2007年05月13日

<捜査情報漏えい>愛知県警元幹部が現職に依頼か

外人ホステス



















5月12日3時3分配信 毎日新聞

 愛知県警組織犯罪対策課が名古屋市中区の飲食店について内偵していた不法就労事件の捜査資料などが、別の事件で逮捕された同市の会社役員の男(41)の自宅から押収されていたことが分かった。

県警は捜査員に任意提出させた携帯電話の通話記録の解析などから、複数の現職捜査員と元幹部が漏えいに関与した疑いがあるとみて、地方公務員法(守秘義務)違反などでの立件も視野に、捜査員らから事情を聴いている。

 関係者によると、押収されたのは、暴力団関係者とみられる飲食店経営者について同課が内偵していた出入国管理法違反(不法就労助長)事件の捜査資料と会議資料の2点。いずれも今年1月、別の飲食店を無許可で営業したとして逮捕、起訴された会社役員の男=風営適正化法違反罪で執行猶予付き有罪判決確定=の自宅の家宅捜索で見つかった。男は飲食店経営者の知人だという。

 捜査資料は昨年9月ごろに作成された事件の「チャート図」と呼ばれるもので、飲食店経営者の店で働く外国人女性の氏名や、経営者と従業員の関係などが記されていた。また会議資料は治安回復に向けた行動計画「アクションプラン2」で、同12月ごろに同課が属する組織犯罪対策局で行われた会議で配布された。


 県警が1月下旬〜2月初旬、捜査員ら数十人に携帯電話の通話記録を任意提出させたところ、複数の捜査員が流出に関与した可能性のある不審な人物と繰り返し通話していたことが判明した。

また、捜査員への聴取などから、数年前に退職した暴力団捜査担当の元幹部が捜査員に漏えいを依頼した疑いも浮上。資料はいったん元幹部に渡った後、さらに第三者に流出した疑いがあるという。

 不法就労事件で同課は昨年9月、飲食店など関係先の家宅捜索に一斉着手したが、店が臨時休業していたため捜索は不発に終わった。県警は捜査員らから捜索の情報も流出した疑いがあるとみている。事件はその後も摘発されていない。




【県警OBも関与か=捜索先、直前に臨時休業−捜査資料流出・愛知】

 愛知県警組織犯罪対策課の捜査資料が外部に漏えいしていた問題で、漏えいに県警OBが関与した疑いがあることが11日、分かった。県警は、内部関係者が保有していた資料がOBを介して外部に流出した可能性があるとみて、関係者らを事情聴取。地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑などで流出の経緯を調べている。


 また、県警は昨年9月、入管難民法違反容疑で家宅捜索しようとした飲食店が臨時休業中だったため、捜索を断念したが、店が休業に入ったのは捜索の数日前で、流出資料の作成日と同時期だったことも判明した。

 県警は1月、名古屋市中区でホストクラブを無許可営業していた経営者らを風営法違反容疑で逮捕。経営者宅などを捜索した際、同課が昨年9月に作成した捜査資料と県警の治安回復に向けた行動計画の文案が見つかった。

 捜査資料には入管難民法違反容疑で同区の別の飲食店を家宅捜索する際の捜査員の態勢などが記載されており、限られた捜査員に配布された。行動計画案も内部で配られただけだった。

 このため、県警は内部の複数の捜査員らから事情を聴取。配布資料や携帯電話の通話記録の提出などを受けて捜査した結果、捜査員とつながりのある県警OBが介在していた可能性が強まったという。

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