2013年09月14日

都心直結線構想

89012235.jpg都心直結線構想

2013年9月14日 スポニチアネックス

 2020年東京五輪の開催に向けて、政府が地域を限って規制緩和を進める「国家戦略特区」に東京を指定し、施設や交通網などの整備に民間資金を活用する社会資本整備(PFI)方式を幅広く採用することを検討することになった。PFI方式の活用を想定して計画していた「新東京駅」構想の追い風になり「企業が参加しやすくなった」と歓迎している。

 規制緩和を進め、財政負担の軽減を目指すPFIは、13日夕に官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員が提案。これを受けて政府は、できるだけ早く東京の特区構想をまとめ、実施に移していく方針だ。提案では民間議員は首都圏の規制緩和を3〜4年で進めるよう求めた。

 特区では民間資金を使って、五輪関連の宿泊施設や道路改修などを効率的に進める計画。国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の目玉。規制緩和で投資を呼び込み、経済を活性化させる狙いがある。政府は自治体などからアイデアを募り、実施する内容の選定作業に入っている。

 PFIをめぐって政府は、今後10年間での事業規模を過去10年間の3倍に拡大させる目標を掲げており、国交省が現在進めている「都心直結線」もPFI手法の活用を想定している。

 同線は東京駅の丸の内側で、イルミネーションイベント「東京ミレナリオ」(06年まで開催)で知られる丸の内仲通りの地下40メートルに「新東京駅」を新設。既存の成田スカイアクセス線、京急線を活用しながら、押上駅(京成線・都営浅草線)と泉岳寺駅(浅草線・京急線)を約11キロの新線で結ぶ。

 開通すると、新東京―成田空港間が36分、新東京―羽田空港間は18分に短縮。国際空港からの距離問題があった東京の都市機能がアップする。

 来年度予算に調査費用3億円を要求している国交省の担当者は「もともとリニア中央新幹線の開業予定である2027年を目標としており、東京五輪に間に合わせるのは難しいが、PFI方式などの認知が広まることはいいことだと思いますし、都心直結線をつくるときに民間に説明もしやすい」と歓迎した。1964年の東京五輪でも東海道新幹線や首都高が整備され、首都の交通が一変した。

 再び五輪は、首都圏のインフラの大きな転換点になりそうだ。

cheelend at 22:24│Comments(0)TrackBack(0)Diary 

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ラテンアメリカ研究者。民間セクター開発専門家。趣味は歌・絵画・小説・旅行・スポーツ全般。5言語(英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、日本語)を駆使して仕事を行う。現在アンゴラ、ルアンダ市在住。
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