働く庶民の世直しビジネス

巨大資本はアベノミクスでぼろ儲け。
働く庶民は力をあわせ、
みんなが豊かに生きる社会を 築く世直しを!

流通観念・常識やタブーに縛られず、
批判精神を鍛えながら、日々のニュースを考え、
貧困と差別・格差のない、みんなが豊かで自由な社会を築く
世直しをめざす、新しい「連帯のビジネス」を探り、
構築していきたいと思います。

働く庶民がみんなで助け合い、新しい日本を!

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自衛隊も米軍基地も憲法違反だ!

自衛隊は、どう考えても「戦力」だ。
にもかかわらず、
「自衛隊法」が「日本国憲法」のもと堂々と存立している。

「自衛権」と「自衛隊」は無関係。自衛隊は、「自衛のために」でできたものではない。
アメリカの要請を受けて、「日米軍事同盟」のもと、米軍の手下の軍隊として、
自民党の前身である当時の保守政党によって強引に創設されたものだ。

「自衛」は、「軍隊」がなくてもできる。
現代の国際関係は、「軍隊」を持たないところに侵入する国はない。


日本が、「攻撃」を受けるとすれば、
それは、攻撃をしてくる国と敵対する国の「軍事基地」があるからだ。

「米軍基地」は憲法違反。
しかし残念ながら、「日米安保条約」によって
この「憲法違反」は「効力を持たない!

憲法の「平和条項」を守るためには
「日米安保条約」の破棄が必要だ。

「自衛隊廃止」と
この「協約破棄」問題に触れない「護憲論」は
片手落ち、といわざるを得ない!

大間原発建設は認めない!函館市議会がたち上がった。

「電源開発(Jパワー)」が青森県大間町に建設中の大間原発に対し
3月26日の北海道函館市議会は、
市が国や「Jパワー」を相手に
建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め、提訴する議案を
全会一致で可決し、4月3日東京地裁に提訴に踏み切る・・・・・

という
自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす始めてのケース」である記事が
今朝(3月27日)の新聞で報道された。

函館市は、津軽海峡をはさんで大間原発と最短で約23キロにある。
工藤市長は、閉会後
「事故が起きれば
主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、
自治体が崩壊してしまう。
裁判では周辺自治体がないがしろになっていることを訴えたい」と語り
市は、27日から訴訟費用に当てる寄付金を全国から募ると訴えた。

福島の原発事故の処理も十分に進んでいないのに
首相を先頭に外国に原発を売り込んだり、原発再稼動を認める国への
広範な戦いの大きな一歩となることを期待している。

現在の財政・経済危機を脱する道はこれしかない!

いよいよ消費税3%アップの日が近づいた。
しかし
消費税は8%でも10%でもおっつかない。

国の借金額は約1000兆円。毎日の利払いは約270億円。
小手先の増税では返済できない莫大な額である。


これは、超富裕層から、根こそぎ出させることでしか
解決できない・・・・・
「財産税」「富裕税」しか
財政・経済再建の道はないのだ!


かつて「週刊現代」(2013・10.12号)に面白い記事が載ったのが
記憶に残っている。。

「財務省が、孫正義 三木谷 柳井の全財産を没収する日」というタイトルの
痛快記事である。

99%の「財産税」「富裕税」を払っても
孫 三木谷 柳井氏などは、超超億万長者だ!

慶応大学教授の櫻川昌哉氏はいう。
「消費税だけで財政再建すると不公平感が拡大するので、
同時に富裕層の資産に課税することが必要です。
たとえば、800兆といわれる預貯金に1%課税するだけで
8兆円の税収になる。これは消費税3%分です・・・・・」


日本の財務省官僚が、巨大資本手代政治屋言うままでなく、

「所得の再分配、つまりは税を通じて高所得者から
低所得者へ所得を所得を再分配することこそが自分たちの使命だ」と
働く庶民の立場で考える本当の国を憂うる官僚ならばできることだ。

超富裕層に、
とことん「搾取」されながらあがみ奉っている
この国の働く庶民が
「真の民主共同社会をめざして立ち上がる日」は
いつだろうか?!メラメラ

働く庶民の「日本国憲法・草案」をみんなで創ろう!

画像 041私も「改憲」をめざす・・・・・・
しかし、
自民・維新・みんななど、
強力なアメリカ従属・軍事国家
をめざす

改憲勢力に組するものではない。

「護憲」だけが、
平和・人権日本の道ではない。
働く庶民の「日本国憲法・草案」
をみんなで考え
新しい日本を築こう!






現憲法の「全条項を守る」のが「最上」なのではない。
そこには「中途半端な」問題点がある。

第一に
解釈改憲で「軍隊」を現実に持っているインチキ性を許す「憲法」は
「最高法規」の資格を持たない!

と私は主張する。

第二に
アメリカの軍事基地は憲法違反」とする東京地裁の判決を
アメリカの圧力により
「高度な政治的判断」とかによって「破棄」した最高裁の姿勢を許容できる
「日本国憲法」は「権力を縛る最高法規」と言えるのか
私は疑問に思う。

第三に
政治屋たちの駆け引きで
投票率半分くらい、得票率40%台で
80%の「議席」を占めることができる選挙制度を
認める憲法を
支配権力の手を縛り、本当の「民主主義」を守り抜く力を持つものとは
私は認めない。

第四に
天皇及び皇族などは、
真の人権・平等の社会では存在の必要を認めない。
天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」なんて・・・・・
ナンセンスで無用!

「護憲」オンリーなんてダサい。
働く庶民は、
新しい世直しをめざす、「日本国憲法」
みんなの力で作り上げなければならない
と私は問題提起する。
グッド!

しかし
自民や維新などの「平和条項」を削除し
アメリカの尻馬に乗って「強い軍事経済国家」を狙う
「壊憲」連合に組するものではない!!!!!

今こそ9条、96条を守りぬこう!

「平和憲法」を守り抜き、その土台の上に築くのが
働く庶民の世直し「日本国憲法・草案」だ。



新しい「日本国憲法」を成立させる
「世直し」の潮流を巻き起こそう!


① 前文は 源旨を生かし、平易化。
② 第1章 天皇
  を廃止。
  改革案では
  第1章 平和と人権の宣言
  として、第9条と「最高法規」の人権条項を結合して草案をつくる。
 第2章 国民の権利と義務
④ 第3章 国の責務
 社会保障と国民生活の基盤確立・医療、教育の無料化
 自衛隊を改組し
「武器を持たない」「国土建設・公共事業・国民救援活動」の国営組織
とする。
⑤ 第4章 国会(国民の意思を正しく反映させる議会なら、一院制で十分では?)

⑥ 第5章 内閣
⑦ 第6章 司法
⑧ 第7章 財政
⑨ 第8章 地方自治
⑩ 第9章 改正
⑪ 補則  

君たちグルだな。

東電福島原発事故から3年を経過したが、
まだ、事故は収束していない。

しかし
また同じことが繰り返されている!

安倍首相は、アメリカや財界・原発ぼろ儲け集団の意を受け
国会で「原発再稼動の必要性」を強調し、
新「エネルギー基本計画」の閣議決定を目指している。

そして、
原発推進の御用機関・原子規制委員会のお墨付きで
「再稼動」を本格化しようとしている。


昨年、「福島第一原発 汚染水漏えい」が問題になっていたとき・・・・・

室井ゆづきさんは「しがみつく女」に書いておられた。

7月22日。参議院選挙の翌日、福島第一原発の敷地内の海側の井戸から
高濃度の放射線汚染物質が検出された問題で、
汚染水が海に流出している可能性があると東京電力がはじめて認めた。

 これまでは東電は「汚染水が海へ漏れているか判断できない」と。いっていた。
けれど、22日の会見では、
「今年5月以降には海へ流出が起こっていた可能性がある。」といいだした。
どうしてこのタイミング?

やっぱ、選挙を意識したのか。・・・・・
23日の共同通信によると、18日の時点で
東電は流出を裏付けるデータが存在する可能性や、観測用に掘った井戸の水位の数値を、
経済産業省や原子力規制庁に伝えていたらしい・・・・・

 ってことは、政府は知っていただろう。なのに黙って選挙をしていた? 
 それって国民を騙したことになるんじゃないのかな?

マスコミはどうだったのだろう。知らなかったわけないな。
以前から、汚染された地下水が海に流れ込んでいるんじゃないかという噂はあった。
何ヶ月も前から、個人的にそのことを指摘している専門家がいたからだ。
しかし、そのことを積極的に調べ、暴こうとしたマスコミはなかったように思う。
 ということは、
政府も東電も、原子力を規制する人間も、
マスコミも、グルだってことになる・・・・・・・・
週刊朝日(8/16・23

これは率直で重大な指摘だ!


「原発」の問題だけではない。
権力と戦うべきマスコミが権力の走狗となり、ぐるになって国民を騙し、
選挙民を誘導し、「憲法違反」
さらに「壊憲」をめざす政権の横暴を意のままにし
巨大資本に奉仕し、対米従属の軍国主義復活を進める政治を支えている。ラブラブ!


働く庶民は、この構造を明晰に見極め
新しい社会をめざす展望を開くには何をなすべきか・・・・・・
真剣に考え行動すべきではないかと思う。

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STAP細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授

STAP細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授

読売新聞 3月15日(土)10時34分配信によると


 【ワシントン=中島達雄】

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)らが発表した

新たな万能細胞「STAP細胞」の論文で不正が疑われている問 題で、

論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は

14日、STAP細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにし た。

世界の研究者に再現実験を促し、STAP細胞の存在を証明したい考えだ。

 バカンティ教授はSTAP細胞論文についてだ

比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」と指摘、

論文を撤回する意思がないことを改めて示した。

最終更新:3月15日(土)14時54分

私も「STAP細胞」について、教授の意見を尊重し、行く末を見守りたい。


小保方論文に関する「理研」の対応ニュース

2月14日
「理研」は「STAP細胞」論文に関する疑惑に応え、
記者会見をし、取り扱いに問題のあったことを認め謝罪した。

しかし、「STAP」細胞については、なお不明確。
小保方さんの「精神状態」が心配だ。


小保方論文に関する「理研」の対応報告


安倍首相の「積極的平和主義」は、積極的従米戦争への国づくり

安倍首相は[積極的平和主義の旗を掲げる」と述べているが・・・・


彼の「積極的平和主義」は、
アメリカ追従の戦争参加への
「積極的好戦主義」の表明以外の
何者でもありません。

安倍首相は
「集団的自衛権」「武器使用緩和」や「武器輸出の原則見直し」などを
「閣議」で決め、憲法解釈を変更して押し切ろうとしています。

そして「憲法違反国会」を最大限活用し
平和憲法を破壊し「天皇制軍国主義」を再建する道を
一歩一歩着実に進んでいます。

「積極的平和主義」を実現するとは、
平和憲法を守り、生かして
憲法違反の自衛隊を解体し、軍備を持たない
「国土建設隊」と「国民救助・救援隊」
に改組する道を探ることです。

働く庶民が、「インチキ民主主義」の迷妄から目覚め
本当の働く庶民の民主社会を築く世直しに立ち上がるとき・・・・・
メラメラ


そのときこそ、はじめて
「積極的平和主義」の土台が
確立するでしょう・



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日米政府が、科学者の核爆弾の被害発表を阻止!!!

日米政府が、科学者の核爆弾の被害発表を阻止・・・・・・・

ここから日本の「原発導入」の本格化が始まった。

2月28日の新聞報道によると
太平洋ビキニ環礁でアメリカの「核実験」が行われ、日本漁船(第五福竜丸)が被爆し
放射能被害への懸念が高まる中、
核爆発の「平和利用」を促進しようとしていたアメリカの提唱で
ビキニ実験の翌1955年夏「原子力平和利用国際会議」が開かれた。

そこで、
世界で唯一の「核被爆国」である日本の科学者が「広島、長崎、ビキニ」の状況を
踏まえ、「核爆発の”平和利用”などありえない」と警鐘を鳴らそうとしていた。


核被害に関する発表が核実験禁止につながる展開を恐れた米国の反対を受け
日本政府が発表阻止に動いたことが
27日までに解禁されたアメリカの「公文書」でわかった。

文書は
アメリカ・ウィスコンシン大の樋口敏広準教授(国際政治史)が
アメリカ国立公文書館で発見。


会議開催約3ヶ月前の55年5月17日、
ダレス・アメリカ国務長官は、在日大使館に公電を送り
「日本は広島、長崎、ビキニでの影響に関する発表論文を
会議に提出する考えだ。
アメリカの国務省と原子力委員会は強く反対する」と表明し
日本政府と接触するよう指示した。

日本政府は、同年7月14日アメリカ側に書簡を送り
「問題を吟味した結果いくつかの論文の撤回を決めた」と伝達し
① 原子力の生物・医学的影響
② 放射性物質がもたらす魚介類の発達障害
③ 東京における放射能雨の淡水系への影響・・・・・
など7本の論文提出を取りやめると説明した。


日本の良心的科学者たちは、すでに60年前に「核爆発による発電」の危険性を
指摘していた。


世界3回目の大きな「核爆発・発電」の事故である「福島事故」は
さらに想定外の規模の自然災害が加わり、
60年前の「指摘」を越えた深刻な影響を残している。

それにもかかわらず安倍政権は
「安全神話」を捏造し、原発に群がるぼろ儲け巨大資本の要請に従い
不況にあえぐ善良な住民たちを巻き込んで、
「原発再稼動」に乗り出している。

働く庶民は、核爆発・発電を許さない!
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