2007年05月23日

エキスポランドと中国の"パクリーランド"石景山遊楽園の接点 5


エキスポランドと中国の"パクリーランド"石景山遊楽園の接点

 2007年05月08日】− ジェットコースターでの死亡事故が起きたエキスポランドは、万博記念公園の中にある。万博記念公園は、独立行政法人・日本万国博覧会記念機構(以下、万博機構)が管理する国有地で、エキスポランドの運営は、万博機構が株式会社エキスポランドに委託している。

 毎日新聞によれば、エキスポランド社の山田三郎・社長は、「泉陽興業」(大阪市浪速区)の会長でもある。この「泉陽興業」は、大阪万博のエキスポランドを手始めに、沖縄海洋博覧会、国際科学技術博覧会、国際花と緑の博覧会など、日本国内で開催された全ての国際博覧会で、企画や運営に参加している。
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【国会質問で取り上げられた山田三郎エキスポランド社長@昭和48年】資料1===

 また、同社ホームページによれば、海外事業も活発で、中国では上海市「錦江楽園」、広東省「香密湖渡假村遊楽園」、珠海市「珍珠楽園」、北京市「石景山遊楽園」、重慶市「重慶青少年科普文化中心」、南京市「湖濱公園」など数多くの大規遊園地を企画、建設し、運営指導まで行っている。

 石景山遊楽園。ここ数日マスコミを賑わせている著作権無視の中国国営"ディズニーランドもどき"である。ニュースを聞いていると、中国の著作権意識はどうなっているのか、と首をかしげることばかりだが、ひょっとすると、ドラえもんに見えないドラえもんや、ミッキーマウスに見えないミッキーマウスのアイデアは思わぬところから出ているのかも知れない。

  さて、万博機構の役員名簿を見ていると、理事・監事には、財務省、警察庁、大阪府OBらが名を連ね、月額70万円余りの給与を得ている。遊園地を企画・建設した「泉陽興業」にエキスポランドの運営を丸投げし、管理だけで多額の報酬を得ている様子がうかがえる。今回の事故の責任もエキスポランド社に取らせるのだろう。天下りを受け入れてきた見返りに、万博機構の設置者責任を問わないのではないか、というのは穿った見方すぎるだろうか。

 万博機構の存在意義はどこにあるのか。国有財産の管理だけなら、財務省が直接やればいい。国有地の中にある遊園地ということで、安心して遊びに行っていた人もいるかもしれない。その人たちの信頼に応えられるような施設の管理運営をしていなかったのであれば、単なる天下りのためだけの団体として批判されるのは当たり前だろう。天下り先だからこそ、徹底して捜査すべきだ。そこを間違えると新・人材バンク構想など吹き飛ぶだろう。天下り役人は、税金に寄生する「害虫」として駆除されるしかなくなる。【了】


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【エキスポランド、10年前に基準違反指摘される 2007年05月20日 asahi.com】

 大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」のジェットコースター脱線死傷事故で、総務庁(現総務省)近畿管区行政監察局が97年、同ランドの立ち入り調査を実施し、遊戯施設の運行管理や避難訓練について法令違反を指摘していたことがわかった。同局から通知を受けた吹田市は立ち入り調査をしたうえで、改善を指導していた。エキスポランド社が、この指導に従ったかどうかは不明。

 市などによると、95年に兵庫県内の遊園地で起きた死亡事故を受け、同局が管内の遊園地の調査を実施。エキスポランドでは、国の運行管理基準で遊具ごとに運行管理者や運転者の選任が定められているのに、無資格の社員が運転し、年1回以上の事故対策訓練が求められているのに3年間実施していないなど、建設省(現国土交通省)通達違反などの問題点が計7項目で見つかった。

 同局は違反内容を市に通知。市は97年3月に立ち入り調査を実施し、国の運行管理基準の順守や事故対策訓練の実施を指導したという。

 指導後の改善内容についてエキスポランド社は「書類などが警察に押収されており、確認できない」としている。



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【著作権】とんでもない法案が審議されている


 先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。

「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。

今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけです。


それが「非親告罪」ということになると、警察・司法が独自の判断で著作権侵害とみなした行為者を逮捕することができることになり、商業的な出版・放送・上演・演奏のみならず、コミケの二次創作・パロディ同人誌などにも深刻なダメージが加わる可能性があります。

要するに1999年に同人誌界を震撼させた「ポケモン同人誌作者逮捕事件」のようなことが、「被害者」の告訴を抜きにしてホイホイ起きる可能性があるわけです。

●↓ポケモン同人誌事件については以下のサイトを参照(一部リンク切れがあるようです)

ポケモン同人誌事件を考える
同人誌生活文化総合研究所

 「著作権侵害は犯罪なのだから、警察が自主的に取り締まってもいいじゃないか」とお考えになる人もいるかもしれませんが、いったいなにが著作権侵害で、どこからがセーフなのかという判断は簡単にできることではありません。それこそ裁判などで、時間をかけてケース・バイ・ケースで判断されるべきものです。警察の自主的判断にゆだねることなど、あってはならないことだと俺は考えます。著作権侵害に関する俺個人の見解は、一昨年に起きた末次由紀氏の「スラムダンク盗用疑惑事件」についてのエントリである程度述べていますので、ご参考までに。

マンガ家の描写盗用問題についての私見(竹熊氏)
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_9358.html
許される模倣・許されない模倣(竹熊氏)
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_94e4.html

 あらゆる創作は模倣の土台のうえに成立しているというのが、昔も今も変わらない俺の持論であります。それゆえ、著作権は守られるべきであると同時に制限もされるべきなのです。近年著作権保護の有効期間を著者の死後50年から70年にしようという政府が主導してJASRACが大賛成している議論がありますが、それは作者の権利保護の名の下に著作権の中間管理者の権益を守るだけで、著者に利益があるとは思えない(むしろ、過去の作品が自由に使えないことで創作行為の制限につながる)として、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が昨年発足し、不肖竹熊もその末席を汚させていただいていたりします(入院であまり活動できてませんが)。

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
http://thinkcopyright.org/index.html

 この「非親告罪化」が立法化された場合、「これは誰それのパクリだ」と鬼の首をとったようにネット上で糾弾する趣味の人は嬉しいかもしれないですが、俺を含めて多くの作家・マンガ家・同人誌作家・ブロガーは何か書く場合でも無意識のパクリがないかどうかおっかなびっくり書くことになり、ひいては表現の萎縮につながりつまらん作品ばかりになるかもしれないので俺は反対です。「サルまん」もあっちこっちからパクってますのでこれも勝手に逮捕される心配があり、大変困ります(ちなみにサルまんは発表して15年以上たちますが誰からも訴えられていません)。

いろいろ書きたいことはあるのですが、長くなるのでまた今度にします。ちなみに俺にこの事実を教えてくれたのは某新聞記者さんですが、彼が知らせてくれた首相官邸のサイトよると、政府の諮問機関である知的創造サイクル専門調査会が「海賊版対策」としてこの問題を取り上げ始めたのは昨年11月の第8回会議が最初だそうです。つまり俺が脳梗塞で入院している間に審議が進んでいたというわけ。会議の中心は特許などの知的財産権を政府としてどう保護するかが名目になってるんですが、こういうふうにさりげなくとんでもない議題を提起されてたりするので油断できませんね。

首相官邸公式サイト
http://www.kantei.go.jp/
知的創造サイクルに関する今後の課題(pdf・15〜17ページが問題箇所)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8siryou2.pdf
第8回議事録(第9回・10回にも取り上げられているようです)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8gijiroku.html

 もちろんまだ法案審議の初期段階であり、国会に具体的な法案が提出される気配は今のところないんですが、某新聞記者氏によれば国会に提出される段階でまず野党への根回しは済んでいるものだそうで、国会審議前に世論に問題提起するのが一番だそうです。

と、いうわけで、俺も著作権の非親告罪化には断固反対の意を表明しておきます。

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著作権保護期間延長への反対意見が多く挙がる、文化審議会小委






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