[Sputnik 他]スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている / アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為

2015/06/04 5:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。

政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。

これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。(竹下雅敏)

スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている

2015年06月03日 16:57

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「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード(いわゆるテロ撲滅)』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。

6月2日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。

この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。

スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残す」と語っている。

スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。

その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。

スノーデン氏は2013年6月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。

後にロシアは1年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014年8月1日、スノーデン氏は3年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。

参照元 : Sputnik


アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為

2015/06/03(水曜) 23:11

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アメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのCIAと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。

クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスTVのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。

さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。

アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「CIAは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。

さらに、「CIAはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。

アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。

参照元 : iran Japanese radio

参照元 : Shanti Phula


エドワード・スノーデン

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エドワード・ジョセフ・スノーデン(英語:Edward Joseph Snowden、1983年6月21日−)は、アメリカ合衆国の情報工学者。中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA) の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口を告発したことで知られる(PRISM計画)。

2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされていたが、同年8月1日にロシア移民局から期限付きの滞在許可証が発給されロシアに滞在中である。2014年1月、ノルウェーのボード・ソールエル(英語版)元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦された。

経歴

生い立ち
1983年6月21日、アメリカ合衆国ノースカロライナ州エリザベスシティ(英語版)で生まれ、ウィルミントン市で育てられた[10]。父ロニー・スノーデンはペンシルバニア州籍でアメリカ沿岸警備隊に勤務し、母はボルチモア出身でメリーランド州の連邦裁判所職員を務めていた。国家公務員として公職に就く両親の元に育ち、後に自らもCIA職員として公職を務める事になる。16歳の時、両親の離婚により、母方の故郷であるメリーランド州のエリコット・シティに転居している。

病気療養を理由にボルチモアの高校を退校するが、General Educational Development(中等教育修了証)を取得し、メリーランド州のアン・アランデル・コミュニティカレッジ(単科大学)に入学してプログラミングなど計算機科学を専攻した。この時に学んだ知識が後の立場に繋がったとみられるが、卒業はしておらず途中で大学を離れたと見られている。

インターネット上ではテクノロジー・ウェブサイトであるArs Technicaに文章や写真及びゲームを投稿する常連投稿者として知られていた。子供時代はいわゆるナード(オタク)で、特に日本のアニメ・漫画・コンピュータゲームなどを好み、趣味が高じて日本語を1年半ほど勉強したり、自分の名前を日本語のアクセント風に「エドワアド」と発音するほど親日的であった。

上記Ars Technicaでのハンドルネーム「The True HOOHA」の意味も「真の風破」だという。ゲームについては対戦型格闘『鉄拳シリーズ』のファンで、「困難を物ともせず悪と戦うこのゲームが、自分の道徳観を形成した」とまで述べている。2002年から2004年にはアニメファンの同人サークル「Ryuhana(竜花) Press」の会員として、ウェブサイト管理を引き受けていた。

米軍・NSA・CIAでの勤務
2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Techinica」のサイト上で記述している。対テロ戦争によって米軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ合衆国軍に志願入隊した。

情報工学の知識を評価されて特技兵(技術担当兵)の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んでイラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って同年9月28日に除隊した。

失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年にメリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された。ケース・アレクサンダー(英語版)NSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している。

またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け、2006年にCIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した。

2009年2月にCIAを辞職し、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた。そこで高官や軍将校を対象に中国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している。

彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語(普通話)や仏教などにも造詣を得た。2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月にDELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった。2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した。

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという。2011年時点でリヴァプール大学に籍を置いていたと報道された。ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった。

政府への反感
スノーデンはCIA・NSA時代に見た、アメリカ合衆国政府の悪辣な行為に幻滅していたと語っている。一例として、スイス人の銀行員を酒に酔わせ、酒酔い運転で警察に捕まったところで取引を持ちかけ、スパイに利用するなどの行為を政府が実行していたと証言しており、こうした行為への反感が、機密資料を公開する決意を固めた動機としている。

またスノーデンは、政治的には個人の自由を最も重視するリバタリアンの派閥に属していて、自由を基本理念とするアメリカ合衆国憲法に忠実であろうとした。共和党のリバタリアン派を代表する、ロン・ポールの熱心な支持者であり、2008年アメリカ合衆国大統領選挙では共和党の予備戦に立候補したポールを支持した。

一方で実際に共和党候補に選ばれた保守派のジョン・マケインも「すぐれたリーダー」と評価したり、大統領に選出された民主党のバラク・オバマについても「マケインと組めるならオバマを支持するかも知れない」と評していた。また自身は選挙で二大政党以外の第3党 (Third party) に投票している。

2008年、オバマ政権が成立すると銃規制、差別是正措置、医療保険制度改革など、政府が民間に介入する所謂「大きな政府」を目指す政策が推進された。こうした路線は「社会主義」「全体主義」とアメリカ国内の右派から攻撃されたが、リバタリアンのスノーデンにとっても、当然ながら相容れない物だった。

しかしネオコン派のブッシュ政権による思いやりのある保守主義(保守的な価値観に基づいた大きな政府を目指す路線)や、戦争の中で行われた人権侵害(グアンタナモ収容所における不法収容など)も、リバタリアンからすれば看過できない行為であった。これらが、民主党政権下で一掃される可能性の方を期待していたが、この期待もオバマ政権下でむしろ拡大の一途をたどるNSAの監視活動に関わるうちに、失望感に変わっていった。

情報収集の告発

背景
2012年3月から2013年3月にかけて、アメリカ合衆国の議会はNSA長官のケース・アレクサンダー(英語版)将軍やジェームズ・クラッパー(英語版) アメリカ合衆国国家情報長官に対して、NSAが情報収集したアメリカ人の人数の公表を繰り返し求めていた。2013年3月、クラッパー長官はアメリカ人に対する一切の情報収集を否定した。

スノーデンによる暴露
2012年12月1日、スノーデンはキンキナトゥスを名乗り、アメリカのジャーナリスト・グレン・グリーンウォルドに電子メールを送った。グリーンウォルドはNSA批判で名が知られる人物だった。盗聴を恐れるスノーデンは、グリーンウォルドが電子メールにGnuPGをインストールして使うなら情報提供すると持ちかけた。

しかしグリーンウォルドは多忙を理由にGnuPGをインストールしなかったため、今度はVerax(ラテン語で「真実を述べる者」)と名乗り、ドキュメンタリー作家のローラ・ポイトラス(英語版)に電子メールを送った。ポイトラスはグリーンウォルドにこの情報を伝え、グリーンウォルドはPGPその他のセキュリティソフトをインストールした上でスノーデンとの折衝を始めた(なお、この時点のグリーンウォルドは「キンキナトゥス」と「Verax」が同一人物であることに気づいていなかった)。

2013年5月、スノーデンはハワイのオフィスで、告発の根拠となった文書(スノーデン自身のインタビューに先立って各紙で報道されたもの)を複写した後、病気の治療のために3週間の休暇が必要だと上司に伝えたうえで、同月20日香港へ渡航した。九龍尖沙咀のホテルにチェックインしたスノーデンは、『ガーディアン』のインタビュー(グリーンウォルド、ポイトラス、ユーウェン・マカスキル(英語版))を受け、アメリカ合衆国や全世界に対するNSAの盗聴の実態と手口を内部告発した。

スノーデンは持ち出した機密資料のコピーを分割して民間の報道機関に提供し、自身の身に危害が及んだ場合は自動的に取得している全情報が流出すると述べた。スノーデンが香港で暴露した機密情報は、NSAの情報収集に関するものであったが、提供された機密資料によって、下記のような多国間に渡る情報収集活動が明らかとなった。

アメリカ合衆国を含む全世界でのインターネット傍受

スノーデンは英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が否定した3月に合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことを明らかにした。電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、NSAは加入者の通話情報を収集していた。

標的になった情報は通話者の氏名・住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。

またインターネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミングインタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM(プリズム)」と名付けられた検閲システムによって行なわれていた。標的になった情報は電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ会議、登録情報などだった。

IT企業の協力
通信傍受にはMicrosoft、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力させられていたことは以前から指摘されていたが、スノーデンの持ち出した資料によってその一部が明らかとなった。Microsoftは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避(バックドア)した。またストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決した。フェイスブックには2012年後半の6ヶ月間で、NSAから18000-19000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告した。

NSAの海外に対するクラッキング
スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだったという。

中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした。NSAはドイツなど外国の情報機関と共謀して情報収集することもあり、外国との共同作戦のための専門の委員会がNSAに設置されている。ドイツにはNSAによって盗聴や通信傍受の手技が伝授され、またプライバシー侵害を非難されないようにするための情報交換も行われていた。ドイツはそれらの活動により中東諸国の情報を得ていたとされた。

同盟国に対する情報収集
ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが日本を含めた38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープした。対象となっている大使館は、日本やフランスやイタリア、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなどの同盟国も含められていた。

ワシントンの欧州連合(EU)代表部への情報収集工作のケースでは、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナが仕組まれ、約90人の職員のパソコン内のデータ全てをのぞき見る手法で実施されていた。フランスのオランド大統領は「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とし、ドイツ政府報道官は「全く容認できない」とする苦言を呈した。これらの報道に対してオバマ大統領は、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動への理解を求めた。

英国による情報収集
イギリス・政府通信本部(GCHQ)はネット上の通信記録を『総取り』して無作為に抽出し、電話番号や住所、IPアドレス、フェイスブックIDなどから個人を特定し、関心のある情報を選別するという方法で情報収集していることが報じられた[56]。またGCHQはG20会合(2009年4月の首脳会合と9月の財務相・中央銀行総裁会議)において[60]以下のような情報収集を行っていたことが判明したという。G20を有利に運ぶために、当時のブラウン政権高官の承認の元で実施されたとした。

情報収集プログラムによる各国代表団メンバーのノート型パソコンを通じ送受信される電子メールの傍受。

代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手。

通信傍受のために、偽のインターネットカフェの設置。

GCHQが光ケーブル網の通信を傍受し、NSAと情報を共有している(テンポラ(英語版))。

その他、NSAがG20でロシアのメドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴を試み、その内容をGCHQに報告していた。2014年5月13日、スノーデンが持ち出した未公開の機密文書を収めた書籍が、世界24か国で同時刊行された。

スノーデンの主張
香港滞在中に、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ以下のような主張を行った。アメリカを離れて香港に移動したのは隠れるためではなく、アメリカの犯罪を暴くためである。香港には退去の要請があるまで当分滞在する予定。

アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが、この曝露によって今後は社会への説明責任と監督が求められることになるだろうとした。オバマ大統領は人権上問題のある政策を推進している。

逃亡

指名手配
連邦捜査局(FBI)は情報漏洩罪など数十の容疑で捜査に乗り出した[65]。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。またアイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した。

ロシアへの渡航
誕生日に弁護士らとささやかなパーティーを行ったのちに、6月23日にスノーデンは、香港国際空港発モスクワ行きの飛行機に搭乗し、モスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に移動した。アメリカは同氏のパスポートの失効手続きをしていたが、香港政府は手続きに不備があるとしてスノーデンの出国を止めなかった。

エクアドル駐モスクワ大使館でエクアドル政府に亡命申請をし、同国のリカルド・パティーニョ・アロカ(英語版)外務大臣は亡命申請を受け取ったとTwitterで表明した。アメリカ合衆国政府は、同氏の拘束をしなかった中華人民共和国を非難するとともに、ロシア連邦に対して同氏の拘束を求めたが、ロシア連邦政府報道官は、この問題に介入するつもりはないとした。

スノーデンは空港に到着したが乗り換え区画に滞在し、ロシアに入国していない状態であった。スノーデンは弁護士を通じて空港内にある露外務省の領事部窓口に、キューバ、ベネズエラ、中国、スイスなど18カ国の国々に対して亡命申請を行った。ラブロフ露外相はスノーデンの居る場所はロシアの司法権は及ばない区画であり、アメリカの拘束要求には法的に応じられないと説明した。

またプーチン大統領はスノーデンを仮に拘束した場合であっても米露間には犯罪者引渡しに関する協定が無いのでアメリカへの身柄引き渡しを拒否する姿勢を明らかにしたが、ロシア国外へはどこにでも行ける状態だとしてスノーデンを積極的にロシアに受け入れるつもりがない意図を表明していた。

後ほど亡命受け入れには、アメリカの利益とならない情報漏えいをしない確約が必要という声明を発表し、受け入れを示唆した。しかし、スノーデンはこの条件を拒否し、自ら申請を撤回しロシア以外への亡命を模索していたが、7月12日空港内で人権団体とともに会見を開き「安全を確保できる唯一の手段はロシアに一時的に亡命者として留まることだ」「米国へ損害を与える活動は今後しない」と語り、改めてロシアへの亡命を希望している。

2013年8月1日、スノーデンは、ロシア連邦移民局から一年間の滞在許可証が発給され、5週間以上滞在していた空港を離れ、ロシアに入国した。スノーデンはロシアの生活について「ロシア語を学び、古典文学を読みふける日々だ」と述べるとともに、「ロシアで一時難民認定を受けた事は、幸運だった。

なぜなら、米国に帰っていたら、自分を待っていたのは、発言の権利の無い不正な裁判だったと思うからだ。ロシアは現代の国だ。」とも述べて、充実した生活を送っていることを明かしている。スノーデンの弁護士によるとロシアでは普通の生活を送り、仕事をしたり様々な都市へ旅行しているという。2014年7月、弁護士によりロシア内の滞在期間延長が申請され、3年間の期限付き居住権を得た。

ウィキリークスの協力

「ウィキリークス#主な内部告発行為」も参照
2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカでは戦争や通信傍受のあり方を巡って、トレイルブレイザー事件のウィリアム・ビニー(英語版)やトーマス・ドレーク(英語版)、2010年にAH-64 アパッチがロイターの記者を含む十数人の民間人を射殺したビデオをウィキリークスに公開[81]したチェルシー・マニング(旧名 ブラッドリー・マニング)などの内部告発が相次いでいる。

しかしアメリカ合衆国における内部告発者の処遇は厳しく、例えばマニングは公判が始まるまでに非常に長い間拘留され、独房で全裸で眠ることを強制されるなど酷い扱いを受けていると言う[83]。在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスのジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている。

賞歴
2014年1月14日、アメリカのNPO「報道の自由財団(英語版)」が取締役会の理事として迎える意向をホームページ上に発表した。翌2月からスノーデンは同理事に就任している。

2014年2月、グラスゴー大学の名誉総長に選出された。

2015年2月 エドワード・スノーデンの一連の暴露をドキュメンタリー化した映画"CitizenFour"がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞。

各国の反応

アメリカ
アメリカ連邦捜査局(FBI)のモラー(英語版)長官は、NSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した。2013年6月22日、アメリカ合衆国司法省は逮捕状を取得した[92][93]。2013年7月に発表されたアメリカのキニピアック大学(英語版)の世論調査ではスノーデンを内部告発者だと考える有権者が55%に上り、裏切り者だと考える有権者は34%に留まった[94]。また、ワシントンポストが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57%は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者ではわずか35%という数字だ。56%の”若い大人”たちは、氏がNSAの文章を公開したことに対して「正しいことをした」と応えている。

オバマは各国駐米大使館への盗聴に対して、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動を否定しなかったが、情報収集活動の見直しを指示したという。2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという。

イギリス
米国との諜報協定(UKUSA協定)を結んでいるイギリス政府は、航空各社に対し、国内にスノーデンを移送しないよう警告した。

フランス
フランスのオランド大統領は大使館の盗聴に対して「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とした。

ドイツ
ドイツ政府報道官は大使館の盗聴に対して「全く容認できない」とする苦言を呈した[57]。2014年6月27日、ドイツ内務省(ドイツ語版)はベライゾン・コミュニケーションズとの契約破棄を発表するとともに、高度なセキュリティー対策を施した通信インフラが必要であるとの認識を表明した[100]。また、同年7月には、本件に関する連邦議会の対応状況をアメリカに売っていた連邦情報局とドイツ連邦軍の職員がスパイ容疑で逮捕され、アメリカ大使館の情報部門責任者がペルソナ・ノン・グラータ指定を受けている。

ロシア
ロシアのペスコフ大統領報道官は、スノーデンが亡命を申請した場合、ロシア政府は受け入れを考慮すると述べた。 2013年12月、年末恒例のマラソン記者会見でプーチン大統領は、「スノーデン氏はノーブル」と述べるとともに、ロシアの情報機関は彼とのいかなる接触もしていないと述べた。

香港
梁振英・香港行政長官は、スノーデンの引渡しを米当局が要請する場合には、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにした。

香港の民主派・親中派など各議員、地元市民や香港在住の欧米人は、在香港米総領事館前でスノーデンへの支援を訴えたデモを行い、米政府による監視活動はプライバシーや人権の侵害だとして中止を求めた。また、米政府が犯罪人引き渡し協定に基づいて同氏の身柄引き渡しを求めても、香港政府はそれに応じずスノーデンを保護すべきだとして、香港政府庁舎前で訴えた。

香港紙、明報は、2013年6月18日に電話での世論調査を発表した。500人のアンケートの結果、米側への引き渡しを支持する人は20%だったとし、54%の香港市民が身柄引き渡しに反対しているとされた。

日本
菅義偉内閣官房長官は「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」「日米間の外交においては、しっかりと秘密は守られるべきだ」とのみ述べた。しかし、2013年12月に成立した特定秘密の保護に関する法律は、日本版NSAと揶揄されるようにその存在が疑問視されている。

安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」(2013)の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏は、「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」とコメントしており、その理由として「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」「内部告発者の保護も十分でない」としている。

参照元 : wiki/エドワード・スノーデン

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