2012年02月

首都直下地震、「起こりやすくなっている」「震度7の可能性」(更新版)

 首都直下の地震の一つである東京湾北部地震について、これまで想定する震度6強より大きな震度7となる可能性のあることが、文部科学省のプロジェクトチームの調査で21日までに分かった。

 同プロジェクトチームは、これまでの推定よりプレート(岩板)境界が場所によって約10キロ浅くなることを突き止めた。より浅い場所で地震が起きる恐れがあり、これまで予測してきた震度6よりも揺れが大きくなって震度7となる可能性があるという。

 文科省によると、調査は東京大地震研究所を中心にしたチームで実施。首都圏に設置した約三百の地震計で観測した地震波を分析、詳しい地下構造を調べた。
 その結果、陸のプレート(岩板)と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来考えていた地下30~40キロよりも浅いところにあるとみられることが判明。
 東京湾北部で地震が起きる仮定では、震度6強と想定されていた場所で7になる可能性がある。 想定されるマグニチュード(M)7・3の地震が浅いところで発生すれば、それだけ揺れの規模が大きくなるという。
 ただ、揺れの推定には震源域、地震がどこで始まり、どこで断層が大きく動くのかや地盤などさまざまな仮定が含まれるため、ばらつきがあるとしている。

 政府の地震調査委員会は、発生が懸念される首都直下型地震について、「東日本大震災で地震活動が活発化し、起きやすくなっている」との見解を示す一方、発生確率がどの程度上昇したかは評価困難との見解を示した。

 マグニチュード(M)7クラスの首都直下地震の発生確率については、すでに政府の地震調査委員会が、「30年以内に70%」としているが、東大地震研究所の研究者が「4年以内に50%以下(当初値70%)」京都大防災研究所の研究者が「5年以内に28%」などの予測を出している。

 首都直下地震の対策を検討している東京都の防災会議でも「震度6強の範囲が広がり、震度7になる可能性が高い」との指摘が出ている。

 これらの予測の解釈次第では、首都直下巨大地震が切迫しているということで、首都圏に住んでいる人や勤務地がある人には心穏やかでない。

 政府はこれまで、東京湾北部地震により、地盤の悪い東京湾沿岸部や23区東部などで震度6強になると想定。冬の夕方に発生した場合、死者約1万人、経済被害は約112兆円に上ると試算していた。

 首都直下地震が発生したときの都内の交通規制について東京都の地域防災計画は、震度6弱以上の大地震が発生した場合、緊急車両の通行を優先するために、環状7号の内側など都心部を全面通行禁止にすると規定している。都内の高速道路や幹線道路も通行禁止になる。隣接県境の車の流出入もできず、国道16号以西から都心部への車の流入も禁止される。列車運行も停止されるから、「帰宅困難者」が大量にでることは必至である。

  政府・内閣府は、3月11日の東日本大震災当日に自宅に帰れなかった「帰宅困難者」は 首都圏で約515万人だったとの推計値を発表したが、あらたに、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が平日昼12時に発生した場合、自宅に帰宅できなくなる「帰宅困難者」が、1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)で約650万人、このうち、東京都内では約390万人発生すると想定した。日本経済新聞は2月3日の記事で、首都直下地震なら都内の帰宅困難が447万人に及ぶと指摘している。

 内閣府と東京都は昨年9月に、首都直下地震での「帰宅困難者」対策を官民で協議する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置した。
 協議会は、通信・鉄道・不動産などの民間企業団体や東京周辺の自治体、国の関係省庁など計31機関で構成され、内閣府で防災を担当する原田保夫・政策統括官と、東京都の猪瀬直樹・副知事とが共同で座長を務める。 
 猪瀬副知事は「帰宅困難者対策は、行政だけで解決する問題ではない。企業には食料の備蓄などのコストを負担してほしい」と要望した。 
  協議会では、
 (1)企業での従業員の一時収容対策
 (2)大規模集客施設や駅などにおける利用者の保護
 (3)行政と民間事業者の協力による一時滞在施設の確保
などを申し合わせている。そのほか、都内企業での水や食糧品の備蓄を義務付けることも検討されているようだ。

 ついで東京都は昨年11月、東日本大震災の教訓を踏まえ、都直下地震の発生を想定し、「東京都防災対応指針」をまとめ、道路ネットワークの構築や港湾機能の強化を図るなど今後の防災対策の方向性と具体的な取り組みを示した。東海・東南海・南海連動地震への備えとしては、100万kW級の天然ガス発電所の整備を検討するとしている。 

 国の防災計画はどうなっているのだろうか。政府には、内閣府中央防災会議という組織があって、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っているとされている。しかし、どのような検討がなされているのか国民にはよくわからない。

 平野博文文科相は2月21日の閣議後の記者会見で「震度7相当の地震が発生する可能性があるという設定でこれまで調査をしてきた。防災の在り方も強化しないといけない」と話した。

 これより前、民主党は2月10日、「首都中枢機能バックアップワーキングチーム(WT)」(座長・馬淵澄夫元国土交通相)の初会合を国会内で開き、東京が直下地震などで大きな被害を受けた際の対応を検討した。馬淵氏は「切迫性の高い案件を検討し、現実的な対応をしっかり政府に提言したい」と語った。バックアップする首都機能の範囲の特定や、一時的に機能を移す地域を特定するかどうかなどを詰めた上で3月中に政府に報告書を提出する方針という。

 さまざまの組織が、首都直下地震が起きた場合の対応について検討しているが、政府は、これらの検討結果を集約して整合性のある統一した「対応指針」を早急に国民に提示すべきである。

  情報元:msn産経新聞、asahi.com、日本経済新聞電子版、東京新聞

中国、東シナ海進出強化 日本近海脅かす 

 中国公船による日本の排他的経済水域(EEZ)内で挑戦的な行動が昨年から急増している。EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、中国は、海洋権益の増大を図るため、国家海洋局や農業部漁業局など5つの機関が南シナ海や東シナ海でのパトロール活動を強化している。東シナ海では、中国の「海軍艦艇」、「海洋調査船」、「漁業監視船」などが、日本のEEZ内で調査を強行したり、逆に海保の測量船に接近して日本側の調査の中止を迫るなどのケースが近年増加している。
 
 国連海洋法条約では、自国以外の領海や排他的経済水域(EEZ)内で資源調査などを行うことはできない。事前通報による科学的調査のみが可能だが、事前通報のない中国調査船の日本EEZでの活動は十数年前から急増した。
 このため日中両国は平成13年、中間線を越えて相手国のEEZ内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも実施できる「相互事前通報」を取り決め、口上書を交換した経緯がある。
 だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」などと日本にとって極めて不利な内容となっている。しかも、最近の中国調査船は事前通報とは異なる水域でも活動している。平成18年から昨年末までの間に、確認されているだけで10件以上あり、この制度は事実上、有名無実化している。

300px-Zonmar-ja300px-Coast_zone_ja







中国漁業監視船
  一昨年9月に起きた中国漁船の衝突事件以降、尖閣諸島周辺には中国の漁業監視船がたびたび現れるようになっている。これまでに14回に上り、昨年8月には、初めて日本の領海に侵入した。海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海警備の拠点となる石垣海上保安部に最新型の大型巡視船を配備するなどして、中国の海洋調査船と漁業監視船の動向に警戒を強めてる。
 今年になってからの中国漁業監視船の動き。
①1月14日
 「漁政201」が沖縄県石垣市・尖閣諸島久場島の北北東約44キロの日本の接続水域内を航行。海上保安庁の巡視船が日本の領海内に侵入しないよう警告したが、「われわれの管轄海域でパトロール中であり、正当な公務執行中である」と応答。今年初めての航行。昨年は9回確認されている。
②2月12日
 「漁政202」と「漁政35001」が沖縄・尖閣諸島の久場島から北北西約40キロ日本の接続水域内を航行。海上保安庁巡視船の警告に、「通常のパトロールを実施している」と応答。今年2回目。
 東海大学の山田吉彦教授は、中国の漁業監視船について、「2010年までは尖閣諸島の周辺にしか来なかったが、2011年は領海に侵入するまでになっている。中国は海洋進出を強めている」としたうえで、今後の調査船と監視船への対応について、「外交ルートを通じて抗議するだけではなく、現在のルールを日中双方が確認する機会を持ったうえで、必要があれば新たな枠組みを作ることが望ましい」と提言している。
 写真は左から「漁政201」、「漁政202」、「漁政31001」、「漁政35001」([第11管区海上保安本部提供 時事通信社)
cnf730-jlp10139440[1]cnf730-jlp10567422[1]






cnf730-jlp11270669[1]cnf730-jlp11642368[1]






海洋調査船
 海底資源の調査を行う中国の海洋調査船が、定められた手続き(「相互事前通報」)に従わずに東シナ海の日crm11100822310017-p3本の排他的経済水域で海洋調査をするケースが相次いでいて、海上保安庁が警戒を強めている。日本や中国が相手国の排他的経済水域で海洋調査を行う場合は、互いに、事前にその内容を通報することになっている。
 しかし、中国の海洋調査船がこれに従わず、東シナ海の日本の排他的経済水域で海洋調査を行うケースが相次いでいる。

 ①images1昨年7月31日に中国の海洋調査船「北斗」(写真)が尖閣諸島の魚釣島の北北西61キロの日本の排他的経済水域で事前通報なく海洋調査を行ったのを最初に、東シナ海で毎月のように起き、これまでに7件に上っている。
②9月25日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船「北斗」が見つかったのに続き、26日には同島の北北東約145キロの海域で、別の調査船「科学3号」が航行しているのが確認された。いずれも事前通報と異なる海域だったため、海上保安庁が警告したところ離れていったという。また26日夜、久場島の北西約36キロ付近の接続水域(日本領海の外側22キロ)内で、中国の漁業監視船「漁政32501」「漁政202」が航行しているのが発見された。海保の警告に対し、「公務執行中である」と応答し、両船は接続水域外に出たという。
 外務省は、沖縄県・尖閣諸島付近の排他的経済水域(EEZ)で中国の海洋調査船が25日に事前通報と異なる海域を航行していた問題について、「我が国の同意のない海洋調査活動は認められない」と外交ルートで中国側に抗議したが、中国外務省は、「通常の海洋科学調査であり、正当な主権の行使だ。釣魚島(沖縄・尖閣諸島)は中国固有の領土で、中国は争いようのない主権を有している。関連の船は釣魚島の海域で正常な科学調査活動をしていただけで、中国の正当な権利を行使したものだ」と述べ、日本側の批判は当たらないと強弁した。
③9月29日、沖縄県・久米島の北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が、船尾からワイヤのようなものを出した状態で航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。外交ルートで事前通報があった調査海域と異なる海域だったため、航空機から無線で「事前同意のない調査活動は認められない」と繰り返し警告したが、応答はなかった。監視船による接続水域侵入の確認は、一昨年9月の中国漁船衝突事件以来、これで実に13回目だ。
④12月6日午前10時10分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久米島北北東約102キロの排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学1号」(写真中)が事前通報のない海域でロープとワイヤを海中に垂らして停泊しているのを海上保安庁の航空機が発見した。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国側が事前に通報していた調査海域と異なるため、無線で警告したところ、同船は「事前通報の海域内だ」と応答。海保の航空機が「事前通報の海域外だ」と改めて警告すると、午後2時頃までに2本とも引き上げ、久米島沖の事前通報海域内に向けて移動した。
 ①から④の事例にみるように、多くは事前の通報はあるものの、通報とは違う海域で調査を行うケースで、海上保安庁が巡視船や航空機から警告をすると、事前通報の海域だと主張したり、応答しなかったりするという。
 写真左:中国海洋調査船「科学3号」(第11管区海上保安本部提供 msn産経ニュース掲載)、写真右:中国海洋調査船「科学1号」」(第11管区海上保安本部提供 読売新聞電子版掲載)
crm11092913000008-n1chn11120616480002-n1





 中国の海洋調査船が、定められた手続きに従わずに東シナ海の日本の排他的経済水域で海洋調査をするケースが相次いでいることについて、東海大学の山田吉彦教授は、「資源探査や潜水艦の航路を探るため地形の調査を行っている可能性がある」と指摘したうえで、「事前通報と外れた海域で調査することで、中国は排他的経済水域の範囲を拡大しようとアピールし、既成事実化をねらっているのではないか」と分析している。

海軍艦艇
①昨年11月22日から23日、宮古島の北東約100キロの海上を中国海軍の情報収集艦1隻が通過するのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、海自の護衛艦が同日午後10時ごろ、同じ海域で中国海軍の補給艦1隻を、23日午前1時ごろにはルージョウ級ミサイル駆逐艦など4隻の航行を確認した。
 6月には、過去最大規模となる中国海軍の計11隻の艦艇が同じ海域を通過し、太平洋上で射撃訓練や艦載ヘリの夜間発着訓練を実施した。
 これまでにこの海域では中国海軍の艦艇の通過が過去5年にたびたび確認されていた。現場海域は公海上のため、国際法上の問題はないという。
 写真左:ダディエ級情報収集艦=防衛省提供(asahi.com掲載)、写真右:ルージョウ級ミサイル駆逐艦=防衛省提供t_TKY201111230220
t_TKY201111230221





②2月3日、中国海軍のフリゲート艦など4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に抜けた。中国国防省は同日「(艦艇が)2月上旬に西太平洋海250px-BNS_OSMAN_(F-18)域へ向かい訓練を実施することは、年度計画で定められている」と発表し、「中国側は当該の海域を航行する自由と合法的な権利を有している」と述べ、国際法上の問題はないと強調した。中国海軍はここ数年、同海域を通過し太平洋上で訓練を行うことを常態化させており、海自で監視を強化している。(写真左:フリゲート艦 Wikipedia掲載)

 専門家は、このような中国側の船の行動について、「中国は、経済発展と軍事戦略双方の分野で、海洋への関心と進出を強めており、海洋権益の確保などを目指して、機動性の高い船舶や航空機を投入し、南シナ海や東シナ海でパトロール活動を強化している」と分析している。

 2月に発表された防衛研究所の年次報告書によると、中国は海洋権益を守るため活動を活発化させ、中国の軍事力が南シナ海と同様に東シナ海でも向上すれば、「南シナ海でみせている強硬姿勢を日本周辺の東シナ海でも取り始める可能性が高い」として「日本の安全保障に影響を与えている」と警鐘を鳴らし、中国政府内で発言力を増している人民解放軍の動向を注視すべきだ」としている。

 東シナ海や南シナ海、太平洋への進出を強める中国に対して、野田政権は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加にすることで、日米同盟を基軸に、豪州、韓国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と連携しながら、中国包囲網を形成して中国をけん制しようと模索していると指摘する声がある。

 野田首相は昨年9月、総理大臣官邸で、フィリピンのアキノ大統領と会談し、海洋問題での連携強化を盛り込んだ「戦略的パートナーシップ」の共同声明を発表。
 「戦略的パートナーシップ」は、船舶の航行の自由や、円滑なビジネスの促進など、戦略的な利益を共有する国々が協力して共通のルール作りを目指そうとしたものであるが、念頭には、中国が海洋進出を活発化させるなど影響力を強めているなかで、民主主義や市場経済などという価値観を共有する国々が、連携を深めて対処しようというねらいがあるものとみられる。「戦略的パートナーシップ」の考え方は、アメリカとの共通戦略目標にも盛り込まれいる。

 情報元:日本経済新聞電子版、NHKニュース電子版、読売新聞電子版、asahi.com、msn産経ニュース

中国監視船、日本のEEZ内で海上保安庁測量船に調査中止を要求 無知無能素人防衛大臣でますますコケにされる日本

 中国公船による日本近海で日本の権益を侵蝕する挑戦的な行動が昨年から急増している。中国は、海洋権益の増大を図るため、国家海洋局や農業部漁業局など5つの機関が南シナ海や東シナ海でのパトロール活動を強化している。東シナ海では、中国の「海軍艦艇」、「海洋調査船」、「漁業監視船」などが、日本の排他的経済水域(EEZ)内をわが物顔で航行して調査を強行したり、逆に海保の測量船に接近して日本側の調査の中止を迫るなどのケースが近年増加している。
 2月に発表された防衛研究所の年次報告書によると、中国は海洋権益を守るため活動を活発化させ、「日本の安全保障に影響を与えている」と指摘し、日本周辺の東シナ海で「軍事力の向上で強硬姿勢を取り始める可能性が高い」と警鐘を鳴らし、中国政府内で発言力を増している人民解放軍の動向を注視すべきだ」としている。

20120220-141570-1-N このような状況下、 海上保安庁は2月19日、19日午後7時半ごろ、沖縄県・久米島沖合、北北西約170キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋(約3000トン)」(写真左)に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監66(約1290トン)」(写真右)が約550メートルまで接近、「昭洋」に無線で調査の中止要求を出したと発表した。
crm12021923390014-p2crm12021923390014-p1 




 同庁によると、海監66は同日午後7時15分ごろから「昭洋」と並走を始め、無線で船の種類や乗船人数などを質問し接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ。調査を中止するように」と無線で調査の中止を要求。これに対して、「昭洋」は「日本のEEZ内であり、正当な調査だ」と応答をし、中断の必要はないとして海洋調査を続けている。「海監66」は同日午後10時半時点で昭洋と並走し、5時間たった20日午前0時半現在も、「昭洋」から約15キロ離れた海域にとどまっているという。

 外務省は外交ルートを通じ中国政府に「中止要求は受け入れられない」と抗議した。現場は日中の海岸から等距離の中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海。中国側の中止要求は平成22年5月、同9月に続き3度目。

  海上保安庁では年に数回、海図作成などに使う海底データ収集のため、同様の調査を行っているという。海保の測量船「昭洋」は今月15日に東京を出港し、18日に今回の海域に到着。海底に地震計約100基を設置し、地殻構造の調査などを3月上旬ごろまで行うという。

 東シナ海のEEZを巡っては、日本は日中中間線をEEZの境界としているが、中国はこれに反対している。

 野田首相は、これまで、国際的な会議などの場で中国に対して、国際法やルールを遵守し、アジア太平洋地区の平和と安定に対して積極的に貢献するよう求めてきたとの報道があるが、中国政府の「戦略的互恵関係」というわけのわからない呪文の前には無抵抗になり、2代続けて素人防衛大臣を任命するようでは、中国につけこまれて領海域の安全保障が脅かされて当然である。 
 
 いまや、日本の安全保障のためには、日本の領土・領海域を脅かす国に対等に渡り合えるだけの法整備と国防戦力を備え、それを背景にした外交力を強化すべき危険水域に来ているのではなかろうか。

  情報元:読売新聞電子版(地図とも)、msn産経ニュース(写真とも)、NHKニュース電子版

 

正男氏、資金難でマカオの高級ホテル代滞納 追い出し喰らう

 昨年12月に死去した北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏(40)が最近、滞在先のマカオで、資金不足のためにクレジットカードが使えず、居住している高級ホテルの宿泊費を滞納して追い出されたと、ロシアの週刊紙「論拠と事実」(電子版)が15日、報じた。このロシアの週刊誌の報道を聯合ニュースがモスクワ発で17日に伝えた。
   
 同誌の取材に応じたホテル関係者によると、「17階の部屋の宿泊代約1万5000ドル(約118万円)が払えなかった。彼はビザのゴールドカードを提示したが、(銀行預金の)残高がなかった」という。カード払いに問題が起きているようだ。

  同紙は、マカオの英字紙編集長や記者らの証言を元に、正男氏が高級アパートに家族を住ませ、女性を連れてカジノ遊びに興じるなど豪勢な暮らしをしてきたと、正男氏の生活ぶりを指摘。現地当局者の話として、住居代は中国の特務情報機関が払い、賭博や女性との遊興費は北朝鮮からの送金でまかなってきたとしている。

 同誌は資金難の背景について、正男氏が最近、義弟で金総書記の後継者になった金正恩(キム・ジョンウン)党中央軍事委副委員長に関し「権力の座に長くはとどまれないだろう」と発言したため、北朝鮮が「懲罰」のため送金を停止した可能性があるとの見方を紹介。

 ただ、同紙の記者はその後も護衛に伴われた正男氏をカジノ前で目撃しており、正恩氏が病気で倒れるような事態に備え、中国が親中派後継者として正男氏に庇護を与え続けるだろうと結論付けている。

  いっぽう、金正恩氏については、北朝鮮の故金正日総書記の生誕70周年に当たる2月16日、新指導者・金正恩氏に対する朝鮮人民軍の忠誠式が行われ、異例の軍事パレードが行われた。忠誠式では、正恩氏の最側近の李英浩軍総参謀長が軍を代表し、「全軍が最高司令官同志(正恩氏)を決死擁護する第1親衛隊になる」などと演説し忠誠を誓ったとの報道が流れた。

 しかし、ロシア・世界経済国際関係研究所(IMEMO)のミヘエフ副所長が「正恩氏は、北朝鮮の主な派閥の利益を保護する役割を果たす『つなぎ』の存在。正恩氏の政権が3-5年持つ可能性は低い」との見解を示したり、金正恩氏が北京滞在中に暗殺されたとの噂が中国の短文投稿サイトで流れ、米情報機関が1週間以上、真偽を調べるなど、金正恩率いる新政権の動向はまだまだ不安定である。

 (情報元:日本経済新聞電子版、読売新聞電子版、NHKニュース電子版、msn産経ニュース、朝鮮日報日本語版)

「宇宙ごみ」回収・焼却衛星の開発計画 スイス大

 スイス西部にあるローザンヌ工科大の宇宙センターは2月15日、地球の周囲にある使用済みの人工衛星やロケットの残骸など無数の「宇宙ごみ」を回収し処理する「掃除衛星」の開発計画を明らかにした。

 「宇宙ごみ」はそれぞれこれらが活動中の人工衛星や有人宇宙船、国際宇宙ステーション(ISS)などに衝突すれば、設備が破壊されたり乗員の生命に危険が及ぶ恐れがあるため、国際問題となっている。
 
 1996年にスペースシャトル・エンデバーのミッションで若田光一宇宙飛行士が回収した日本の宇宙実験室(SFU)には、微細なものを含めると500箇所近い「宇宙ごみ」との衝突痕が確認された。
 2011年6月には、国際宇宙ステーション(ISS)から約330メートルの場所を宇宙ごみが通過。滞在中の宇宙飛行士・古川聡さんたち6人全員は、万が一に備えて約30分間、連結しているソユーズ宇宙船に一時避難した。
 古川飛行士は「宇宙ごみの速度は秒速13キロメートルだった」「追跡可能な宇宙ごみの中で、今までで最も宇宙ステーションに近づいたものだそうです」と解説。通常はISSの軌道を変えて回避するが、このときは、発見が直前で間に合わなかったという。「宇宙ごみ」のため飛行士が宇宙船に避難したのは今回が2例目で、日本人で遭遇したのは古川さんが初めて。 

  同センターによると、宇宙には運用期間を終えた衛星や打ち上げに使ったロケットの残骸など直径10センチを超える「宇宙ごみ」が約1万6000個あり、年々増加している。このような「宇宙ごみ」は、地表から36,000kmの軌道では毎秒数キロメートルの速さでそれぞれ異なる軌道で地球を周回しているため、回収及び制御が難しい。
20120217-089159-1-N 地上から宇宙ごみをつかむためのアームの付いた装置を発射。回収後、装置と共に“焼却”処理する。 「宇宙ごみをつかむためのアームの付いた「掃除衛星」はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、大気圏に突入する際に一緒に燃え尽きる。ただ、同センターは、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術がある」としている。左図は宇宙ごみとなった使用済み衛星(左)をつかもうとしている掃除衛星の想像図(ローザンヌ工科大提供)。

  同センターは、予算は初号機の開発と打ち上げに1000万スイスフラン(約8億5000万円)の費用を見込み、企業への資金提供を呼び掛けている。3~5年後の実用化を目指している。

 情報元:読売新聞電子版、msn産経ニュース、NHKニュース電子版、日本経済新聞電子版

薄化粧

  2月17日。わが南房総の里は早朝、未明から降った雪でうっすらと雪化粧。不思議とこの地だけは冬季、雪が降りやすい。周辺を山に囲まれているからだろうか。

SH3J00810001

海洋内部水温 長期上昇中 地球温暖化の影響 気象庁発表

  世界の海水の温度は、水深700メートルの内部まで上昇し続けていることが、気象庁の解析で分かった。気象庁は2月13日、「地球温暖化に関する海洋の新たな解析成果について」と題して、海洋内部の水温が長期的に上昇していると報道発表した。以下、同庁の報道発表資料と気象統計情報「海洋の健康診断表」をもとに編集。
 
 過去50年以上にわたる海洋の水温観測データを解析した結果、地球温暖化の影響で、海洋内部の水温が長期的に上昇し、世界全体の海洋に蓄えられている熱量が増加していることが分かった。
 同庁は現在、船舶などを使い、世界200万地点以上で海中の水温を観測している。今回、1950年から2011年までの60年間余のデータを解析し、長期的な水温上昇の割合を初めて計算した。
 その結果、海洋内部(海面から700m深まで)の世界全体の平均水温が60年間余でおよそ0.15度高くなり、10年あたり0.02℃の割合で上昇していることが分かった。一方、海面の水温は、平均して10年あたり0.072度の割合で上昇していた。
 
 海洋の表層水温が上昇した要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の進行や、様々な時間スケールの自然変動による影響などによって増加した地球全体の熱量の半分以上が、海面から海洋内部(海面から700m深まで)にまで伝わったり運ばれたりして、海洋に蓄えられている熱量が増加していると考えられる。

 このような海洋内部の水温(表層水温)の上昇では、氷河が解けたり海水が熱膨張して海面水位が上昇すると指摘している。気象庁の分析では、おととしまでのおよそ20年間に海面が1年当たりおよそ3ミリ上昇したうち、およそ3分の1に当たるおよそ0.9ミリは海水温の上昇によると考えられるとしている。

 海洋表層が蓄積した熱量(貯熱量)の変動の指標として、海面から700m深までの表層水温平年差の推移を図-1「表層水温の長期変化傾向(全球平均)」に示す。
 世界全体で平均した表層水温は年ごとに上昇下降を繰り返しつつも1950年以降長期的に上昇傾向にあり、1950年から2011年の間に10年あたり0.020±0.003℃(±は95%の信頼区間)の割合で上昇していた。近年では1990年代半ばから2000年代初めにかけて特に大きな昇温が見られ、その後も水温が高い状態が続いている。
 いっぽう、海面水温は、図-2の「海面水温の長期変化傾向(全球平均)」で示されているように、同じ1950年から2011年の間に、海面水温は10年あたり0.072℃の割合で上昇しており、上昇率は海洋内部のほうが小さくなっている。なお、平年値は1981年から2010年の30年平均値。
  図-1「表層水温の長期変化傾向(全球平均)」
at_global_shindan
 
   












図-2「海面水温の長期変化傾向(全球平均)」

global_rngmn














海水温の上昇に伴って、北極域の海氷域面積は、1979年以降、長期的に見ると減少している(図-3)。特に、海氷域面積の年最小値は減少が顕著で、2011年までの減少率は8.6万平方キロメートル/年となった。
 また、海氷域面積の年平均値は、2011年までの減少率が5.7万平方キロメートル/年となり、2011年の年平均値はこれまでの最小であった2007年をわずかに下回る1056万平方キロメートルとなった。
 一方、南極域における海氷域面積の年平均値は、増加率2.5万平方キロメートル/年で増加している(図ー4)。
 
図-3「北極域の海氷域面積の年平均値の経年変化(1979年~2011年)」
ArcticAve










図-4「南極域の海氷域面積の年平均値の経年変化(1979年~2011年)」
AntarcticAve







図-5「衛星海面高度計における1993年以降の海面水位変化
 気象庁で2010年までの衛星海面高度計による測定データを解析した結果、世界(66°N~66°S)の平均海面水位の上昇率は2.95±0.12mm/年、およそ3mm/年となった。また、海面水位の変化率は海域によって異なり、西太平洋では低緯度を中心に大きく上昇しており、東太平洋では逆にほとんど上昇していない海域が見られる。大西洋では、湾流の周辺を除き、全般に海面水位が上昇している。
sl_sat_fig1








sl_sat_fig2

「金正恩氏暗殺」の噂で 米情報機関が調査

 久しぶりに「金正恩氏暗殺」の噂が流れた。米CNNテレビ(電子版)が11日、米政府高官の話として伝えたところによると、北朝鮮の金正恩党・中央軍事委副委員長が北京滞在中に暗殺されたとの噂が中国の短文投稿サイトで流れ、米情報機関が1週間以上、真偽を調べた結果、うわさを裏付ける情報は得られず、うそと判断したという。同高官はCNNに対し、噂には、北朝鮮情勢の混乱を示唆することで韓国経済に打撃を与えようとする意図が働いているとの見方を示した。このニュースを報じた日本経済新聞電子版(2月12日付け)は、米国が入念な調査を行ったのは、昨年12月の金正日総書記死去の情報を発表前につかめなかったことから、北朝鮮をめぐる噂に過敏になっていることを示したともいえそうだとしている。

 新政権最高指導者・金正恩氏の動静については、「正恩氏が旧正月(1月23日)にあたり、市民向けに鮮魚やキジを贈った。機械工場を視察した際、工場幹部に『鮮魚500トンを贈るので祝日を迎える従業員に供給せよ』」と述べた。また、市民向けにキジを贈る措置も講じ、平壌市内の飲食店などでキジ料理が出されている」と、北朝鮮の朝鮮中央通信(東京)が同日伝えた以降は不明であった。

 また、NHKニュース電子版は2月1日、「北朝鮮の国営メディアが、先月1か月間に伝えた金正恩氏の動静は、部隊の視察など軍に関係するものが60%を占めた。このうち、ことしの元日には、軍の最高司令官に就任したばかりの正恩氏が、側近を伴って戦車部隊を訪れ、指揮官や兵士たちを激励する様子が、映像付きで伝えられた」と報じている。

 若くして新政権を継承した金正恩氏には実績がほとんどないために、軍部隊の視察を繰り返す一方で、困窮している市民(平壌)には食糧を配給するなど、軍部や市民に対して最高指導者としての求心力を高めようと必死のようだ。
 しかし、より強烈な実績作りとして「ミサイル発射や米韓への挑発行為」などを起こす可能性があり、米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は「金正日書記の死去が予想より早く起こり、金正恩への権力継承の準備が間に合ったのか疑問だ」と分析したうえで、「最悪の事態に備える必要がある」との認識を示した。
 そして、北朝鮮が新たな軍事的な挑発に踏み切らないよう牽制するねらいで、韓国軍と韓国に駐留するアメリカ軍の海兵隊がことし上半期にし23年ぶりに大規模な合同訓練を実施することを、韓国軍が明らかにした。

 このような不安定な朝鮮半島の状況下では、「金正恩氏暗殺」の噂がいつ真実となってもおかしくない。ロシア・世界経済国際関係研究所(IMEMO)のミヘエフ副所長は1月18日、韓国の統一研究院と朝鮮日報の共催セミナーで、「正恩氏は、北朝鮮の主な派閥の利益を保護する役割を果たす『つなぎ』の存在。正恩氏の政権が3-5年持つ可能性は低い」との見解を示している。

 情報元: 日本経済新聞電子版、msn産経ニュース、NHKニュース電子版、読売新聞電子版、朝鮮日報日本語版

政府・地震調査委員会 首都直下地震確率「30年以内70%」見直さず 「精度に問題」・・・地震確率値の曖昧さ認める

 政府の地震調査委員会は2月9日、定例会を開き、首都圏でマグニチュード(M)7級の地震が数年以内に起きる確率について、東日本大震災後に活発化した地震活動から試算する手法では、短期的な予測は出さないと決めた。予測に使う前提によって、結果が大きく変わり、精度に問題があると判断したことによる。

 首都圏でM7級地震が起きる確率については、政府の地震調査委員会は8年前の2004年に、「今後30年以内に70%」とした試算を出している。

 ところが、東京大学地震研究所の研究者が昨年9月に、首都直下地震の発生確率を「4年以内に70%」と発表(今年2月、「4年以内の発生確率50%以下」に訂正)し、続いて京都大学防災研究所の研究者は今年の1月、「5年以内に28%」などの予測を出した。

 これをうけて、政府・地震調査委員会は、東大や京大と同様の手法で確率を計算するか検討したが、地震調査委の首都圏直下地震発生確率「今後30年以内に70%」を修正しないことを2月9日の定例会で確認した。理由としては、地震が起きる場所や規模、地震の傾向などの想定を少し変えるだけで、短期的な発生確率には2倍以上の大きな幅が生じると見込まれ算出をやめたという。

 このことは、政府の地震調査委員会が、「地震発生確率を試算しても、想定条件によって変わるから信頼性がなくまったく無意味なことだ」と公に認めたことになる。自らの組織の存在価値を否定したも同然である。

 国民には、上記3者の公の組織からバラバラの発生確率を提示されては、これをどう受け止めればいいのか理解に苦しむうえに直近に巨大地震が起きるといわれては心穏やかではない。地震専門家たちが個々に一方的にタレ流すだけの地震発生確率値をわれわれはどう解釈し、来るべき災害にどのように備えればいいのか全くわからない。

 3者の扱ったデータが全く異なり、それらを統計処理する方法も異なるから出てきた確率値に大差が生じるのは当然である。しかし、地震専門家たちには、予測に用いるデーターや統計手法を統一しようとする姿勢がまったくうかがえない。他の研究テーマなら、同一テーマであっても研究手法が違って、その成果の是非を競うのはいい。しかしこと地震という国民の生命にかかわる災害テーマに関しては、その発生確率を試算する専門家や研究者は成果を競い合うのではなく、統一した統計処理でもって同一機関で研究すべきである。でなければ、単に国民をまどわわすだけの数字の遊びに終わる。現状は、地震研究者たちの唯我独尊的な考えによって、国民は彼らに無意味な税金の支払い(研究費と給与)と心の負担を強いられているのだ。

  地震予知については、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)は、東日本巨地震発生から間もない昨年4月の時点で、「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめよ」と題した論文を英科学誌ネイチャー電子版で発表し、次のように地震予知の無意味さを述べている(msn産経ニュース2011・4・14)。
 「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」と提言している。論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている。

 さらに、東京大学地震研究所の大木聖子・助教は週刊ポスト(2012年2月17日号)でこう発言している。「地震学は未解明の科学で、試算は非常に多様な意見の一つに過ぎず、計算手法を考えれば不確定性が大きいのです。ですから、数字を出すこと自体には意味がないと考えます」。

 しかし、政府の地震調査委員会は地震予測の確率計算を止めようとはしていない。統計手法を見直して予測を続けるとしている。
 政府の地震調査委員会は昨年6月9日、大きな揺れや津波を引き起こす「海溝型地震」の規模や確率を過去の地震をもとに予測してきが、この予測手法を改めると発表した。これまで同じ場所で同規模の地震が繰り返し起きるという前提をもとに、将来、起こる地震の規模や発生確率を予測してきた。
 しかし、東日本大震災を起こしたマグニチュード9の巨大地震の発生を予測できず、この反省を踏まえ、「海溝型地震」の予測手法を改めることにした。過去の地震発生例がなくても科学的に可能性がある地震や、多数の地震の連動も想定に加えるという。
 具体的には今後は、津波で内陸に運ばれた砂や海底の活断層を調べ、過去の地震も詳しく把握。さらに、海底の地殻変動を観測し、地震を起こすひずみを詳しく調べるなどして将来起きる地震を予測する。また、東日本大震災で複数の地震が起きる領域が連動したことを踏まえ、他の海域での連動も再検討。地震の規模やどの程度の確率で起きるのかを調べるとのこと。
 
 しかし、その結果を公表する場合、確率値の前提条件、信頼性、国民の日常生活における確率値の扱い方、対処法を十分に国民に説明すべきである。多分、予測確率の意味を問われても、「M7以上の地震が近い将来発生する可能性は否定できない」「予測には限界がある」「場所と時間(いつどこで)の特定はむつかしい」「首都圏では注意が必要」などなどあいまいな説明しか出来ないだろう。

 民主党は2月10日、「首都中枢機能バックアップワーキングチーム(WT)」(座長・馬淵澄夫元国土交通相)の初会合を国会内で開き、東京が直下地震などで大きな被害を受けた際の対応を検討した。バックアップする首都機能の範囲の特定や、一時的に機能を移す地域を特定するかどうかなどを詰めた上で3月中に政府に報告書を提出する方針という。馬淵氏は「切迫性の高い案件を検討し、現実的な対応をしっかり政府に提言したい」と語った(msn産経ニュース 2012.2.10 )。
 いっぽうで、政府内閣府中央防災会議は2012年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災(1923年)のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する。13年春をめどに、震度分布や津波の高さの想定をまとめるという(資料記事参照)。

 首都圏直下地震予知や対策に関して、あちらこちらで花火を打ち上げられても、国民にはバラバラの情報が投げられるだけで整合性が全くなく、「衆を惑わす」だけである。邪馬台国時代の怪しげな「祈祷」による国家運営レベルにすぎない。

 国税で地震予知に従事する地震専門家は即刻、怪しげな占いレベルの「地震発生確率」とやらの発表で、国民を惑わすことをやめるべきである。さもなくば、その確率値を国民は日常生活でどのように反映させればいいのか具体的に説明せよといいたい。
 複数の専門機関での地震発生確率値の違いについて、政府地震調査委員会の委員長・阿部勝征東大名誉教授が、「いずれにせよ、十分大きな数字なので、防災意識を高めて欲しい」と言ったというが、この程度の曖昧な見解しかできないのなら地震発生確率など、繁華街の片隅の占い師の占いのほうが余ほどありがたみがあろうというものだ。さもなくば、下駄を放り上げて地面に落ちた時に表か裏かを占うほうが確率50%ではっきりしているではないか。

資料記事
 首都直下地震の想定見直し、M8級も検討へ(2012年2月4日  読売新聞電子版)
 内閣府は 相模トラフ沿いのマグニチュード(M)8級地震は200~400年間隔で起こると考えられ、今後100年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。
 また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするM7級の18タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート(岩板)が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より5~10キロ浅いことなどが判明。これまでよりも震度の想定が大きくなる可能性がある。

筆者関連ブログ

首都圏M7級直下地震、東大「4年以内の発生確率70%」、京大「5年以内に28%」 国民の対処法

東京大地震研究所、4年以内に起きる首都直下型地震の確率を「70%」から「50%以下」に訂正
M7クラス首都直下地震、4年内70%(東大地震研) 房総半島沖のプレート境界の「ゆっくり滑り」現象は首都圏地震の前兆か

30億年前の火星に海洋があった 欧州探査機が“強力な証拠」発見(2月11日更新版)

  欧州宇宙機関(ESA)は、火星を周回中の無人探査機「マーズ・エクスプレス」の観測で、30億年前や40億年前ごろの火星の一部が海洋に覆われていたことを示す「強力な証拠」が見つかったと発表した。

250px-Mars_Valles_Marineris  マーズ・エクスプレスは2003年に打ち上げられ、05年からレーダー観測で火星の地表や地下構造のデータを収集している。北半球の平地を地下60~80メートルまで調べたところ、広い範囲で、かつて海があったときに形成されたとみられる密度の低い地層と氷を多く含む堆積物が発見され、観測に従事している研究者は「これらの氷は火星が温暖だった40億年前ごろや地熱の放出が活発だった30億年前ごろには解けて、海洋を作っていたと考えられるという。火星にかつて海が広がっていたことを示す新しい強力な証拠」と話している。
 
 大昔の火星に海洋があったらしいことは、火星の表面には海岸線のような形状があることからこれまでも推測されていた。(下の参考記事参照)

  欧州宇宙機関(ESA)は、火星を周回中の無人探査機「マーズ・エクスプレス」の観測から、30億年以上前に火星の表面に存在したと考えられる大きな海の地図を作図して発表した。また、存在が推定される海洋の場所を示した当時の火星の想像図も発表した。

  上の写真はバイキング1号が1980年2月に撮影した現在の火星(Wikipedia)、下の左写真は火星探査機「マーズ・エクスプレス」の観測から存在が推定される大昔の火星の大洋(青く着色した部分)(欧州宇宙機関提供 asahi.com)、右写真は「宇宙 NEWS LETTER 2009」に掲載されたESAの写真。
t_TKY201202090585kasei-hokkyokukai








 ところで海洋の大量の水はいったい、どういう原因で消えたのだろうか。このことについて日経サイエンス(1997年2月号)は次のような記事を掲載している。
 ・・・何らかの理由で水と,温室効果のある二酸化炭素がなくなり,火星は寒冷化していった。その後何度か温暖化した時代があったようだが,今では大気はきわめて薄く,水分もほとんどない乾いた惑星になってしまった。このような気候変動を説明する理論の1つに,火星の自転軸の傾きが周期的に変化するという仮説がある。
 また、「宇宙 NEWS LETTER 2009」は、現在の火星の赤道地域がかつては北と南極で、逆に現在の両極はかつて赤道付近だったのが90度入れ替わってしまった。極移動が引き起こされた原因が何かについては定説はないものの、この極移動で海や緑の自然が破壊されて今の火星になったという。
 いずれの説も、自転軸や極移動という激変が原因によって海がなくなったとしている。水分はどこに消えたのだろうか。
 両説から推察するに、火星の地殻の激変で粉砕された岩石とともに宇宙に飛散したのではないだろうか。

情報元:日本経済新聞電子版、asahi.com、NHKニュース電子版、msn産経ニュース、宇宙 NEWSLETTER2009

参考記事
 「火星 水流れている可能性 地表面の画像に筋状の線」(NHKニュース電子版、asahi.com)
 NASA(アメリカ航空宇宙局)は8月4日(1911年)、火星の地表で季節によっては「水」が流れている可能性があると発表した。それによると、NASAの探査機「マーズ・リコネッサンス・オービター」が火星の赤道に近い南半球の一部の地域を2年以上にわたって観測し続けたところ、幅0.5~5メートル、長さ数百メートルの川のような黒い筋がいくつも見つかった。これらの筋は、地形に沿って標高の高い場所から低い場所へと、岩と見られる部分を迂回して進路を変えたり、平らな部分にたどりつくまでに消えてしまったりしているという。1地点で100本から1千本に上った。また、これらの筋は温度が高くなる夏に最も多く現れ、冬になると短くなったり消えたりするなど、季節ごとに変化していた。これについて、NASAは、ふだんは地中にある「氷」が温度が高い季節に溶け出して地表を流れている可能性があると分析している。
 火星に「氷」が存在することはこれまでに指摘されていたが、液体の「水」が今の火星の地表を流れている可能性を示したのは今回の研究が初めて。
 NASAによると、流れている可能性があるのは塩分を大量に含んでいる「塩水」だということで、「生命が存在するために液体の水は不可欠で、画期的な成果だ」と説明しており、大きな注目を集めている。

ロシア軍用機 爆撃機「Tu-95」や早期警戒管制機含め5機 「近年最大規模」で日本領空周辺を飛行

 複数のロシt_TKY201201190751ア軍機が2月8日、太平洋と日本海で日本領空付近に接近したことが分かった。政府関係者によると、飛行したのは、ロシア空軍の爆撃機「Tu(ツポレフ)-95」ほか軍用機5機で、8日半日にわたって、竹島周辺の日本海側から、日本の領空の周辺を北上し、北海道周辺まで飛行したのち、北方領土の上空を通過し、南下するコースを飛行したという。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾を行った。いずれも領空には侵入しなかったが、防衛省によると、複数のロシアの軍用機が同時に日本周辺を飛行するのは異例で近年最大規模の挑発飛行だという。左図はasahi.com(2012年1月20日)の「中ロ両軍機の主な飛行パターン」

 防衛省によると、8日午前9時ごろ、ロシア空軍のTU95爆撃機2機とA50早期警戒管制機(AWACS)1機の合わせて3機が、山陰地方の日本の領空に接近したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、追尾を始めた。その後、TU95爆撃機はおよそ12時間にわたって日本列島に沿うように日本海を北上後、宗谷海峡を抜け、太平洋を南下。房総半島周辺で反転して北上し、8日夕に北方領土付近で空中給油機IL78で空中給油を受け、再び日本海に入り南下を続けた。A50早期警戒管制機もおよそ9時間にわたって山陰沖の日本海の竹島周辺上空にとどまって周回し続けたという。また8日昼ごろには、ロシア空軍のSU24偵察機2機が、北陸から北海道にかけての日本の領空に接近したあと、数時間にわたって日本海上空を飛行したという。
 日本周辺でロシアの早期警戒管制機が確認されたのは初めてで、防衛省は、ロシア空軍が、早期警戒管制機のコントロールの下、複数の軍用機を使って、より精度の高い偵察活動を行おうとした可能性があるとみてる。日本のレーダーの警戒態勢などを調べる目的とみられる。

 ロシア軍機は、昨年9月8日にも日本周辺を1周して飛行していた(下記の筆者関連ブログ)。この時は、玄葉光一郎外相は、ラブロフ露外相と電話で会談し、「露軍機の動きに対し日本国民の間で疑念が生じている。刺激的な行動は自制してほしい」と要請したが、ラブロフ氏は「国際法上、問題ない」と答えた。また、藤村修官房長官は同日、「特異な事象としてとらえている。露側の対応を踏まえて今後も適切に対応していきたい」と述べた。
 
 しかし、今回の複数のロシア軍用機の領空接近に関して野田政権のコメントなり抗議は今のところ無い。こうした野田政権のロシアに対する態度の変化は、先月末に東京で行われた日露外相会談でもみられた。北方領土問題については、ロシア側が最も懸念を示すこれまでの日本側の「不法占拠」発言を封印するなど「融和政策」とも受け止められる姿勢を取った。
 このような融和策と2代目ド素人防衛大臣の言動をみたロシア軍は日本の安全保障を揺さぶる行動に出ているのではないか。

  情報元:NHKニュース電子版、msn産経ニュース、フジテレビ(FNN)

 筆者関連ブログ

ロシア空軍爆撃機2機 日本列島周辺を一周、続いて、ロシア海軍艦艇24隻が宗谷海峡を通過 露骨な挑発 (9/13 更新)2011-09-12 15:39:10

参 考(Wikipediaより抜粋)
①Tu-95(ツポレフ95)
 
ソ連時代にツポレフ設計局によって開発された戦略爆撃機である。1950年代に開発された長距離戦略爆撃機で、B-29のコピー機であるTu-4の発展型と呼べる機体であった。プロペラ機であるものの、搭載するエンジンはジェットエンジンの一種であるターボプロップエンジンを装備し、また大きな後退翼を持つ。そのためプロペラ機としては世界最速を誇り、最も成功したプロペラ機の一つとして挙げられる。
300px-Tupolev_Tu-95_Marina250px-Tu-95_wingspan 






②Su-27
(スホーイ27)
 Su-27(スホーイ27)は、ソビエト連邦で設計・製造された戦闘機である。現在でもロシアを中心とする旧ソ連諸300px-Su-27_on_landing国や第三世界で使用され、極めて強力な格闘性能、長大な航続距離を有する。Su-27の最大の特徴は高い機動性である。機動性の高さを示す例としてはコブラがよく話題にあがる。コブラは水平飛行しているところからさほど高度を変えることなく急激に機首を上げ失速寸前まで速度を落とす機動性がある。
A-50
  A
-50はレーダー・コンプレックスを搭載し、その探知距離は240km、戦闘機を12機程度誘導できると言われているが、西側の機と比べ戦闘機の指揮管制能力は低いとも言われる。実際の能力については、当然ながら最高レベルの機密事項であるので不明300px-A-50_maks2009である1984年よりTu-126にかわってソ連の空軍部隊への配備が始められた。ソ連崩壊後はロシア空軍で運用されている。その他の旧ソ連諸国では運用されておらず、ロシア空軍でも貴重な戦力となっている。

ウナギの稚魚、シラスウナギの不漁で価格高騰 養殖ウナギやかば焼きなど製品の値上げも

 筆者、サラリーマン現役中は仕事に疲れると精力をつけようと職場近くのウナギ料理店「近三」や「ふな亀」、上野広小路の「伊豆栄」や「登亭」に入ったものだが、年金生活の身になってからは、もっぱらスーパーの中国産養殖ウナギのかば焼きにまで格下げとなった。国産ウナギはもちろんのこと、その中国産ウナギまでもが昨年に続いて今年も値上がりするような兆候が出始めている。

 養殖ウナギの「原料」になるウナギの稚魚、シラスウナギが今に年は極度の不漁だ。今夏の需要期に向け、昨年11月ごろから各地で漁が始まり、4月までが主な漁期となるが、一部では国産の養殖業者の取引価格が平年の4倍になった。シラスを仕入れる養鰻(ようまん)業者は「供給不足であるが、それだけでは説明がつかない高値」と嘆いている。

  稚魚(シラスウナギ)は、国内では静岡や徳島、鹿児島などが産地だが、今季は軒並み水揚げが少ないという。台湾や中国でも不漁で、輸入も減少しているらしい。
 水産庁によると、シラスウナギの漁獲量は1963年の230トン余りをピークに急減。80年代半ば以降は10~20トン前後で低迷しており、2009年に24.7トンだったシラスウナギの推定漁獲量は10年が9.2トン、11年が9.5トンと2年連続の不漁。今年も九州や四国、近畿など主要産地でのシラスウナギの漁獲量は極めて低レベルで、極度の不漁といわれた昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。漁が始まった11月ごろから1月中旬までに養殖業者が国内外から集めたシラスウナギは4トンで前年の同じ時期の7トンと比べて大幅に少ない。昨年12月から漁が本格化した愛知県では1月5日までの水揚げが800キロと平年比6割少ない。

 シラス漁の最盛期を迎えても水揚げが振るわず、3年連続の不漁に陥ったため、国産シラスの価格が高騰している。関係者の話では、国産の養殖業者向けの卸値は前年の2倍近く平年比では3倍、一部地域では4倍近くに跳ね上がり、取引価格が過去最高レベルに高騰している。中国産シラスの取引価格も高まっている。
 日本養鰻漁業協同組連合会などによると、静岡県産が1キロ80万円、鹿児島県産は同103万円、徳島県産は約120万円といずれも平年比で2倍ほどの過去最高値。
 国産の漁が出足から不調なため、中国産の需要が高まっている。中国などの外国産は現在、養鰻業者へ売り渡される価格が1キロ210万円から220万円と異常な高値だ。2008年に付けた最高値を3割上回った。

 ウナギ主産地、鹿児島県の養殖業者は「不漁だとしても、今のシラス値段は異常に高い」とみる。養殖業者の採算が合うシラスの価格水準は50万円前後とされ、鹿児島県の業者は「養殖産業が成り立たなくなっている」と嘆く。 漁期は4、5月まで続くため、今後、水揚げが増える可能性もあり、最盛期の稚魚の不漁が価格に直結するとは限らないが、「ここ数年は(稚魚の不漁とウナギ価格が)連動している」(日鰻連)という。また、最需要期である夏場に店頭に並ぶウナギには、今月中旬ごろまでの稚魚が使われるため、成魚の数も少なくなる可能性が高い。 経営難の養殖業者が出ることも心配されるなか、異例の事態に水産庁は近く自治体関係者や研究者らを集めた対策会議を開くという。

 昨年までの不漁で養殖ウナギやかば焼きなど製品の値上げも既に始まっており、今月値上げした料理店も多い。大阪市の老舗店もそのひとつで、うな重の中心価格帯のメニューは700円程度引き上げ、3660円にした。「値上げしなければ赤字だ」という。昨夏に値上げした東京都目黒区の人気店「八つ目や にしむら」の松本清社長も「再値上げやメニュー変更を検討せざるを得ないが、どこまで高くなるかがわからず対応しにくい」と、先行きの不透明さを嘆く。

 不漁の原因について、水産総合研究センター増養殖研究所(三重県南伊勢町)の田中秀樹グループ長は「河口堰などの開発で生息域が減った可能性がある」と語る。養殖が盛んな静岡県の担当者は「資源が危機的な状況にあるのでは」と懸念を強めている。乱獲や環境破壊、親魚の減少などによって絶滅の危機が高まっていると指摘する専門家は少なくない。
 水産庁栽培養殖課は「シラス不漁の原因は不明、特定できない」と首をかしげ、「対策も難しい」のが実情という。 
 
 業界団体などは、親ウナギを放流して稚魚を増やす取り組みを行い、水産庁も補助金を出しているが、大きな成果は出ていない。昨年、ウナギの天然の卵が初めて発見され、卵から成魚に育てる完全養殖への期待も高まるが、コスト面など課題は多く、商業化のメドはたたない状況だ。

 (情報元:日本経済新聞電子版、読売新聞電子版、msn産経ニュース)

東京大地震研究所、4年以内に起きる首都直下型地震の確率を「70%」から「50%以下」に訂正

 1月23日の読売新聞電子版、続いてmsn産経ニュース、日本経済新聞電子版が報じた、「マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた」とする記事は、これまで、政府の地震調査委員会(文部科学省 地震調査研究推進本部)が「M7級の南関東での地震の今後30年以内の発生確率は70%程度」と発表してきたことに比較して、発生確率の70%が「30年以内」から「4年以内」と切迫していることで、首都圏に住む住民に相当の衝撃を与えた。
 
 両者の違いは、確率計算で扱った基礎データが異なるなど統計手法が全く異なっていることに起因している。
 
 東京大地震研究所はこのほど、確率計算で採用した基礎データに新しいデータを追加して再試算した結果、東京や神奈川、千葉など南関東でマグニチュード(M)7級の首都直下型地震が起こる確率を、「今後4年以内に50%以下」に訂正した。

 基礎データの採用の仕方で地震発生確率をいとも簡単に変えてしまう統計学の危うさがありながら、出てきた数値をただ垂れ流すだけの地震学者の社会的無責任さには憤りを感じるのは筆者だけではあるまい。

 東京大地震研究所のこの訂正についての経緯を、日本経済新聞電子版(2月5日)は次のように報じている。

 「当初は昨年3月11日~9月10日に、首都圏で起きたM3以上の343回の地震に注目。小さな地震ほど多く発生する経験から大地震の頻度を逆算する公式などを使い、M7級の4年以内の発生確率を70%としていた。その後、12月31日までのM3以上の地震88回を加味したところ、4年以内の確率は50%以下になった。30年以内では83%だった。地震研の手法は観測データが増えると再計算が必要で、そのたびに確率も変わる。(一方で)政府の地震調査委員会は「今後30年以内に70%程度」と公表している。過去130年間に南関東でM7級が5回起きたことから確率を計算し、地震研とは手法が違う」 

 また、京都大防災研究所の研究者が1月時点で、マグニチュード(M)7以上の都圏直下型地震が起きる確率を「5年以内に30%弱」と試算している。

 このように地震発生確率を扱う地震学者たちは、それぞれ統計処理する基礎データも手法も異なるから当然、試算結果もまちまちである。学者たちは社会への貢献など頭に無く、自己顕示のための研究成果の発表だけに心血を注いでいるに過ぎない。
 
 国民が欲しいのは、統一された地震予知情報であり防災情報である。野田総理を会長とする「内閣府の中央防災会議」は、国土交通省管轄の「地震予知連絡会」と文部科学省管轄の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」を再編して、これらの組織にある国立大学ほか大学の研究所の学者が勝手気ままに試算した地震予知情報を集合したうえで再解析・検討して統一見解として国民に発表すべきであろう。

筆者の関連ブログ 

首都圏M7級直下地震、東大「4年以内の発生確率70%」、京大「5年以内に28%」 国民はどう対処すればいいのか!

2012-02-04 08:16:26

蝋梅が満開 一ヶ月遅れ

 今日2月5日、日本海側の大雪も峠を越えたとテレビニュースが報じた。久しぶりの陽気につられて、犬を連れて一山超えた隣の里の農業センターに蝋梅を観にいった。2週間前に来たときはまだ2分咲き程度だったが今日は香りが漂って満開だった。昨年のブログを見ると1月7日が満開だったから今年は1ヶ月遅れだ。1月は厳しい寒さが続いたが、気象庁によると関東甲信、北陸より東では1月の平均気温が平年よりも1~3度低かったとのことで、蝋梅も寒さに縮こまっていたのだろう。SH3J00740001








SH3J00730001







SH3J00760001







SH3J00770001

政府・中央防災会議 首都直下地震の想定見直し、M8級も検討へ

 このところ、首都圏直下の巨大地震が間近に迫っているという報告が相次いでいる。しかし、文部科学省に置かれた地震調査研究推進本部・地震調査委員会と、国土交通省に置かれている地震予知連絡会の構成機関である東京大学地震研究所や京都大学防災研究所が公表した数値には大きな差異があって、首都圏の住民ににはこれをどう解釈してどのような対処をすればいいのか困惑するだけだ。筆者は、政府内閣府中央防災会議(会長:野田内閣総理大臣)は首都圏直下地震に関する統一見解を早急に出すべきだと下記ブログ①②に書いた。
 そうしたところタイミングよく、「内閣府は2012年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災(1923年)のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する」という記事が2月4日付け  読売新聞電子版に載った。
 続けて同紙は、「相模トラフ沿いのマグニチュード(M)8級地震は200~400年間隔で起こると考えられ、今後100年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするM7級の18タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート(岩板)が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より5~10キロ浅いことなどが判明。これまでよりも震度の想定が大きくなる可能性がある」との記事を掲載している。

 しかし、首都圏直下地震に関する関係機関の三者三様の予知情報が出ている中で、政府の中央防災会議は具体的な地震対策を出せるのかはなはだ疑問が残るところだ。

首都圏M7級直下地震、東大「4年以内の発生確率70%」、京大「5年以内に28%」 国民はどう対処すればいいのか!
M7クラス首都直下地震、4年内70%(東大地震研) 房総半島沖のプレート境界の「ゆっくり滑り」現象は首都圏地震の前兆か

内房線・久留里線開業100周年記念 2月10~12日にC61形20号走る

 JR東日本千葉支社は2月10~12日、SL「C61形20号」を京葉線・千葉みなと―内房線・木更津駅間で走らせる。内房線と久留里線が来年、開業100年を迎えるのを記念してのこと。1969年(昭和44年)7月20日に房総西線(現在の内房線)に最後のSLが走って以来のSL運行となる。厳密には、2007年(平成19年)2月3日、4日、10、11日、12日、木更津駅~館山駅間でSL・D51「南房総号」が臨時運行­している。C61の運行は千葉県内で初めて。
 初日の2月10日には、下り線出発前に千葉みなと駅で出発式を行い、姉ヶ崎駅で歓迎式、木更津駅でも到着式が予定されている。なお試運転が2月3日に行われた。
 当日は特別な乗車券を発行しないが、一部駅で記念入場券の発行が企画されている。このほか、来年は先頭に「100周年」マークをあしらった電車の運行も計画している。

 運行する3日間はいずれも、
  上り   木更津駅          午前9時59分発    千葉みなと駅   午前11時51分着
  下り   千葉みなと駅    午後0時57分発    木更津駅      午後3時32分

 往路、木更津駅 から千葉みなと駅に向かう上り列車は、「DL内房100周年記念号」としてディーゼル機関車「DE10形」が先導し、「C61形20号」は最後尾に連結される。客車は6両編成で、旧形客車7両(スタッフ用含む)を使用。現在JR東日本が保有する旧形客車全車両を使用する蒸気機関車牽引の列車は極めて稀である。復路、千葉みなと駅から木更津に向かう下り列車は「C61形20号」がけん引する。

 「C61形20号」は、東日本旅客鉄道(以下、JR東日本と表記)がJR東日本大宮総合車両センターで動態復元された蒸気機関車で、日本国有鉄道(国鉄)が製造したC61形蒸気機関車の1両である。
 
 「C61形20号」は、1949年(昭和24年)に三菱重工業三原製作所にて製造され、1973年(昭和48年)に引退して廃車となり、群馬県伊勢崎市の「華蔵寺公園遊園地」で静態保存された。
 2010年(平成22年)1月にJR東日本大宮総合車両センターに移送されて動態復元工事が始まった。ボイラー・煙管・加熱管の全交換や部品の新規製造など多くの問題で行程が遅れたが、2011年(平成23年)2月に完了して同センター内の工場試運転線にて構内試運転が実施された。このこのC61形20号の復元に際しては、山田洋次監督によって一連の復元作業がキュメンタリー映像として記録されNHKで放映された。筆者は、先日の再放送でこれを観たが、作業員の鋲ひとつひとつの手作り作業、ボイラーを動輪の架台枠固定穴にmm単位の精度でピタリと載せるクレーン作業など優れた技能には多いに感嘆して画面から目が離せなかった。
 昨年6月に上越線(高崎―水上間)で38年ぶりの復活運転を行い、11月には東日本大震災からの復興を祈願して岩手県でも運行された。

 《メモ
 
 「C61形20号」が廃車となった1973年(昭和48年)前後はSLブームで、小学生の頃から鉄道模型にはまっていた筆者は、プラスチック製で重量感がなく物足りなかったが、C57、C58、C61、C62、D51、C型8620などさまざまのSL模型を組んでは各機の違いを楽しんだ時代だった。なかでも、C57はその愛称「貴婦人号」にたがわず細長いボイラーを搭載した容姿が素晴らしかったことを覚えている。
 
 

首都圏M7級直下地震、東大「4年以内の発生確率70%」、京大「5年以内に28%」 国民はどう対処すればいいのか!

 昨年、政府の中央防災会議と地震調査委員会、日本地震学会、地震予知連絡会などの地震専門機関などは結果的に3・11の東日本巨大地震の激震と大津波を想定できず、甚大な被害が出たことを反省し、過去の地震をもとに予測してきた「将来起きる地震の規模や確率の予測手法」を改め、過去に発生例がなくても科学的に可能性がある地震や、多数の地震の連動も想定に加えるとし、さらに3・11の地震と津波の発生メカニズムや被害を分析し、地震規模の推定や被害想定の手法を見直すとした。
 その結果、最近になって、東北沖、下北沖、三陸沖~房総沖、紀伊半島沖、東海・東南海・南海地域、首都圏などでの活断層の挙動や巨大地震発生確率についての研究報告が、さまざまな地震調査研究機関から矢ばやになされている。しかし全ての地震予知情報が確率論で終わっており、研究の単なる垂れ流しの域を出ていない。しかも各機関の横の連絡がないがゆえに地震発生確率値などの予知情報の整合性が全く無く、われわれ国民は目の前に放り出された脈略の無い大量の地震情報をどのように受け止めて、確率値で示されてもいつ起こるともわからない地震発生にどのように備えればいいのか途方にくれているのが実情であろう。
 その例が、近い将来確実に起きると言われてい首都圏直下型地震の予知研究発表である。この地震の発生時期と発生確率については、政府の地震調査研究推進本部、東京大地震研究所、京都大学防災研究所が次々と発表しているが、扱った基本データーがまったく異なるものであるがゆえに出てきた結果もまちまちで、3者の数値には全く整合性が無く、研究成果を出しっ放しの無責任な唯我独尊の研究者の姿勢がうかがえる。
 
 政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会はM7クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後30年以内の発生確率は70%程度としているが、首都圏直下型のM7級の巨大地震について、東大は4年で約70%、京大は5年で約30%弱で起きるという試算結果を発表した。このようなばらばらの数字を投げ出されて、われわれ一般国民はどのように解釈してどのように対応すればばいいのか判断できない。
 
 首都圏の地下は、日本列島が乗る陸のプレート(岩板)の下に、2枚の海のプレートが沈み込む複雑な構造を20110827-888535-1-Nしている。プレート同士が接する部分で起きる「境界型」の地震のほか、プレート内部の断層が起こす地震も発生する多発地帯だ。大震災前の5年間の平均では、マグニチュード(M)3以上の地震が1か月に約8回発生している。
 東京大地震研究所によると、普段から起きている人が感じない小さな地震に占める境界型地震の割合が、大幅に増加したことが判明した。また、震災当日から昨年8月20日の間に起きたM3以上の境界型地震は、東京湾北部の地下60~70キロの場所で約4倍に、茨城県南部の地下40~55キロで約20倍(同)に増えたが、プレート内部の地震はさほど増えておらず、起きる地震のタイプが明らかに変わった。 
 このように、東日本大震災後に首都圏の地下のプレートにかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった。(2011年8月28日  読売新聞)
 
 首都圏直下型地震について、東京大学地震研究所の研究チームは1月23日に、昨秋までのデータでマグニチュード(M)7級の直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算をしている。
 
 これに対して、京都大学防災研究所の研究チームが1月時点で、マグニチュード(M)7以上の地震が起きる確率を計算したところ5年以内に30%弱となったM7以上の地震が起きる確率は、5年以内に28%、30年以内で64%となった。大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は30年以内で44%と試算された。

 試算の手法について、東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はMの大きさに反比例するとされる。Mの数値が1小さくなると回数が10倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、M3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にM7クラスの地震が発生する確率が70%程度との試算が導かれるという。
 
 京大防災研の遠田晋次准教授は、昨年3月11日~今年1月21日までに首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出。余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。

 M7以上の首都圏直下型地震の発生確率値については、地震調査委員会、東大、京大では扱った基礎データーが全く異なるうえに、その統計学的処理手法が異なっているために出てきた結果に大差が出るのは当然である。
 これら専門の機関はなにゆえに横の連携をとって統一したデーターを基に試算しないのだろうか。データーが同一であれば、解析手法は各機関独自のものでいい。それで出てきた結果が異なれば、それをそのまま国民の前に放り出して済ますのではなく、これら機関が結果の摺りあわせをし解析方法を討議してから、統一見解を国民に発表することこそ研究者の責務である。

 ちなみに、地震調査委員会は文部省特別機関の「地震調査研究推進本部」、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所は国土交通省の「地震予知連絡会」に属している。縦割り行政である。

  地震などの防災に関する組織には、内閣府「中央防災会議」、文部省特別機関の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」、文部科学省「科学技術・学術審議会測地学分科会」、国土地理院「地震予知連絡会」、気象庁「地震防災対策強化地域判定」など複数ある。 
 
 地震調査研究推進本部が、これら組織と連携することになっているが、これら組織から出る地震予知情報のすり合わせと整合性の検討をどの機関が中心となってやるのか、それともそのようなことは考慮されず個々に情報が垂れ流される状態なのか、これまでの地震予知情報の出方からすると個々の組織からの垂れ流し状態にあることは明白だ。
 
 地震発生確率が30%と70%での行動のとり方の違いを、国のどの組織が明確に説明してくれるのか。無責任で無秩序な地震関連組織の集合体であってはならない。中央防災会議会長・野田内閣総理大臣の見解を問う。

 (情報元:asahi.com、読売新聞電子版、nikkei.web、msn産経ニュース)

筆者の関連ブログ   
M7クラス首都直下地震、4年内70%(東大地震研) 房総半島沖のプレート境界の「ゆっくり滑り」現象は首都圏地震の前兆か

素人防衛相2代目・田中直紀氏 野党の連日の集中砲火で炎上中 防衛関係の基礎的知識不足を連日露呈 国の安全を軽んじた野田総理の任命責任が問われる

 素人防衛相2代目・田中直紀氏は連日、衆参両院の予算審議会で野党から防衛専門用語や国内外での自衛隊の活動内容について質問を浴びせられ、野党質問者の期待にたがわずトンチンカンな答弁や誤答そして陳謝を繰り返す一方だ。
  先日(1月31日)の参院予算委員会の集中審議では、外交・防衛問題がとりあげられ、初入閣の田中防衛に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。議場の田中氏の席の背後に白いマスク姿の秘書官が模範解答を耳打ちするのだが答弁は質問者の質問とかみ合わない。「二人羽織」のような姿に「腹話術をやめろ!」とヤジ(声からして『ヤジ将軍』こと西田 昌司議員か?)が飛ぶ始末。
 田中氏は、防衛問題に関する質問の集中砲火を浴びてついに居たたまれなくなったのか、審議中にもかかわらず与党理事に無断で途中退席脱走。審議中断。与野党の捜索隊が院内を捜索したところ議員食堂にいるところを発見・確保・連行。15分から20分後に議場に連れ戻されて審議再開という茶番劇であった。防衛省の鎌田昭良官房長は3日午前、議員食堂にいた田中氏はイスに座ってコーヒーを飲んでいたことを明らかにした。

 31日から2日までの衆参両院での予算委員会での田中防衛相に対する野党の質問では、「田中氏に初歩的な防衛問題をぶつけて素人ぶりを引き出す」作戦で、自民党からは2人の防衛相経験者が質問に立った。田中氏のその答弁は、作戦通りに「素人防衛相」ぶりを十二分に発揮する内容で、防衛相としての「資質」の無さを客観的に証明するに余りある結果となった。 
 ①31日の参院予算委員会
 陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に関連し、佐藤正久自民党参議院議員から、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。
 その後、審議中にもかかわらず与党理事に無断で途中退席し、議員食堂でコーヒーを飲んでいるところを捜索した与野党議員に発見された。この件に関し、防衛省の鎌田昭良官房長は3日午前、議院予算委員会の理事懇談会でこの事実を認めた。
②1日衆院予算委員会
 野田佳彦首相が日米同盟を外交・安全保障の基軸に位置付けているにもかかわらず、米軍の新たな基本戦略も知らない“素人”ぶりを露呈した。
 防衛相経験者である小池百合子自民党議員から、「(米国の新国防戦略である)エア・シーバトル(空海戦闘)の戦略目標は何か」と、田中防衛相が絶対答えられないことを嫌味十分に質すと、田中氏は、「今言われたことまで、今理解しているところではありません」とあっさりと無知であることを認めた。すると小池氏はしてやったりと言わんばかりに、大げさに目を丸くして暫く無言のジェスチャーをして、「あの…絶句しているんですけど。防衛のイロハのイだ」と言い放った。
 小池氏は追求の手を緩めることなく、「米戦略と日本の防衛戦略の整合性をどうとるか」と基本的な防衛戦略の質問を浴びせた。田中氏は「『陸海空』の話し合いを進めていく」と曖昧模糊とした国会答弁をしてその場をしのいだ。しかし、エア・シーバトルは海・空軍力を急速に増強する中国への抑止力を強化するための戦略で「陸自」は関係ないことであった。
③2日の衆院予算委員会
 自民党は田中防衛相の資質に照準を定めて、これまで以上に田中氏を質問攻めにした。元防衛相で前政調会長の石破茂氏の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。
 石破氏の「『動的防衛力』とはなんぞや」との質問に答えられず、石破氏に教示される体たらくを演じた。さらには、石破氏の「自衛隊の『合憲性』を憲法のどこで読み込むのか」との質問に、田中氏は「武力による威嚇と武力行使の放棄」をうたった憲法9条の第1項を棒読みして「国を守るために自衛隊がある」と答弁。石破氏が第2項の「芦田修正」により自衛戦力の保持を禁じられないようにしたことを教えると「先生の知見を拝聴しながら、よく理解したい」と頭を下げた。さらに、石破氏から、国連平和維持活動(PKO)で民間活動団体(NGO)などを警護する場合の武器使用について質され、田中氏は「一つの部隊の中で活動していればできると思う」と答弁したが、石破氏から「民間人が部隊の中で活動するわけがない」と指摘された。
 そして、民主党の若井康彦議員から、田中氏が防衛相就任直後に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で代替施設の「年内着工」の意向を口にしたことの真意の説明を求められて、「(時期・目標などの)手順表を持っておりまして…」と日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。この手順表は作成した防衛省幹部の名を冠した「行程表」として日米両政府間で「極秘扱い」の文書とのこと。
④3日の衆院予算委員会
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に関し、「手順書を持っている」とした自らの発言について、「(時期を示した)工程表はない。表現間違いだった」と前言を撤回した。ところが、委員会の正式な手続きを踏まずに申し出たため、中井洽委員長から「勝手に軽々しく訂正しないように」と注意を受けた。
 また、自衛隊の前身となった「警察予備隊」について、「警察予備軍」と繰り返し、ヤジで間違いを指摘されて言い直した。

 野党は、田中防衛相の問責決議案の提出を早期に提出せずに国会の場の質疑応答で、田中氏の失言を引き出すことで、野田政権を揺さぶり、首相の任命責任に発展させ、首相問責決議案や内閣不信任決議案提出でトドメを刺す戦略を描いているとみられる。

 田中氏の防衛相としての資質をただされた野田首相は答弁で、「就任直後で、いささか緊張している向きもあるかもしれないが、しっかり職責を果たしてほしい」と田中氏をかばった。しかし、野党の田中氏に対する質問攻めは今後も間断なく行われることは必至である。
 
 田中氏とすれば連日、お白州に座らされて重い石を膝の上に積み重ねられる拷問されているようなもので、痛みに耐えかねて予算委員会開催中のいつ何時に「辞意」を漏らすかも知れない。ここは、スッパリと野田首相みずから介錯してさしあげて日々さいなまされる野党の責め苦から逃れさせてやるのが武士の情けであろう。
 野田首相が、国の安全よりも党内融和を優先して防衛相に素人の田中直紀氏を任命した責任と罪は、国民なかんずく沖縄県民に対して極めて大きく重い。このあやまちを一刻も早く認めて、今の国会の場で謝罪し、防衛安保に精通した人物を防衛相に任じて国の安全保障を正常状態に戻すべきであろう。

 (情報元:msn産経ニュース、読売新聞電子版)

北日本から西日本の日本海側を中心に豪雪 20年に一度の最強寒気

 日本列島は広い範囲で寒気に覆われ、大雪と厳しい冷え込みに見舞われている。こちら南房総も夜半から早朝にかけては気温がグッと下がって、就寝中、上蒲団の肩口の隙間から入る寒気に目覚めてしまい、4時半には床を抜け出して台所で湯を沸かして熱いコーヒーをすする始末。
  
  この厳しい寒さは、遠く西太平洋熱帯域の海面水温の上昇による「ラニーニャ現象」の影響とみられ、オホー20120202ツク海付近に発生した「ブロッキング高気圧」の影響で偏西風が南へ蛇行し、昨年12月以降、大陸からの寒気が流入しやすい状態が続いていて日本列島上空に寒気が居座ったためとみられる。
 気象情報会社「ウェザーニューズは、東海地方の上空1500メートルにはマイナス12度の寒気が流入しており「20年に一度の最も強いレベル」と指摘、中国・四国までの広い範囲で雪になっている。

 気象庁によると、関東甲信、北陸より東では平均気温が平年よりも1~3度低い厳しい寒さが続いており、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が続いている。また、日本海側を中心に地域気象観測システム(アメダス)を含む16地点で、1月の積雪が観測史上最大(過去タイ1カ所を含む)を記録した。
 
 1日は日本海側を中心に大雪となり、発達した低気圧の影響で強風も吹く荒れ模様となった。山形県酒田市の飛島で最大瞬間風速36・8メートル、秋田市で30・5メートル、新潟県佐渡市で28・3メートルを観測した。
 青森市の酸ケ湯で積雪が4メートルを超えたほか、山形、新潟の両県でも積雪が3メートルを超えた地点がある。
 
 この大雪で、青森県横浜町付近の国道279号で、猛吹雪と複数の大型車両の事故のため1日夕から、車数百台が立ち往生していたが、2日午前10時現在、除雪作業が進んで車が徐々に走行できるようになり、渋滞は解消に向かっているという。
 また、東北最大規模の湯治場秋田県仙北市の玉川温泉で1日、背後の山で表層雪崩が発生して岩盤浴を楽しんでいた温泉客を襲い、3名が埋まってその後救出されたが死亡が確認された。

 気象庁によると、発達中の低気圧が北日本に接近。低気圧の通過後は再び冬型の気圧配置が強まり、2日をピークに3日にかけて日本海側の山沿いを中心に北日本から西日本の日本海側で大雪が続く。四国の山地でも大雪となる見込み。
 2日夕までの24時間予想降雪量は、いずれも多い所で、東北と北陸80センチ、近畿と中国60センチ、関東甲信と東海50センチ、四国20センチ。さらに3日夕までの24時間に東北と北陸で20~40センチの雪が降る恐れがあるとのこと。
201202020520-00990










(情報元:気象庁防災気象情報、読売新聞電子版、NHKニュース電子版、msn産経ニュース)

参 考

ブロッキング高気圧
 偏西風が南北に大きく蛇行する場合に、一定の場所に停滞する大規模な高気圧。西風の流れから切り離されて独立した格好になるため動きが遅い。特定の気圧配置を長期間持続させ、異常高温・低温、渇水、大雨など異常気象の原因となることがある。

ラニーニャ現象
 太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べて低くなり、その状態が1年程度続く現象。逆に、エルニーニョ現象は海面温度が高い状態が続く現象。ひとたび、ラニーニャ現象やエルニーニョ現象が発生すると、日本を含め世界中で異常な天候が起こると考えられている。ラニーニャ現象は日本に厳冬をもたらすとされている。

livedoor 天気
最新記事
アクセスカウンター

    プロフィール

    光風庵

    記事検索
    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ