ニカラグアＣＡＦＴＡ批准１０月１０日、ニカラグア国会は、ＤＲ−ＣＡＦＴＡ法案を賛成４９票、反対３７票で、批准しました。同法案は、既に批准を終えているエルサルバドル、ホンデュラス、グアテマラ、ドミニカ（共）と並び、２００６年１月に発効予定となっています。
政府見解によれば、米国との今次自由貿易協定により、初年度より、ニカラグアから米国への肉、乳製品、砂糖の輸出が、４，４００万ドル拡大するものとされています。また、初年度だけでニカラグアへの１９社による５億ドルにのぼる外国直接投資が、見込めるものとしています。その効果から、雇用は１９，０００人の増加が期待されています。
一方、今回の法案は、さまざまな課題は棚上げされたままの可決となりました。５０万人以上が、零細農水産事業者であるニカラグアでは、同協定により、米国からの政府補助金で価格競争力のある農産品輸入増加が、大量の失業者を生むことが懸念されています。また、医薬品へのアクセスといった知的所有権と貧困の問題や、国内製造業者保護に関する問題は、手付かずのままです。
また唯一、批准を前に足踏みしているコスタリカでは、１９日のパチェコ大統領の外遊からの帰国を待って、与野党の主要議員が、２０日に国会への大統領による法案提出を模索している。しかし、パチェコ大統領は、来年の大統領選挙および国会議員選挙を控え、他法案との抱きあわせでなければ、法案提出要求に応じない構えを崩していない。国営企業民営化に懐疑的である同大統領は、有力国営企業である「コスタリカ電信電力庁（ＩＣＥ）」と、「コスタリカ保険庁（ＩＮＳ）」の競争力強化法案の成立を米国との自由貿易協定批准の前提としている。
