひとつ上っ面しか理解できなかった。
 そこで帰宅してから上海市内地図や市内観光案内をネットで検索してみて、おやじの話を思い浮かべながら、それらをみると具体的な街の様子がわかってきた。
「上海市街地は大きく浦西と浦東に分けられ、市街地を横断する運河「黄浦江」を挟んで西側を浦西(プウシー)、東側を浦東(プウドン)と呼んでで…」、ふむふむ。
「浦東エリア、超高層ビル街で上海経済をリードしている。金融街・・・アジア一の高さを誇るテレビ塔(筆者注:当事)やオフィスビル等、100mを超える高層ビルが林立しており、・・・数年前に上海に行った人でさえ、現在のこのエリアの発展振りに驚くはずである。東京の新宿副都心よりも規模が大きく、発展する上海を象徴している。・・・」、ここで家康おやじは高層ビル群を見上げて驚いたのだな、うむ。携帯電話を片時も離さず金儲け話に夢中の人群れを見たのはこの地区だろうか。
「淮海路エリア、この通りには、上海伊勢丹をはじめとした外資系デパート・ブランドショップ・民族系高級衣料店が軒を並べている。若者向きのカフェ、レストラン・バーも沢山あり、・・・」、ふむ、家康のおやじはここを歩いたのか。金持ちが歩き回っているのを目の当たりにしたのだろう。
「上海(海虹橋駅)~杭州(杭州駅)の新幹線和諧号 、最高速度は350km/h。上海~杭州間はトンネルもなく、杭州近辺を除いては直進・・・」、「上海リニアモーターカー(上海磁浮快速列車)、世界初の営業磁気浮上式リニアモーターカー。浦東国際空港駅と上海市郊外の竜陽路駅の間、30kmを7分20秒で結ぶ。営業最高速度は430km/h。・・・」、日本のリニアモーターカーの建設工事は土地買収もまだ未着手だ。
 また、金持ちについては、[チャイナ987]中国現地情報&ニュース!2011年4月13日によると
 中国「千万富豪」(1000万元)の資産持ちの人が96万人、「億万富豪」(1億元以上)の資産持ちの人が6万人。
 中国1400人あたりに一人が「千万富豪」である。
 北京で17万人「千万富豪」と1万人の「億元富豪」で全国第一位、広東省で15.7人「千万富豪」と9000人「億万富豪」で第二位、上海は13.2万人「千万富豪」と7800人「億元富豪」第三位。
   「1千万富豪」=12721万円、「1億万富豪」=12721億万円
   (日本円 12.721153人民元 2011年4月16日10:15)

 また、高級車については、[チャイナ987]中国現地情報&ニュース!2011/4/14によれば、
 第14回上海モーターショー(上海国際自動車工業展覧会)が、4月21日~28日に上海浦東の新国際博覧中心で開催される。上海史上最大のモーターショーになるという。
 「モーターショーに高級車を買い求める中国人が殺到し、18日に中国で初めて発売する、世界限定版77台、中国でわずか5台が発売される、価格4700万元(約6億円)のアストン・マーティンOne-77の世界限定販売の車は、すでに売約済みされた。」とのこと。

 また、4月15日のNHKニュースでは、中国のことし1月から3月までのGDP(=国内総生産)の伸び率は、前の3か月に比べて2.1%のプラス、前の年の同じ時期と比べて9.7%のプラスとなり、依然として高い伸び率となっている。
  4月17日、中国の中央銀行「中国人民銀行」は、経済の過熱を抑えるため、物価の上昇に歯止めがかからないことを受けて、金融政策の引き締めに向けて、銀行の預金準備率をさらに0.5%引き上げると発表した。

 筆者が、テレビで、朝もやの中を、人民服の中国人が乗った自転車の群れが道路を埋め尽くして場に向かう映像をみたのがついこの間のように思えていたが、「国家管理型資本主義経済」に切り替えてから今日に至る中国の発展のすざましさの原動力はなんなのだろうか。
 行く手に、かつての日本経済のようなバブル崩壊が待ち受けているのだろうか。そうなったとき、世界経済は破綻するだろう。それほどまでに、中国経済と中国市場が世界経済に占める影響力は巨大になっている。
 
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神田神保町の焼き鳥屋「家康本陣」

 昨日「(4月15日)、ひさしぶりに神田神保町の焼き鳥屋「家康本陣」行った。あの大地震一週間前の3月4日以来だった。
 あのとき、おやじは「14日から1週間は休業だ。上海に行く」と言っていたが、11日の東北地方太平洋沖大地震が起きた直後に果たして上海に行ったのかと思いつつ、南房総の里山からおよそ2時間かかる店に向かった。

 その話に入る前に、家康本陣と筆者の出会いについて書いておこう。
 
 焼き鳥屋「家康本陣」は開店以来26年目を迎えており、筆者は12年前から通っている。当事の仕事の関係者の紹介が最初だった。通勤定期券があるうちは週3回の頻度で暖簾をくぐったが無職年金生活の身となってから緊縮財政で月1回程度になっている。
 
 無職年金生活の身になっても、なにゆえに往復4時間、往復交通費2,860円もかけて神田神保町まで行くかというと、こういうことだ。

 長のサラリーマン社会でもまれにもまれた生活から一転、田んぼと山に囲まれた閉鎖社会での生活になってからというもの、同居人以外に話し相手がいないという日々を送ることになってしまった。こんな生活を何日も続けていると精神状態がちょっとおかしくなるというものだ。
 そこで月1回は都会の雑踏に身を投じて心身に刺激を与えて常人の精神状態に戻す必要が生じたというわけだ。
 しかし、ひとりで、気を使わずに楽しめるところをいまさら新規開拓する気はなく、手っ取り早くサラリーマン時代の行きつけの神田神保町の焼き鳥屋「家康本陣」に出向くこととなった。

 以来、この店に通うこと12年となったが、それにはそれなりの理由がある。

 当然ながら焼鳥が旨い。そんじょとそこらの焼き鳥屋と違った塩味で実に旨い。そして、酒が旨い。日本酒は、山形県樽平酒造の住吉、雪むかえの冷酒が逸品。焼酎は鹿児島県 山元酒造の芋焼酎 さつま五代のロックがいい。しかも、客とおやじの話のやりとりがおもしろくて、聞いているだけで焼鳥と酒の旨さがいっそう際立ってくる。
 
 常連客には、国会議員1年生、元国会議員秘書、ジャーナリスト、政治評論家、フリーカメラマン、コリア関係編集長、医者、テレビ・ラジオ関係者(女子アナも)、店周辺の出版会社関係者、おやじの山形県おさななじみ、などなど多士済々がいて、日替わりメニューで店にやってくる。だからいつ行っても、客層が変わっているので多種多様のおもしろい話を聞くことができる。

 こいうわけで、遠路はるばる片田舎から大都会まで、焼鳥と酒と会話を求めて出向くわけだ。(この話は、焼き鳥屋「家康本陣」おやじの上海行話、に続く)

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原発事故に対する、仏・露・中・韓の国民の関心の違い

 3月11日の東日本大震災が起きてから1ヶ月余が過ぎた。3月14日の福島第一原発の3号炉、続いて1号炉の水素爆発事故による大気、沿岸海域、野菜、原乳などへの放射能汚染が生じるに至って以来、福島第一原発事故は国際的な問題へと発展している。

 福島第一発電で深刻な事態が続いていることを受けて、外国政府は、日本に滞在する自国民に避難を呼びかけ、日本への渡航を控える情報を出したりした。在日大使館を一時閉鎖して移転をした国もあった。(15日(日本時間)、米国は、名古屋以東で働く米大使館員や米政府職員の家族を対象にした自主避難勧告を解除した。)

 事故発生後一ヶ月たっても、いつ終結するか見通しが立っていない福島第一原発事故について、フランス、ロシア、中国、韓国などのメディアは事故発生直後から現地に乗り込んだりするなど毎日精力的に情報を発信しつづけている。その背景にはその国なりの理由があるようだ。
 
 フランスは世界第二の原発保有国で、原発の是非をめぐって国民の関心が高い。
 ロシアは級ソビエト時代のチェルノブイリ原発事故を経験しているので、国民は福島第一原発事故の影響に関心が高い。
 中国は、日本国内に自国民がおよそ80万人暮らしているので国民の関心は極めて高い。
 韓国は、福島第一原発事故に由来する放射能物質が時刻に飛来したことで、国民の不安が高まっており、事故情報の提供に力を入れている。

 いずれの国のメディアも、それなりの観点で自国民への情報を詳細に発信しつづけている。以下、NHKニュースをもとに再構成してまとめた。

①フランスでは、有力紙「ルモンド」が東京発で原発に関する記事を多数、特集で伝えている。
 同紙は、今回の原発事故のフランスへの影響について、「アメリカに次ぐ世界第2位の原発保有国のフランスでも、事故をきっかけに多くの国民が原発の是非を巡る国民的な議論が高まっている」と述べた。

②ロシア では国営イタルタス通信が、震災発生直後から東京発の記事を数多く発信し続けている。
 同紙は、旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故から今月26日で25年になることもあり、ロシアでは福島第一原発の事故についての関心も高い。今後も、原発事故の影響に焦点を当てて報道していくとしている。

③中国の国営テレビは、地震発生直後に李衛兵支局長らが仙台の被災地に入り、1時間ごとに最新の状況を伝え続けるなど、海外の取材としては過去にない大規模な態勢で、被災地の様子や原発の状況を伝え続けている。
 日本国内にはおよそ80万人の中国人が暮らしているうえ、中国でも3年前に起きた四川大地震で大きな被害が出ただけに、東日本大震災についての中国国民の関心は極めて高いということだ。

④韓国の公共放送KBSテレビは、福島第一原発から出た微量の放射性物質が自国に飛来したことから国民の不安が高まっているため、事故に関する情報の提供に力を入れているということだ。

「活発な余震は長く続く」「房総沖や首都圏直下の地震」警戒(補筆・訂正版)

 3月11日に東北地方太平洋沖を震源地とする巨大地震が起きてから、東北から関東にかけての太平洋側では余震が日常茶飯事になっている。
 日本気象庁によると最大震度4以上となった余震は111回(12日15時まで)になるという。
 部屋にいると毎日のように「緊急地震警報」があの独特の警報音とともにテレビと携帯電話に発せられるが、もう慢性的になってしまっているので以前のように身構えることはほとんどなくてしまった。

 3月11日から12日にかけてはその頻度が以上に多かった。11日は福島県や茨城県で震度6弱、マグニチュードは7.1の地震があり、こちら南房総の中央部でもちょうど横揺れだった。これは、現地では再び大変な災害が生じているのではと、とっさにテレビの画面の地震情報をみたが福島第一原発はじめ東北各地の原発には異常はないということで安堵した。
 しかし翌日のテレビ映像をみると現地の被害は大きかった。避難地の人々にとっては1ヶ月前のことを思い起こさせるような驚愕の瞬間であった。「1カ月も経つのに…また眠れない」、避難先のひとの悲痛な声が胸を痛めた。
 先の大地震で壊れたかまぼこ生産工場をなんとか自力再建して、さあ明日から生産を始めようと前向きに動き出した人が、再び損壊した工場や店舗を前にして茫然自失・意気消沈していた映像も胸を痛めるものだった。
 茨城では5人がけがをし、福島県いわき市では土砂崩れで男性が巻き込まれて14日昼現在まだ見つかっていない。
 いずれの映像も胸を痛めてはいたが、自分があのような境遇に置かれたら・・・・と思うと、とてもじゃないが、避難先の人たちのように強くは生きられないだろうな、と自身の無力さを思い知るばかりであった。

 そう思っていたら、12日になって身近なところで地震が起きた。千葉県東方沖を震源とする地震で、千葉県北東部で震度5弱を観測しマグニチュードは6・3と推定された。わが安普請の家屋が大きく揺れた。こちらでは震度4であったから福島茨城の余震の強さに比べたら地震の比ではないだろうが少しばかり緊張した。
 これより30分ほど前には、長野県北部を震源とするマグニチュード5.6の地震があり震度4から5弱の揺れを観測し新潟県、群馬県で震度4の揺れを観測していた。

 さて、このような大きな余震はいつまで続くのだろうか。
 
 気象庁は「巨大地震のあと、東北から関東にかけての太平洋側では、余震活動は活発な状態が続いているうえ、東日本の内陸などでも地震が多くなっている」という。
 東京大学地震研究所は「数か月程度は余震活動の活発な状態が続く」としている。
 米国地質調査所研究者は「余震が終息するまでに10年かかる可能性がある」と指摘している。

 また、余震は今後どのくらい続き、どこで起き、規模はどうなのだろうか。だれもが気になることである。

 国内外の関係機関の研究によると、「活発な余震は今後とも長く続き、収束まで10年続く恐れがあり、マグニチュード7クラスの余震は今後も一定期間発生する可能性がある」という。
 さらに、「早ければ1か月内に、東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の津波を伴う巨大地震が再来する可能性が高く、房総沖や首都圏直下の地震にも警戒が必要だ」としている。

 警戒が必要だと言われてもどう対処しておけばいいのだろう。せいぜい、地震がきたらすぐ逃げられるように最小限の生活必需品を準備しておくぐらいだろうか。
 しかし、先の宮城県沖巨大地震による大津波災害や、首都圏における全ての交通網の断絶による大混乱などをみると、首都圏直下型地震にたいしては、小手先ぐらいの事前準備では役立たないような、むなしい気持ちになる。

ただ、上記の学者や専門家の科学的地震予知情報について、ロバート・ゲラー東京大教授が14日付の世界的な学術誌「英科学誌ネイチャー」電子版で「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべきだ。地震予知は方法論に欠陥がある」などとする論文を発表した。驚くべき学説である。
 これについて産経新聞は「日本の予知政策に影響を与える可能性もある」とコメントしている。

 筆者は占いを信じないが、それでも面前で占い師に手相や顔相やトランプなどで占われると気にしないとは言えない。心に引っかかって脳裏に残ってしまう。
 ましてや権威のある学者や専門家が研究した結果の科学的地震予知情報は、別の学者に「方法論に欠陥がある」と否定されても気にせずにはおられない。大いに気になる。

 狭い地震列島に身を置く日本国民はこの先どうすれば地震災害から逃れられるのだろうか。
 小説「日本沈没」(小松左京著 昭和48年発行)の結末のように、日本国民すべてが世界各国に移住しなければならない時が来るかもしれない。 

 以下に、余震と地震の予知に関する詳細情報をまとめた。
 
①「数か月程度は余震活動の活発な状態が続く」東京大学地震研究所
 東京大学地震研究所の纐纈一起教授は「先月の巨大地震はマグニチュード9.0という日本の観測史上最大の地震だったため、数か月程度は余震活動の活発な状態が続くとみられる。東日本では、これまで地震が起きていないところで地震が起きる可能性がある」と話している(NHKニュース)。
②「余震が終息するまでに10年」 米地質調査所研究者
 米国地質調査所研究者は、「余震が終息するまでに10年かかる可能性がある」と指摘している。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。(msn産経ニュース)。
③「大地震誘発の可能性ある」東北大海野徳仁教授
 海野徳仁教授(地震学)は、次々に地震を誘発した平成16年のスマトラ沖地震を例に挙げ「今回も、震源域周辺に大地震を誘発する可能性がある」と警戒を呼び掛けた(msn産経ニュース)。
④「マグニチュード7クラスの余震は今後も一定期間発生」気象庁 
 気象庁土井恵治地震予知情報課長は「マグニチュード7クラスの余震は今後も一定期間発生すると考えている。余震の収束時期を推定するのは難しい。同クラスの地震が発生した場合は津波にも十分注意をしてほしい」と指摘した(msn産経ニュース)。
⑤「震源域東側でM8級、早ければ1か月内」複数の国内研究機関
 複数の研究機関が、「東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の津波を伴う巨大地震が再来する可能性が高い」として分析中(読売新聞)。
⑥「房総沖や首都圏直下の地震」名古屋大
 名古屋大の山岡耕春教授は「現在は余震域南側の福島から茨城、房総沖にかけての活動が特に活発だ」と指摘。特に注意が必要な今後の地震として、「房総沖や首都圏直下の地震」に警戒が必要だと話す(msn産経ニュース)。  
⑦「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめよ」 ゲラー東大教授
 「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
 「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。
 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている(msn産経ニュース)。  

唐突な「レベル7」への引き上げに何があったのか

  昨日12日に原子力安全・保安院が福島第一原発事故の評価をこれまでの「レベル5」から一挙に2段階高い「レベル7」に唐突に引き上げたことに、いまひとつ不可思議な気持ちがしてならない。
 
 第一原発周辺の大気中の放射線量が現在も高いながらも、さらに増えたわけではないし、いまさらのごとく事故レベルが引き上げられたことで、われわれ国民の日常生活にどんな影響がでるのか、どんな制約が科せられるのかと考えても今のところ何も変わるとは思えない。むしろ事故レベルが引き上げられたことによる国内外の風評被害のほうが怖い。

 枝野長官は記者会見で、「規模としては、チェルノブイリ原発事故と同じレベル7となってしまったが、事故の形態や内容は、大きく質的に異なる経緯をたどっている」と述べている(NHKニュース)。
 この発言は、事故の「レベル7」の評価は数字上のことだけであって中身はそれほどのことでもないし、すでにこのレベルは過去のことで事態は質的には「レベル7」のほどのことはないとして国内外への負の波紋を抑えようとしているように思える。

 また、事故の規模で「レベル7」とする根拠になった放射性物質の放出量は、3月23日までで既に「7」のレベルに達していたことが原子力安全委員会の推計データで判明していた(読売新聞)。
(以下 読売新聞) 
 原子力安全委員会は、推計データでは「レベル7」の根拠になった放射性物質の放出量は、「周辺の放射線量が先月15日から16日にかけて急速に立ち上がっていて今回の放出量の多くは、この2日間に放出され、3月23日まで既に「7」のレベルに達していたとの認識を示した。

 では、原子力安全・保安院は3月23日から一昨日の4月11日までなにゆえに「レベル5」にしておいて、何ゆえに4月12日になって突然のごとく事故評価を「レベル」引き上げたのか。

 まず、事故レベルの引き上げの根拠が保安院の説明をテレビで聞いても理解できないし、新聞紙上で文字に起こされた保安院の説明を読めば読むほどにわからなくなってくる。
 
 第1原発事故の評価を「レベル7」へ引き上げたことについて、原子力安全・保安院は「広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されている」として、国際的な基準(国際評価尺度:INES)で最も深刻な最悪の「レベル7」に引き上げたという。
 
 一方で保安院西山審議官は、「レベル7」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価だが、「福島第1原発事故の放射性物質の放出量はチェルノブイリ原発事故の1割前後」で、「レベル7は、現状についての評価で、住民の避難など、特に何か行動に制約を与えたり、変更を迫ったりするものではない」と話した。
 
 暗に、「今は騒ぐことのほどでもない」が、「この先、放射性物質の放出量がもっと増えることも起こりえる」と言質をとられないように間接的にほのめかしたように受け止められる。

 この推測を裏付けるような驚くべき発言が東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理から出た。
 12日午前の記者会見で彼は、「福島第1原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識を示した。

 3月23日から一昨日の4月11日までの間に、福島第一原発の1号炉から4号炉に何があったのか。東電部長代理が懸念を表明したように、レベルを2段階も引き上げねばならなかった重大な欠損が見つかったのか。
 またもや保安院は何か隠しているのだろうか。保安院と原子力安全委員会はどういう関係にあってどういう役割分担をしているのか、データーを共有しているのか、などなどの疑念がつぎつぎと湧いてくる。

 日本政府が、福島第一原発事故の評価を、「レベル5」から「レベル7」に引き上げたことを国内外に公にしたのちの各国の反応は、福島第一原発事故のいまの状況はチェルノブイリ原発事故の「レベル7」にまで引き上げることはない状況との認識を表した。驚くべきことに、あのIAEAでさえ、福島とチェルノブイリ原発事故とは「完全に別物」とわざわざ強調したのだ。
 
 ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」と批判
(mns産経ニュース)。
 フランス原子炉の安全対策研究所は「チェルノブイリ原発事故と同じ規模の被害が出ることは現段階ではない」との見方を示した(NHKニュース)。
 さらに、国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は同じレベルであっても事故の性質や規模などの面で「完全に別物だ」と強調した(msn産経ニュース、NHKニュース)。 

 ただ米国だけは次のように、今回の事故評価のレベル引き上げを肯定している。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、「大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに1カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介(msn産経ニュース)し、ルース駐日米大使は、「事態が極めて深刻であることについては誰もが一致している」と、暫定評価引き上げが米政府の見解と一致することを明らかにした(読売新聞)。

 こうして見ると、すでに数値上の「レベル7」の状態のあった3月23日から20日近くたってから、突然のごとくレベルを引き上げたのは、炉本体かシステムに重大な欠損があって放射能の放出量がチェルノブイリ原発事故に匹敵する懸念が生じている情報を米国がつかんで、レベル引き上げを日本政府に迫ったのではないかという推定ができる。

 産経新聞は、「一時的にレベル7の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである」と批判している。
 
 この産経新聞の「評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない」ということが事実であって欲しいと願わずにはおれない。
 
 また、このたびの「レベルの引き上げが、農作物や水産物や日本の輸出産品に与える国内外の風評被害がでないように、政府が速やかな対応をすることを願うが、これまでの後手後手続きの政府に期待するのは無駄かもしれない。 

 

震災のさなか、中・露・韓がそろって日本の領土をうかがう

 3月11日の東北地方太平洋沿岸500kmに渡る東日本大震災で日本が、大津波に襲われた被災者の救援と行方不明者の捜索、そして福島第一原発事故で混乱の最中にあるとき、中国、ロシア、韓国が日本の領土を脅かす行動に出ていた。
 そこには被災者支援活動で戦力が半減している航空自衛隊の対処能力や、被災者救出支援にあたる「日米共同対応を偵察する目的や、日本政府の混乱に乗じた尖閣諸島や竹島の実効支配の足固めがあったと筆者には思えてならない。

 このような領土を脅かす中露韓に対するわが政府の出先機関の外務省の対応は実に情けないの一言であった。
 中露の領空接近機に対して、航空自衛隊機がなんら実力行使ができないスクランブルを繰り返すだけであった。
 この先われわれは、日本領土がじわじわと削られていくのを、ただ手をこまねいてみていなければならないのだろうか。

 以下、いくつかの日刊紙電子版から、震災前後に中露韓が日本領土をうかがい挑発した出来事を時系列的に整理して、わが政府の情けない対応の内容をまとめた。
 
 また、末尾にこれら三国の軍事行動に対する私見を述べたので一読あれ。
 引用記事:msn産経ニュースを主として、NHKニュース電子版、読売新聞電子版、TBSNews-i

領空接近 中露が挑発 「震災支援と領土問題は別」
 ロシア軍用機と中国軍用機が日本領空に接近する回数が、昨年4月から今年3月にかけて、それぞれ前年の1・5倍と2倍に達し、3月11日の東日本大震災後も両国は偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に10万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられているという。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。
 中国、ロシアには「震災支援と領土・支援問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられるが、日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然(きぜん)とした対応を取れないままでいる。
 中国、ロシアとは昨年の中国漁船衝突事件、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問で関係が悪化した。改善の糸口を探っていた中国、ロシア両国は、被災した日本に「自分たちのことのように考えている」(14日、温家宝首相)「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」(19日、プーチン首相)と温かいメッセージを送り、最大限の支援を申し出た。

竹島「天地がひっくり返っても、われわれの領土」韓国大統領
 李明博大統領は1日、青瓦台(大統領府)で記者会見し、竹島(韓国名・独島)について「日本固有の領土」とする記載が盛り込まれた日本の中学教科書の検定結果に関し、「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と述べ、竹島の実行支配強化を継続していく立場を改めて強調した。
また、「竹島は日本固有領土」とする認識がすべての日本国民に共通したものではないとの見解を示した。
 
1.中国の軍用機の接近 
①3月2日(震災前)、中国の軍用機2機が尖閣諸島の北50~60キロま
 で接近。
②3月7日(震災前)、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船の搭載
  ヘリコプターが南西諸島の東シナ海の公海上(日中中間線付近)で海
 上自衛隊の護衛艦への近接飛行を行った。
③3月26日(震災後)、上記同型のヘリコプターが同海域で警戒監視中
  の海上自衛隊護衛艦に急に異常接近し、周りを1周した。

 26日の異常接近について伴野豊外務副大臣は「このような時期に行われることは非常に遺憾だ」と批判している。

 中国外務省の姜瑜副局長は
 3月2日と3月7日のヘリの一連の活動については「国際法にかなう任務遂行」との認識を示した。
 3月26日に東シナ海の公海上で海上自衛隊護衛艦に異常接近した問題では「状況を調べているところだ」と述べた。 

2.露軍機の領空接近
①3月17日、ロシア空軍の情報収集機が、日本海で日本領空に接近し
  た。領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブ
  ルして対処した。領空侵犯はしていない。
  空自戦闘機は東日本大震災への支援活動を終えて通常の警戒態勢を
  敷いているため、緊急発進に支障はなかった。
②3月21日、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が日本領空に接近した。領
  空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルで
   対処した。領空侵犯はしていない。
③3月29日、ロシア空軍の情報収集機1機が日本海で日本領空に接近
  した。領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機がスクラン
  ブルした。接近したのはロシア空軍の電子情報収集機「IL(イリューシ
   ン)20」。約5時間にわたり九州沖から北海道西方へと飛行した。
   領空侵犯はしていない。
   東日本大震災後、ロシア軍機の日本領空への接近は3回目となる。
 
 ロシア軍機が17日、21日の震災後2度にわたって日本領海に接近したのは、震災後、被災者支援に加え福島第1原発事故が重なっているなかで、自衛隊が総数23万人のうち、10万人超の態勢で支援活動を行っており、航空自衛隊の対処能力が低下しているか試す狙いがあったとみられる。
 また、日本海では米軍が強襲揚陸艦「エセックス」など軍艦艇3隻が集結し、そこから第31海兵遠征部隊が仙台空港の復旧支援活動を展開しており、防衛省筋は、ロシア機が「日米共同対応を偵察する目的もあったはずだ」と指摘した。
  対露安全保障情勢に詳しい日本の専門家は、21日の領海接近の際、ロシア軍機2機が日本海上空で交差して飛行している点に着目、「政治的な意図が感じられる」と分析した。
 ロシア軍は昨年12月の「日米共同統合演習」の最にも、能登半島沖の訓練空域に哨戒機2機を進入させ交差するように飛行、演習の一部が中止された。
 ロシアは最近、北方領土の択捉・国後両島に駐留する部隊の装備近代化を図る意向を示したほか、極東部に仏製強襲揚陸艦や対空ミサイルシステムS400を配備する計画を打ち出している。
 先の専門家は、「日本海は他の海域に比べ、戦略的重要性が高まりつつある。今回の領海接近は米軍を視野に入れた行動であり、日本近海で中国の存在感が高まることを牽制(けんせい)する意図もあると思う」と話している。

  ロシア空軍機が東日本大震災後に日本領空への接近を繰り返した問題で、露外務省のルカシェビッチ報道官は、「航空機は日本領空を侵犯しておらず、(日本の)マスコミの騒ぎぶりは理解に苦しむ」と述べた。
 また、報道官は「(福島第1原発事故に伴う)放射能のモニタリングを目的とした飛行は、ロシアに近接する領域の安全に関わることであり、全く説明のつくものだ」としている。

3.韓国、竹島ヘリポート改修着手し軍駐屯も検討
韓国、竹島ヘリポート改修に着手 実効支配強化狙う
 韓国の聯合ニュースは31日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)で、韓国政府がヘリポートの改修工事に着手したと報じた。竹島の実効支配を強化する目的とみられる。複数の政府消息筋の話として伝えた。具体的な着工時期や工事の進展状況については触れていない。同消息筋は、改修工事が既に行われていることを認めながらも「敏感な事案だけに、(工事着手を)対外的に発表できない」と説明した。同ニュースによると、竹島のヘリポートは1978年に着工され81年に完成。使用期間が30年に達し、安全点検で問題が指摘され、全面的な改修が必要とされていた。
韓国、竹島軍駐屯も検討の価値 
 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、現在の警察官による警備隊常駐が適切とする一方、「状況によっては(それより)強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」との考えを表明した。 

 以上が3月から4月初にかけての中国、ロシア、韓国の、日本国周辺領域での狡猾な軍事的侵食活動である。

 実力行使が出来る軍事力を背景に、わが領土をじわじわと侵食してくるこれら三国にたいして、わが国はなすすべもなく「対話」と「国内法」という武器のみで国土防衛に対処している。
 その「対話」ですら最近は、主張すべき権利を主張することを放棄し、「国内法」ですら放棄して、相手国の言うがまま、なすがままの体たらくであった。
 第一線で国土防衛の任に就いている陸海空自衛隊員や海上保安庁保安官のはがゆさと悔しさが伝わってくる。
 
 北方四島返還は絶望的なほど遠くなった。竹島は韓国が着々と実効支配を固めているが、わが国はなすすべもない。尖閣列島は中国が海軍力増強を背景にどんどんと領海に接近しているのに対して、わが国は「わが国固有の領土であって、領土問題は存在しない」という「禅問答」で立ち向かっている。
 
 どこもかしこも絶望的である。そのうち、対馬がやられ、北海道がやられるであろう。すでにそれらの土地が買い占められている。
 
 これからの日本は、固有の領土を周辺諸国の侵食からどのように守ればいいのだろうか。「禅問答」による一方通行の「対話」しかないのだろうか。嗚呼。 

動き出した小澤の野望 倒閣し大連立樹立

 民主党が政権与党として初めて挑んだ統一地方選前半戦は民主党の大敗に終わった。
 小澤一郎は沈黙を保ってはいるが、好機来たりと思っているに違いない。
 早速、側近議員連中が小澤を(亀井静香曰く)「座敷牢」から出そうと自民党に、「菅首相以外であれば、自民党の谷垣禎一総裁だっていい」と、「菅抜き」の大連立の可能性にも言及しているという。
 すでに小澤自身が大連立に向けて側近議員らと会合を重ねて、自民党サイドと接触を図っている(msn産経ニュース)という。 

 民主党出身の西岡参院議長が7日の記者会見で、東日本大震災への菅政権の対応を批判して「菅内閣が国政に携わることは許されぬ」と退陣要求した(読売新聞)ことに対して、小澤はえらく感銘して側近議員に「今、内閣不信任案が出たら自分は賛成する。与野党の圧倒的多数で可決するんじゃないか」と興奮気味に語った( msn産経)という。
 小澤グループが決起して、小澤が「座敷牢」を出るのも間近であろう。

 野党は、7月の第2次補正予算案の編成後をにらんで、衆院での内閣不信任決議案や参院の首相問責決議案の提出のタイミングをはかるというから、小澤グループもそのタイミングに歩調をあわせて両院議員総会を開催させ、菅に代表辞任を求める緊急動議の可決をはかることで、首相の退陣を実現させて小澤を「座敷牢」から表舞台に出すであろう。
 
 民主党内のこうした雰囲気を嗅ぎ取って菅首相抜きの連大立を模索しているのが自民党の大島理森副総裁だ。大島氏は、仙谷由人官房副長官と民主党の岡田幹事長に、震災対策が一段落した時点でも首相がなお辞任しない場合、「あらゆる手段で菅内閣を倒す」と強調した(読売新聞)。

 菅内閣打倒を鮮明にしている大島に、当然のことながら小澤サイドは小澤の意を受けて、菅はもちろんのこと仙谷や岡田抜きに、秘密裏に接触して菅打倒後の連立の具体的な構想を練っているに違いない。
 小澤が表にでたときの現政権に対する反撃はすざましいのもになるであろう。菅内閣打倒がなった折は、小澤は民主党代表の立場に返り咲いて積年の恨みを晴らすべく、菅は打ち首のうえ、その首を自民党に連立と引き換えに差し出して、岡田と仙谷は党員除籍のうえ牢獄に永久投獄、その他の菅の側近議員は永の謹慎蟄居という制裁を果たすだろう。

 7月の第2次補正予算案の編成まで、きな臭い政局が続くであろう。しかし大連立が成っても何も変わらないであろうことは国民が一番感じ取っている。復旧復興は昔のままの体質の自民が連立に参加しても、巨額の復興費を差配できる大臣や関係職の席取りに醜い争いを演じるだけである。
 
 かくして、政治の混乱とは別の次元で、地震直後から今日までと変わらず、震災地の復旧や避難民への物資輸送、福島第一原発事故の対処などの実質の活動は、「トモダチ作戦」のもと米軍と自衛隊の緊密な連携によって明確な指示命令系統下で粛々と確実に実行されていくであろう。
 これは太平洋戦争終戦後の混乱期、米軍占領下にあった日本と同じであると筆者は思う。
 
 あのころは、米軍施政下にあった政府は米軍の指示命令に従って動いて焼け野原となった戦災地を数年で復興させることができたのだ。
 
 この東日本大震災の対応で、日本が「米国」という大きな手のひらのなかで「うごめく」しかない「無能な国(韓国の金滉植首相の発言)」であるとすれば、それは民主党だけではなく自民党ほかの野党にも、いいかえれば全ての政治家に大きな責任があると考える。
 

東日本でサギの新種多数

 3月11日以来、新種のサギがつぎつぎと見つかっている。見つかったのは宮城県、福島県の被災地や大地震が予測されている関東一円と静岡県内。なかなか姿を見せないので捕獲は難しい。

学術上の分類
「動物界・脊索動物・トリ(盗)・カネトリ(金盗)・サギ(Aruddaketore)
 属種:通知
      ①豪華海外旅行当選おめでとう通知サギ
      ②1000万円当選おめでとう通知サギ
       ほか類似サギに小型の500万円、100万円、30万円などの
       種がいる。
      ③モニター募集サギ
      ④簡単かつ家内アルバイト募集サギ
       これら種族は携帯電話やパソコンのネットを飛び回っている。
     電話・ネット・戸別訪問
      
①義捐金サギ(「日本福祉協会」や「日本福祉社会協会」な
        ど架空の群れをなしていたり「日本赤十字社」の群れを騙っ
        ている。      
       ②振り込めサギ変異種(壊れた家の補修費や新築費を近親
        者の被災人になりすまして振込みを依頼) 
       ③カニカニサギ変異種(むかし、中身のないカニをネット販売
        したサギ集団が復活。カニや他の商品のネト販売額の一部
        を義捐金に回すと高額販売)
       なお、ペットボトル飲料サギ種は最近はみかけなくなった。
       ④補修・耐震工事工事訪問サギ(前金を盗ってドロン)
 なお、サギ種ではないが、募金箱を掠め盗る「募金箱トリ」も現れた。
 警察庁は全国警察に注意を喚起しているが捕獲は数件に止まっている。
  
 刑罰:刑法246の詐欺罪。
     ①人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
     ②前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれ
      を得させた者も、同項と同様とする。
 
 しかし、上記刑法は平時の法であって、このたびの大震災にあって、被災者を欺き、また被災者を装って善意の者をたぶらかして金品を盗るという不埒千万な行為にたいしては、特別時限立法にて詐欺罪の刑罰を以下のようにする。
     ③このたびの大震災にかこつけて人を欺いて財物を交付させた
      者は、北朝鮮送りとする。

 すでに警察庁公安部は北朝鮮の公安と秘密裏に折衝して、金正日の了解を取り付けているらしい。
 北からの裏情報では、まず中韓露の国境近い「咸鏡北道・化城(ケソン)郡の強制労働収容所に送られ、数ヶ月以内に金正日の「頭に悪い物が詰まっているのだから頭を撃ち抜け」という命令(1988年より施行)が行われて、頭を射撃する公開銃殺刑が処せられるという。
 火事場泥棒かそれ以上に人間性の欠如した者に対しては、これぐらいの刑罰を科してもなお足らないであろう。
        
         

多少、明るい話題を3つ

 なんとなく心が重い毎日、少しは明るい話題を探した。 

出荷制限解除
 枝野官房長官は8日午後、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質漏えいの影響で、出荷制限を実施していた福島県喜多方市ほか3町の原乳と、群馬県産のホウレンソウ、カキナについて制限を解除すると発表した(読売新聞)。 
復興に向けて始動 仮設住宅の建設など4兆円予算案
 原発事故は予断を許さない状況が続き、大震災が企業の生産活動などに与える影響は依然として明らかになっていない。
 しかし、一方では、政府が、復興に大きく舵を切って、まず震災地のがれきの撤去や仮設住宅の建設など、緊急性の高いものを中心に4兆円規模とする方向で調整を進めている(今年度の第1次補正予算案)。
 第2次補正予算についても、菅首相が「かなり大きなものになる」としたことで、株式市場では「最悪期は脱したのではないか」(銀行系証券会社)と期待するムードも出始めているようだ。また国内証券会社では、「今後1年間を展望すれば震災前の生産体制への復旧をほぼ達成して急回復する」と予想している(時事通信)。

 ③今夏の計画停電の原則打ち切り
  また東電が今夏の計画停電の原則打ち切り方針を表明したことは大小問わず国内企業の生産活動には朗報だ。ただ大企業に3か月間、25~30%カットという、政府による「電力の使用制限令」には、経済界からも「電力は死活問題。夏場の25%削減というのは相当厳しい」とし、「途上国進出に際して不安定な電力供給がネックになると言ってきたが、日本の問題になってしまった」(経済団体幹部)と絶句したという。

4/8の東電株終値420円(ストップ高) 今夏の計画停電打ち切り方針で

  本日の東京市場では、東京電力株が急速に水準を切り上げ、前日比80円高(+23.5%)の420円(ストップ高)を付けて終わった。

 東京電力が今夏の計画停電は原則行わないことを発表したことを支援材料に、後場は先物に買い戻しとみられる注文が断続的に入って値を上げた。

また、モーニングスタ-社の
 「みずほ証券では7日付で東電株のリポートを発行し、目標株価を900円とした。従来の目標株価は2400円で、引き下げではあるものの時価を大きく上回る水準。市場関係者によれば「福島第一原発の廃炉費用や発電所復旧費用の試算を織り込んだ評価の見直しで、同証券では今後の情勢の変化に伴い目標株価などを見直していく予定としている」という。東電株については、これまで外資系など複数の証券会社が、業績の不透明感などからレーティングを停止していた経緯がある」という情報も買戻しを後押ししたようだ。
 
 また、市場からは、「短期筋の値幅取りという直近の流れに現時点では変わりがない。好悪どちらにしろ新たな材料がなければ、来週以降も『動いた方につく』展開が続く」との声が聞かれた(モーニングスター社)、ということで、要は短期筋(短期間で大口の先物売買を繰り返して利ざやを稼ぐ投機ファンド)に市場が振り回されるということだろう。
 
 日ごろ利益に縁のない個人投資家には食指が動く値幅である。しかし「頓死」覚悟の投資ならばと「投資」したら「凍死」するのがオチ。こわい先物売のヘッジファンドが待っている。  

  原発事故前:2200円水準
  4月 6日  安値:293円
   4月18日  終値(ストップ高):420円(前日比+80円)

女川原発の燃料プールほかで水漏れ(4月8日12時半速報)

東日本大震災の震度6強を観測した余震で、東北電力は8日午前、宮城県の女川原発で、燃料プールや建屋で水漏れが見つかったことを明らかにした(4月8日 12:06 mns産経ニュース)。
 水漏れは数リットルオーダーで管理区域内で外には出ておらず、放射能濃度は国に報告する義務がある濃度以下であるとのこと(テレビ゙朝日ニュース速報 4月8日 12:30頃 )。

国内外で菅政権批判 西岡参院議長「菅政権に引導」、韓国首相「日本が無能」

 いまさらではあるが、ここにきて菅政権に対する国内外での批判が高まっている。
 きっかけは、東電第一原発からの放射能汚染水の海域放流である。事前通告なしの汚水放流は、国内では福島県漁業協同組合連合会を怒らせ、海外では韓国やロシアを怒らせた。
 これまでのリーダーシップの欠如問題に加えて、原発事故後、菅政権の後手後手の対応がつ続くことに、身内の西岡参院議長もついに怒った。

 西岡参院議長は7日の記者会見で、東日本大震災への菅政権の対応を批判し、「今の状態のままなら、菅内閣が将来にわたって国政を担当することは許されない。菅首相が(忠告を)聞かなければ、アクションを起こさざるを得ない」と述べた(4月7日  読売新聞)。

 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったとして韓国内で不満が噴出していることに関し「日本が無能」と言明した。金首相は「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、リーダーシップの欠如が事態を深刻化させた要因と強調(4月8日  mns産経ニュース)。

 ロシア外務省は7日、福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が事前通報なしに海に放出された問題について、今後は放出しないよう日本側に求める声明を発表、日本側の措置に不快感を示した(4月8日  mns産経ニュース)。

最大級の余震 ロンドンとニューヨークの株式市場を直撃(更新版)

7日夜床に入ってうとうとし始めた11時半ころ、携帯電話から「緊急地震速報」のけたたましい警報音が鳴り響き、同時につけっぱなしにしていたテレビからも警報とアナウンスとテロップが流れた。当地(千葉南部)では、警戒地震速報はほとんど空振りだったので、どうせまた空振りだろうと高をくくっていたら、すぐにユーラユーラと相当大きく気持ち悪い揺れが来た。
 テレビで速報で「11時32分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4大きな地震があり、仙台市宮城野区と宮城県栗原市で震度6強。震源の深さは40キロと推定」というテロップが流れた。
 続いて、宮城県の沿岸に津波警報、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸に津波注意報が出た。
 誰もが思ったであろうが、まず事故処理中の福島第一原発は大丈夫か、また電源と冷却水系統がやられたのではないか、放射能の放出があたのではないかとか一瞬のうちに脳裏を横切った。

 結果的には、福島第一原発電では外部電源に異常はなく、原子炉への注水と窒素注入作業は継続しており、第二原発でも、異常は見つかっていないという東電の報告があってほっとした
 ただ、朝のニュースでは、東北電力の女川原発では外部電源3系統のうち2系統が止まったとか、東通原発(青森県)と日本原燃の使用済み核燃料再処理工場でもは外部電源が止まったが、非常用ディーゼル発電機が稼働したということであるが、原発の地震による危険性をあらためて認識した。
 さらに、地震発生後、東北地方の各県で停電となって、東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線が運転を見合わせているし、東北高速道路も一部区間で通行禁止となって大渋滞が発生しているとのことであった。
 その後、水道、ガスなどにも被害が及び、携帯電話も不通になっているということが報じられた。
 避難所にいた住民の方々は、11日の地震の再来かと恐怖におののいた夜であっただろう。8日午前11時現在、死者2人、重軽傷者132人が確認されている。
 気象庁によると、先月11日の東日本震災後のマグニチュード5以上の余震は現在(4月7日)までに394回発生しており、これは1994年に起きた北海道東方沖地震のおよそ4倍になるという。なかでも昨晩の地震は震災後最大級の余震ということだ。 

 ところで、7日のロンドン株式市場では、引け前に昨晩(日本時間)の東北地方でのマグニチュード7.4という強い余震が報道されると、日本経済へのさらなる懸念から多くの銘柄が売うられて一気に株価を下げた。
 ニューヨーク市場でも米東部時間午前10時半ごろに、東日本大震災後の最大級の余震を受け津波警報が出たと伝わると、一気に株価が下がって一時は下げ幅が100ドル近くに達する場面もあった。

 この背景には、北米や英国では自動車、半導体製品、電気製品そのた精密機械などの部品を日本の東北地方の部品工場から調達している企業が多く、部品供給が滞ると生産活動も滞るというサプライチェーン(=調達網)の問題がある。
 これら企業はすでに東北震災による部品工場の稼動停止で、日本からの部品供給が滞って生産抑制におちいっている。
 今夜の余震よって東北地方の部品工場がさらなる打撃をこうむると部品供給の見通しがつかなくなって生産活動が長期にわたって停滞し、米英の経済を下押ししかねないとの警戒感が台頭して、関連銘柄の株が一気に売られて株価を下げたというわけだ。

 話がこのブログのテーマーからややそれるが、余禄としてつぎに記す。

 はずかしながら、日本のIT関連や自動車の部品製作技術が世界に冠たる水準にあって、それらの部品メーカー工場が東北地方に集中しているということを、この東日本大震災が起きるまで全く知らなかった。
 東北地方の部品工場が、世界への基幹部品や素材の供給先として、世界の生産活動を左右している。実に素晴らしいことだ。
 一刻も早く震災前の操業状態にこぎついて欲しいものだ。震災での操業が長期化すると、中韓企業が部品のサプライチェーンに食い込む好機として動き出すだろう。

 
 

「座敷牢の小澤氏をだせ」・・・亀井氏

 国民新党の亀井代表は6日の記者会見で、「座敷牢に入れられている小沢氏」を東日本大震災の復興に参加させるべきだとの持論を展開した(4月6日 読売新聞)。

 小澤氏の現在の状態をこういうように表現する亀井氏のユーモアセンスにニヤリとさせられた。
 小澤氏は、今まさに「座敷牢」にある。民主党員籍を剥奪(党員資格停止)されて裁判を待つ身である。

3月28日には、東日本巨大地震発生後、初めて岩手入りし、「従来の考え方、手法を超えた形でも必要な予算をつけて、一日も早い復興をしていかないといけない。政府の立場にはないが、自分の故郷でもあるし、自分なりに国が地域のためにやれるよう努力していきたい」と述べ、30日夜は若手の衆参両院議員十数人と懇談したおりに「自分なりに情報収集しているが、政府や東電が発表するよりも悪い事態になっているようだ」と述べいる。
 まさに、幕末時に「牢(野山獄)」にあって、松下村塾塾生から黒船の来航に対する幕府の動向を逐次聞いて、国の行く末を憂えた吉田松陰のごときに思えるかもしれない。
 が、小澤には吉田松陰の精錬潔癖さは微塵もない。若き頃、田中角栄から薫陶をうけて骨の髄まで浸み込んでいる「金権政治」と「永田町の不動産屋」の政治手法が「座敷牢」の中にあっても消えているわけがない。
 彼が牢にあっても彼の秘書や身近の若手が地元や国のためではなく小澤のために、すでに現地岩手に入って汗を流して先々の地ならしをしている。
 小澤一郎が出身地の岩手に一肌脱ぐつもりなら、「公職選挙法の国会議員寄付行為禁止条項」に触れないように国会議員の身分を返上して、個人の総資産(夫婦で13億円・・・)と資金管理団体「陸山会」の資産(資金の流れ裁判中)と隠し資産(と巷で噂されているがあるならば)から101億円(孫+1)を岩手の被災地および被災者に寄付して、その心意気を国民に見せるべきであろう。 

「一に亀井さん、二に私(菅)、三に仙谷」・・・菅のたまう

 菅首相が「役人をきちんと使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷(由人官房副長官)かな」と語っていたということを、国民新党の亀井代表が6日の記者会見で披露した(読売新聞)。

 自分の言動が世間からどう見られているか全くわかっていない菅だから、日ごろから「官僚への不信感が強い」ともっぱらの評判なのに、官僚を使いこなしている順位の二番目に自分を持ってきたことには驚きはないが、「アホか(ん)!」というのが筆者の本音である。

 ただ、「一に亀井」、「三に仙谷」を置いたことには、菅らしい思惑が透けて見える。
 国民新党の亀井代表は、自党が主張する「郵政改革法」の扱いが民主党にないがしろにされていることに、「統一地方選の民主党立候補者に出した推薦を取り消す」など民主党と距離を置き始めている。
 菅はこのような状況を踏まえて「亀井代表」をヨイショしたことはみえみえである。亀井もそれをよしとして嬉々として記者会見で披露するとは
嘆かわしい。
 「三に仙谷」を置いたのは、陰で菅おろしを土産に自民との大連立を画策している仙石への思いがみえる。ただしその思いが仙谷への反発かおもねりであるかは筆者にはわからない。
 いずれにしても「二に私(菅)」はないだろう。

 つぎのように、海外メディアも菅首相の指導力のなさを酷評しているのだ。
 「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の4ページ目を探さなければ出てこない」などと、フランスはじめアメリカ、ドイツなどの新聞で酷評されている(msn産経ニュース4.3)。
 国内においては、大連立構想の相手の自民党谷垣総裁からは「菅氏の独善的な『政治主導』では復興はできないと、菅首相の退陣を突きつけられている。
 
 「官僚を使いこなしている」と思い込んでいる菅首相には、周辺からの忠告には、「一生懸命やっているのに…」「外からは指揮系統が複数に見えるのか」(3.27 NHKニュース電子版) と、愚痴しかでないようだ。

トヨタ、マイクロソフトと提携「自動車向けの情報通信」で

日経速報によると
 「トヨタ自動車と米マイクロソフト(MS)が自動車向けの情報通信で広範に提携することが6日明らかになった。 MSが手掛ける次世代送電網(スマートグリッド)のソフトウエアとトヨタのプラグインハイブリッド車(PHV)を組み合わせたり、自動車に載せる専用端末を共同開発したりすることが軸になる。エネルギー・環境問題への注目が集まるなか、電力やガソリンをより効率的に使う技術の世界標準を目指す」。

 【スマートグリッド】
   IT(情報技術)を使い、使用量にあわせて、最適な発電量や蓄電量を調整することができる。
 「賢い」= 考える(smart)「電力網」(grid)のこと。
 オバマ政権が、米国のグリーン・ニューディール政策の柱として打ち出したことから、一躍注目を浴びることとなった。
 スマートグリッドの構築により
  ・電力網の「インフラ整備」
  ・電力の制御のための「IT機器・ネットワーク」
  ・スマートグリッド対応の「家電」、蓄電のための「電池」
が進展する。

うぐいす鳴く

 SH3J01240002
 春めいてはきたが、まだまだ朝と昼の気温の差が大きい。陽が十分に昇って外気が温まった頃合を見計らって、わが家の芝犬と共に朝の散歩に出た。
 ひさしぶりに川沿いのどてっぱら(土手原)を歩くことにした。途中の竹林に棲むうぐいすが気になったのだ。昨年の3月20日頃にはこの竹林のあちこちで心地よいうぐいすの声が響きわたったのだが今年は3月末になっても聞けなかった。
 竹林にさしかかると、やっと二羽のうぐいすのさえずりを聞くことが出来たできた。4月になっても続く冷たい外気のせいだろうか。桜のつぼみも固くつてまだほころぶ気配はない。

SH3J01270002
SH3J01260002
 








 
 土手にでると菜の花は終わりに近づいて、替わりに、しその葉のような葉をもった「ひめおどりこそう(姫踊子草)しそ科おどりこそう属」や、その葉が仏が座る座布団のような「ほとけのざ(仏の座)しそ科おどりこそう属」が群生している。              
                 
SH3J01300001SH3J01290001
  



  



 
 
 土手をずんずんと歩けばやがて田んぼの中をとことこと走るローカル列車の紅い鉄橋にでる。折から上り列車が通り過ぎた。

SH3J01380001




















SH3J01360001




















東電株、さらに下落 一時293円。投機筋でマネーゲーム化の様相

 東電株は本日(4/6)、さらに下落して一時(9:41)は300円を割って293円まで下げた。10時現在は300円と315円の間で売買されており、どうも投機筋が仕掛けてマネーゲーム化の様相を呈しているようである。出来高は10時15分現在、およそ1億2千万株。

 震災前には2150円前後の株価をつけていて、裕福な気分であった個人投資家は、保有株が紙くずと化すことを恐れて狼狽売りをしているかも。

 東電株を1万株保有していた投資家は震災前には評価額は2150万円であったが、震災後の今日現在およそ1850万円の評価損で、保有株の価値は300万円の評価にまで下がっている。老後の暮らしの一助にと手堅く、株価が比較的安定した東電株を買った個人投資家が多かったに違いない。他銘柄株のように一時的な暴落であれば1,2年の我慢で復活は望めるが、東電株は、東電のこれからのとてつもない賠償金額を考えると経営が立ち行かなくなるのが目に見えているゆえに、絶望的である。先の日本航空株と同じ運命をたどるかも知れない。
 
 狼狽売りは当然の成り行きである。株投資はリスクが大きい。人生を一挙にばら色にしたかと思うと一挙に奈落の底に突き落とす。
 株投資は恐ろしいという心構えでチョビチョビそこそこにやるのが安心安全であろうか。

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