シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

22:15 米国 9月鉱工業生産(前月比)

10/17 火
22:15  米国 9月鉱工業生産(前月比)
           予想0.7%   前回 -0.9%
          米国 9月設備稼働率    
           予想76.3%前回 76.1%
 

日経平均先物 CME 21340

NYダウ 22,956.96 +85.24
NASDAQ 6,624.00 +18.20
S&P500指数 2,557.64 +4.47
英FT100指数7,526.97 -8.47
仏CAC40指数 5,362.88 +11.14
独DAX30指数 13,003.70 +11.83
日経225 21,255.56
日経平均先物 CME 21340
ドル円 112.13  
ユーロ/円132.30
豪ドル/円88.04
金 1,303.00 -1.60                                                                           
原油 51.87 +0.42                                              
Corn先物(CBOT)350.50 -2.25        

「トランプ大統領が年末までに辞任するだろう」

速報
‘Art Of The Deal’ ghostwriter predicts President Trump will not finish his first year in office“I still believe (and pray) Trump will resign by year end to avoid worse humiliation – e.g.indictment by Mueller, or 25th amendment removal,” Schwartz tweeted on Thursday.


トランプ大統領が年末までに辞任するだろう

トランプ大統領の1987年の回顧録のゴーストライター
トニー・シュルツ氏
トランプ大統領が年末までに辞任するだろう
モラー特別検察官のロシア疑惑捜査の進展などを理由に、保身のために辞任する可能性
調査会社のギャラップ
トランプ大統領の支持率
最新の支持率は
37%
不支持率は57%

アメリカ人、 韓国から脱出!

緊急
アメリカ人、  韓国から脱出!
米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」
在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)訓練を今月23日から27日まで実施する。この訓練の目的は、有事の際に韓国国内の米国民間人を海外へ避難させる手順に習熟すること。米軍人の家族や米国市民権の保持者がパスポートなど所要の書類を持ってソウルの竜山基地など韓国各地に点在する集結地に集まると、退避手続きの説明を受ける。

北朝鮮、複数の移動式発射台を移動か 弾道ミサイル搭載

       RED  ALERT                   
北朝鮮、複数の移動式発射台を移動か  弾道ミサイル搭載
ソウルの軍事関係筋
●北朝鮮で、弾道ミサイルを搭載した複数の移動式発射台が移動していることが確認された
米韓両国は16日から日本海と黄海で米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加する合同軍事演習を行う。北朝鮮の動きは、演習に対抗して米韓を牽制する狙いもある
北朝鮮は既に中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」(射程4500~5千キロ)や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(同約1万3千キロ)の試射に成功。火星14を改良した新型ICBMの開発に成功したとの情報もある

持ち高整理売りに警戒

持ち高整理売りに警戒!
巻き込まれれば 真っ逆さま

16日、韓米両軍 東海・黄海で合同演習開始

16日、韓米両軍東海・黄海で合同演習開始
北朝鮮反発「情勢さらに悪化」
【ソウル聯合ニュース】
韓米両国の海軍は16日、東海と黄海で合同演習を開始した。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。韓国からはイージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦などが参加する。演習に参加する両国の艦艇は約40隻に上る。米国のFA18戦闘攻撃機や多用途艦載ヘリコプターMH60R、攻撃ヘリのAH64E(アパッチ・ガーディアン)、A10対地攻撃機なども投入される。韓国からはP3哨戒機や対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリのAW159(ワイルドキャット)、輸送ヘリのUH60(ブラックホーク)、F15K戦闘機などが参加する。米第7艦隊は今回の空母打撃群の訓練期間を16日から26日までとしており、合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した。

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL

12月限
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★決済の日時とPRICEは非公表です

22日投開票の衆院選を前に持ち高整理の売り加速

22日投開票の衆院選を前に持ち高整理の売り加速
選挙リスクを嫌い週後半は怒涛の買いポジョン外しの可能性
選挙後は材料出尽くし 自民、憲法問題で景気対策は後回しも 
テクニカル
騰落レシオ:いつ下落してもおかしくない
9連騰し高値圏にあることから、利益確定売りなどの調整の動きも出てきそう
騰落レシオやRSIなどのオシレーター系の指標も「買われすぎ」の過熱感シグナル

騰落レシオ 売りシグナル点灯 
いつ下落してもおかしくない
135.05%

RSI
88%
70%以上、売りシグナル点灯

サイコロジカルライン
92%
売りシグナル点灯
スロー・ストキャスティクス
91%
80%以上、売りシグナル点灯

北、ミサイル(SLBM)の発射実験が上層部の指示があればいつでも実施できる状態

            RED  ALERT                   
北、上層部の指示があればいつでも実施できる状態
SLBM発射、
機状態か 米大分析

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」
商業衛星写真に基づき、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験が上層部の指示があればいつでも実施できる状態

米国10年債利回りチャート

USGG10YR
米国10年債利回り 急落!!
2.3%を割り込む

更新日時 2017/10/14 06:03
 2.2891 ↓
米国10年債利回りチャート (Bloomberg)

米経済指標 軒並み悪化

米経済指標 軒並み悪化
年内利上げは見送り濃厚
米国の9月CPI(消費者物価指数)=予想下回る
前月比+0.5% 前年比+2.2%
予想前月比+0.6%前年比+2.3%
米国の9月コアCPI(消費者物価指数)
前月比+0.1% 前年比+1.7%
予想前月比+0.2%前年比+1.8%
米国の9月小売売上高
前月比+1.6%予想前月比+1.7%
米国の週平均賃金
9月は0.1%減

ダウの大暴落迫る!!    トランプ税制、成立困難に

The Stock Market Crashing is approaching
ダウの大暴落迫る!

トランプ減税をあてに連日高値更新してきたNY市場だが、トランプ減税の成立に見通しが立たなくなっている
New tax plan nearly impossible!
Bob Corker Is Just the Beginning of Trump’s Tax-Cut Problems
米税制改革の上院通過が困難となる恐れ

トランプ氏と有力共和議員の対立表面化、税制改革案にも暗雲
共和党重鎮はトランプの税制改革に立ちはだかる
コーカー米上院議員(共和党)
減税を穴埋めする歳出削減が必要だとの立場で、財政赤字の拡大につながる場合は支持しない
オバマケア骨抜き狙う大統領令、各州からの訴訟に直面
サンフランシスコ連銀総裁(10月13日)
今年に入り議会の法案通過が難航している状況を踏まえ、今後6カ月程度で税制改革法案が通過する見通しに「自信を失いつつある」

最新調査:じりじりと内閣不支持が拡大

最新調査:じりじりと内閣不支持が拡大
The approval rating for the Cabinet of Japanese Prime Minister shinzo abe dropped to 37%  from the previous month 50% percent in sept、it has been steadily declining
内閣不支持率48% 支持の37%上回る
日本経済新聞社(NIKKEI)とテレビ東京
2017/10/12
内閣不支持率(disapproval)48%
支持率(approval) 37%
時事通信(JIJI)
10月の世論調査

内閣不支持率(disapproval)41.8
支持率(approval)37.8
8月以来、不支持が支持を再び上回った

オバマケア骨抜き狙う大統領令、各州からの訴訟に直面か

トランプ減税成立は困難を極める
オバマケア骨抜き狙う大統領令、各州からの訴訟に直面か
各州から連邦法違反を問われて裁判での争いになるのはほぼ確実
ロイター 2017年10月13日 / 13:14 /
トランプ米大統領が現行の医療保険制度改革(オバマケア)を骨抜きにするために打ち出した計画は、各州から連邦法違反を問われて裁判での争いになるのはほぼ確実と見られている。 12日にトランプ氏が署名した大統領令は、中小企業が全国的な組合を結成してオバマケアよりも安価で要件の少ない保険プランを購入できるようにすることを狙ったものだ。 しかし医療や雇用に関する複数の法律専門家によると、トランプ氏がこの計画を推進すれば、各州が従業員退職所得保障法(エリサ法)で彼らに認められている権限を連邦政府が侵害したと異議を申し立てる可能性がある。 今回の大統領令は、労働省に対してより多くの雇用主が組合方式の保険購入に参加できるようにするための規則策定を指示した。法律専門家は、実際に訴訟が起こされるのは、こうした施行規則が発表されてからになるかもしれないとみている。
ジョージタウン大学の医療保険改革センターで助教を務めるダニア・パランカー氏
エリサ法は州政府に医療保険プランを規制する権利を与えていると指摘する。トランプ政権が最終的に州をまたぐような保険購入を容認すれば、連邦政府による行き過ぎた権限の行使で州ごとの規制という体系が崩れる、と州側が主張してもおかしくない。 パランカー氏は「州を越える組合方式の保険購入を可能にする試みは、エリサ法違反や州の権限を侵しているかどうかについて法的な審査の対象になるだろう」と述べた。

        ご注意!
シカゴファンドの名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。当オフィスでは未公開株や資金の預かりは一切行っておりません。またパンフレットを送ったり、電話をかけて契約を取り付けるような営業も行っておりません。読者の方はご注意ください。
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