コンサルタント 猪俣淳の「不動産投資にまつわる100の話」

「不動産投資の正体」「誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略」著者の不動産投資にまつわる話

2006年05月13日

「公務員の不動産投資」不動産投資コンサルタント猪俣淳

昨日は「URELかながわ」という首都圏の大学OB不動産会に初めて参加
してきました。インフォーマルな情報交換の場です。
50名ほどの出席でいままでとは違った人脈ができましたので有意義でした。
懇親会で飲みながら「先輩!」とかやっているのを傍目で見ながら面白いなぁ
とおもいました。

今日は朝から南青山オフィスで個別相談が4件ありました。

その中で、公務員の方がいらっしゃいまして公務員独特の条件縛りの中で
どういった投資を行なっていくかという方向性を出すことになりました。

通常は、まず最初の投資を行なったうえで次に事業的規模である5棟または
10室を目指すというストーリーになる場合が多いのですが、公務員の場合には
これが曲者です。

平成12年12月26日付け「人事院規則14-8の運用について」の一部改正に伴い、
公務員が不動産または駐車場の貸付を行なう場合で、次のいづれかに該当する
場合は兼業の承認を要しますが、それ以外は承認が不要となりました。

逆に言うとこれに該当するものは承認が得られなければやってはいけないと
いうことです。(職種や号給によっても対象者が細かく規定されています。)

ア 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)独立家屋の数が5棟以上
(イ)独立家屋以外の建物の賃貸が10室以上
(ウ)土地の賃貸件数が10件以上
イ 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場
(イ)駐車台数が10台以上
ウ 不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上


要は、事業的規模や500万円以上の実効総収入のものはダメだということですね。
土地が広くて建物が古く、購入資金回収後に再建築をすると一気に収支が跳ね上がる
ような物件を買うとよいでしょう。

もちろん、再建築のタイミングは公務員を辞める時期にあわせてということになり
ます。

それまでの間は、この規定を超えてしまう部分については奥さん名義で投資を進め
、しかもその投資はご主人の古い物件特有のマイナス面をカバーするような(例えば
新築のアパートやRC系のマンション)物件によって行なうとよいと思います。



※不動産投資コンサルタント猪俣淳が直接2時間程度の個別相談を行ないます。
(著書を読んでいただいた方かセミナーを受講された方は無料です!)

場所は南青山オフィス・横浜富岡オフィス・横浜港南台オフィスのいずれか。
スケジュールの合間を縫っての時間調整となりますので必ずご予約ください。

お申込はCFネッツ セミナー事業部岡本まで
(→CFネッツホームページ→「支店のご案内:横浜本部」→「メールを送る」)
猪俣メールアドレス  inomata@cfnets.co.jp

CFネッツホームページ   http://www.cfnets.co



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