「サブプライム後の不動産投資」不動産投資コンサルタント猪俣淳

昨日は、有楽町の東京国際フォーラムで不動産証券化マスターのコンベンションがありました。

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今回が第３回でテーマは〜サブプライム問題後の不動産投資の行方〜と、まさにタイムリーな話題です。

第一部はセミナーとパネルディスカッション。
講師陣は・・・
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授　川口有一郎氏
ＮＹ大学不動産研究所准教授　ローレンスＪ．ロンジェ氏
東京大学大学院経済学研究科教授・経済財政諮問会議民間議員　伊藤隆敏氏
・ ・・豪華です。

ロンジェ氏の講演ではサブプライム以降の米国ＲＥＩＴ業界の動きについて触れられていました。結論からいうと、サブプライムローンは結局ファミリー向けの戸建住宅購入資金なので、組成している物件によって影響を受けたものも受けなかったものもいたということです。米国のＲＥＩＴは商業用不動産で組成したものが多いとのこと。

米国内でのサブプライム関連損失は30兆円。日本のバブル崩壊は100兆円。米国のＧＤＰは日本の３倍（1500兆円）ですから300兆円でインパクトは一緒。つまり日本のバブルの10分の1のインパクトだったということです。・・・という記事も今週のプレジデントに載っていました。

楽観的かなとも思いますが、まぁそういうことなんでしょう。

それから米国のＲＥＩＴは日本と違って借入依存度が少ない＝自己資本比率が高いのでインパクトは受けにくいとも言っていました。40〜50％、なかには20％のＬＴＶ（借入比率）というものもあるそうです。

住宅バブル崩壊の一番の原因は2003年から2005年の3年間の着工数がそれまでの130〜140万戸に対してピークで180万戸と供給過剰になったことであって数年でバランスするでしょうと結論づけていますが、人口増加を続けている米国ならではです。

伊藤教授は政策立案側にいる方ですから「（これから起りうる）スタグフレーションに対する政策は？」という質問にこんな話をしていました。

本来は財政出動だが、ＧＤＰの160％の赤字国債を発行している現状では打つ手無し。
ただ、現在のインフレ基調の原因となっているのは「エネルギー」と「食料品」だけ。この価格上昇の流れが他の物価や賃金に波及してインフレスパイラルに入り込まないように守りの政策という手を打つのみ。ただ、他の諸国に比べればスタート時点がデフレ脱却からだったのでラッキーだった。
石油エネルギーの高騰でいままで採算が合わなかった代替エネルギーを開発したり、大規模化による農業のコストダウンと再生を図ったりというのが今後の主眼。
また、東京の地価上昇はミニバブルだったのかファンダメンタルズだったのかというのは検証が必要。

第二部はフェロー授与式や成績優秀者表彰式を兼ねたディナーパーティーです。参加者は１０００人を超えていたでしょうか。芸能人か横綱の結婚披露宴かとおもいました。

着席するテーブルは指定されていますが、偶然ＩＲＥＭ（全米不動産経営協会）日本支部元会長の塩見さんが隣でびっくりしました。

ドイツ銀行の方やＮＴＴ都市開発の方、あるいは鑑定事務所の方なんかと一緒に食事ができて楽しかったですよ。

不動産証券化という切り口の団体ですからまた違った人脈ができますし、色んな業界の方の話を聞くと勉強になります。


※整う前にタイムアップ（汗）→いつも応援ありがとうございます。


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Comments

サブプライム問題は、結局「どの程度のリスクになるのか分からなくなった」というのが一番の脅威だったようですね。損失額が確定したところで問題のほとんどは解決したようなもののようです。

しかし、スゴイメンバーですね…。恐縮してしまいそう。

Posted by kUmaga at 2008年07月04日 17:08