シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

2016年最後のFOMC 利上げ決定かorまさかの見送りか

2016年最後のFOMC 
12月13─14日
利上げ決定かorまさかの見送りか?
2017年に再度の利上げはあるのか? 
トランプ新大統領は利上げを承認するのか?
2日目米東部標準時間午後2時(日本時間15日午前4時)に声明発表
日本時間午前4時半に記者会見
投票権を有する地区連銀総裁
ニューヨーク連銀総裁
クリーブランド地区連銀総裁
ボストン地区連銀総裁
セントルイス地区連銀総裁
カンザスシティー地区連銀総裁
米国利上げで影響が出る
●信用力が低い人に向けた融資(サブプライムローン)の金利上昇
●利上げによりローン金利が上がり、住宅、自動車が売れなくなる
●銀行融資の金利上昇。 企業の資金調達コストが増える
●企業業績の悪化懸念
●有利子負債比率が高い銘柄は売り!

●金融機関への利息支払い増加
●設備投資の減少から景気へダメージ
●保険会社の運用難と保険料の引き上げ
日本のメガバンクは住宅ローンをすでに引き上げ


(図はzakzak)

WTI原油価格急落

WTI原油価格急落  
50ドルを割り込む

リアルタイムチャート

WTI原油相場 30分足チャート

トランプ陣営、ドル高警戒台頭


The U.S. Dollar's Bull Market is Over
USD/JPY 90円へ急落警戒!!

ドル上昇局面は終了へ、主要中銀が抑制に動く可能性高い:PIMCO




2017年は仏独と欧州で選挙 
ユーロ危機勃発の可能性
「EU離脱ドミノ」のリスク!
FOMC通過後は材料出尽し
トランプ大統領1月にTPPから離脱
トランプ陣営、ドル高警戒台頭
  USD/JPY
チャート

ソフトバンクは大丈夫なのか?

英国企業に1兆円
そして今度は5.7兆円!
ソフトバンクは
大丈夫なのか?
〈ソフトバンクの負債〉
2016 年6月時点
2012年  2兆6000億円
2013年  3兆7000億円
2014年  9兆1000億円
2015年  11兆6000億円 
2016年  12兆3000億円 +5.7兆円=18兆円
●ソフトバンクがこの11月に発表した決算資料には、ソフトバンクが巨額を投じているインド企業向け投資をめぐって、581億4000万円もの損失を計上したことが記載されている 
●ソフトバンクの稼ぎの柱である国内携帯事業についても、KDDIとドコモは「本業」の営業利益が直近決算で2ケタで伸びていたのに対して、ソフトバンクだけがひとケタ台と伸び悩んだ。借金の「担保」の役割となるべき株と本業が、ともに足元で揺らぎ始めている(週刊現代)
●ソフトバンクがおかしくなれば、みずほ銀行はぶっ飛ぶリスク

原油価格が急落、ドル円相場は不穏な動き

7日の米株式相場は、トランプ次期米大統領の経済政策への期待感が継続し、大幅続伸した。ダウ工業株30種平均は前日終値比297.84ドル高の1万9549.62ドルと3日連続で史上最高値を更新。ナスダック総合指数は同60.76ポイント高の5393.76で終わった。出来高は前日比1億6638万株増の10億5162万株。新規の手掛かり材料難からダウは取引前半、方向感の乏しい展開が続いたが、午後に入ると上げ幅を急拡大。上げ幅は一時300ドルを超えた。けん引役となったのは、大規模なインフラ投資や規制緩和で恩恵をうける金融や建機メーカーなどの「トランプ銘柄」で「このところ債券を売って米株を買うというマネーの流れが続いている」という。経済協力開発機構(OECD)は先月28日公表した世界経済見通しで、トランプ氏のインフラ投資拡大を踏まえ、2017年の成長率見通しを2.3%(従来2.1%)に上昇修正。6日にはソフトバンクグループの孫正義社長がトランプ氏と面会し、米国で500億ドルを投資する方針を表明。さらに7日には台湾の鴻海精密工業が、米国での事業拡大を検討していると発表し、「米景気拡大への期待から、投資家は『トランプ相場』に乗るほかなくなっている」という。
外国為替市場では、ドルが米国債利回り低下の影響を受けて下落。一方でユーロは8日の欧州中央銀行(ECB)政策委員会を控えて上げを縮めた。ドルは対円でも値下がりしたが、この日の最安値は離れた。ドルは米10年債利回りの低下に追随する形で下落し、一部でストップロスの売り注文発動につながった。その後は一時底堅さを見せ、10年債利回りが低い水準にとどまる中で下げを縮める場面もあった。
米国債は続伸。米国株が上昇したものの国債は堅調に取引を終えた。トレーダーは近く行われる欧米の金融政策会合に注目している。欧州中央銀行(ECB)が8日の政策委員会で国債購入プログラムを延長するとの観測が広がった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は14日に政策決定内容を声明で発表する。
金先物相場
は反発。10カ月ぶり安値に近づいたことから、再び買いが強まった。ドルの下落も背景。 「かなり長期にわたって下落してきた」-プレステージ・エコノミ クス社長。値動きは「や や荒くなるだろう。金はこれまで強く圧迫されてきた」。
原油先物市場ではWTI先物が続落。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で、米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が2009年1月以降で最大の積み上がりとなったことが嫌気された。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は週末に減産について協議する。
本日の東京株式市場はダウの上昇に連れ高するも、原油価格の急落が頭を押さえる展開なるだろう。昨日の米国株式相場は続伸。主要株価指数は1カ月ぶりの大幅上昇となり、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はいずれも過去最高値を更新した。大統領選挙後の上昇相場に通信株と不動産銘柄が加わった。8日には欧州中央銀行(ECB)の政策委員会が控えている。イタリア国民投票の結果がドラギ総裁の量的緩和にどう影響するかが注目されている。米国では来週14日に、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。本日の東京市場過熱感が台頭している中、ダウの上昇に連れ高するも、原油価格の急落や今晩の欧州中央銀行(ECB)理事会、来週のFOMCを控え戻り売りの展開が見込まれる。FOMCについてイエレンFRB議長が、どのような意向を示すのかが注目される。もし、イエレン議長がトランプ次期大統領の政策によるインフレリスクに対して強い警戒感を抱いているなら、「今後の利上げピッチが市場予想を上回るものになる可能性がある」と示唆してもおかしくないとみられ注意が必要。トランプ氏は就任式の演説でTPPからの離脱、現状のドル高は許容できないなどと述べると、今のドル高円安は一気に逆回転することになり暴落に近い相場展開になろう。現状ではトランプ氏のチャットでさえも買い材料にされているが、大統領としての政策発言ではないため、現状の思惑相場に危うさを感じる。まあ、証券会社にの言うことを信じ高値追随買いをしていると大きなしっぺ返しが待ち受けている。
中国の人民元が一時急落、影響はエネルギー相場にも波及し市場は一時パニック
Business Newsline
グリニッジ標準時で6日の午前5時50分頃、中国の人民元相場が一時、8%を超える急落を起こすという事態が発生した。この影響は、エネルギー市況にも波及するなど、金融市場では突如生じた人民元の異変に衝撃が走る形ともなった。中国の人民元は、中国の中央銀行となる人民銀行による管理市場方式の元に置かれており、人民銀行では1日に2%を超える通貨変動は容認していない。また、人民銀行は夜間は営業は行っていないため、人民銀行の管理下に置かれている人民元は中国の夜間の間は通常はほとんど変動は生じないのが普通となっている。そのため、今回の人民元急落の原因は、中国当局が掌握できない外国市場で行ったものと見られている。今のところ、人民元急落の犯人は、中国国外で人民元の通貨レートの配信を行っているICAPというデータ配信企業が、誤ったデータを配信したことによるものと考えられている。ただし、ICAPは6日に起きた人民元の通貨一時急落に関して一切のコメントは発表はしておらず、この異常がシステム上のエラーなのか、あるいは別の取引業者が誤取引をしたものかなどの詳細は不明のままとなっている。為替市場では、12月8日に行われた米大統領選挙の結果、ドナルド・トンランプ候補の当選が確定して以降、トランプ候補が大規模な公共投資の実施を公約で掲げてきたことを受けて、世界経済は来年以降はドル不足に陥るとする観測が拡大。この影響を受けて、ドルはほとんど全ての外国通貨(例外はポンドだけ)に対して急激な上昇を遂げる状況が発生し、各国の通貨当局の為替動向については注視を続けていた。トランプ氏は、外国による通貨安誘導に対しては報復措置を講じることも明言しており、人民銀行としても急激な人民元の変動は、避けたいのが本音ともなっている。

原油 49.77 日経平均先物 CME(円建て)18600

NYダウ 19,549.62 +297.84
NASDAQ 5,393.76 +60.76
S&P500指数 2,241.35 +29.12
英FT100指数 6,902.23 +122.39
仏CAC40指数 4,694.72 +62.78
独DAX30指数 10,986.69 +211.37
日経225 18,496.69
日経平均先物 CME(円建て)18600
ドル円 113.62
ユーロ/円 122.24
豪ドル/円 85.03
金 1,177.50 +7.40                                                
原油 49.77 -1.16                                            
Corn先物(CBOT)358.00 -2.50     

買い材料は出尽くし  トランプ相場の終わりの始まり

買い材料はそろそろ出尽くし  
トランプ相場の終わりの始まり」
FOMC後は日米株式相場が急落濃厚
ヘッジファンドがクリスマス休暇前に手じまい売り公算

2017年は仏独と欧州で選挙 ユーロ離脱を唱える政党が人気上昇

2017年は仏独と欧州で選挙 
ユーロ危機勃発の可能性
ポピュリズムの流れ続く
銀行危機が本格化するリスク
ユーロ離脱の動き加速へ
ドイツではフラウケ・ペトリー議員が率いる「ドイツのための選択肢(AfD)」(反移民、反イスラム政党)が支持率を伸ばす。ユーロ通貨に反対し、マルクに戻すことを主張
フランスではマリーヌ・ルペン党首が率いる反移民・ユーロ離脱を掲げる極右政党「国民戦線(FN)」が人気急上昇

トランプ氏は「TPPからの脱退」を加速 日本株はドル円だけが頼り いつ急落してもおかしくない

6日の米株式相場は、トランプ次期米政権への期待感に支えられ、小幅続伸した。ダウ工業株30種平均の終値は、前日比35.54ドル高の1万9251.78ドルと、2日連続で史上最高値を更新した。ナスダック総合指数は同24.11ポイント高の5333.00。出来高は前日比5706万株減の8億8524万株。この日のダウは、新規の手掛かり材料に乏しい中、原油先物相場の反落に圧迫され、小安く始まった。構成銘柄のボーイングが下落したことも重しとなった。トランプ氏は朝方、大統領専用機として同社が製造予定の新型機について、「注文をキャンセルする」とツイッターに投稿した。一方、トランプ氏の掲げる規制緩和やインフラ投資の恩恵を受けやすい、金融や建設などの「トランプ銘柄」には物色買いが入った。中盤以降は、原油価格がやや下げ幅を縮小。ボーイング株も買い戻される中、ダウはプラス圏に浮上した。高値警戒感で上値は重かったものの、買い優勢のまま取引を終えた。ダウは過去1カ月、上昇基調をたどり、史上最高値をたびたび更新してきた。過熱感から利益確定の売りも出ている。
外国為替市場ではドルが上昇。午後に入り米10年債利回りが上げたことが手掛かり。ユーロとポンドは大きく下げる展開となっている。トレーダーらはイタリア国民投票への対応を早々に済ませ、既に先を見据えている。為替市場の次の主な材料は8日の欧州中央銀行(ECB)政策委員会となる。金利などは現状維持が見込まれている一方、トレーダーらはドラギ総裁が資産購入プログラムを来年3月より先まで延長するかどうかに注目している。
米国債市場では、10年債利回りが小幅なレンジで推移している。投資家は今週開かれる欧州中央銀行(ECB)の政策委員会に注目している。JPモルガン・チェースが顧客を対象に調査した先週の米国債投資家心理指数によると、米国債のネットショートが今年1月以降で最大となった。
金先物相場は下落。RJOフューチャーズによれば、テクニカル的な水準は「圧倒的に弱気な状況」が続いている。銀先物は0.5%安の16.81ドル。プラチナ先物は0.3%安、パラジウム先物は1.6%値下がり。
原油先物市場ではWTI先物が反落。石油輸出国機構(OPEC)の11月産油量が過去最高を記録したことが、ブルームバーグニュースの調査で明らかになった。市場の関心は10日にウィーンで開かれるOPEC非加盟国の会議に移った。みずほセキュリティーズUSAの先物部門ディレクターは、「相場を下げている原因は2つ。まずはOPECの生産増加だ」と指摘。「このほか、週末の会合に対する懐疑的な見方がある。これらの国からなんとかして30万バレルの減産を引き出さなくてはならない」と述べた。
本日の東京株式市場戻り売りの展開が見込まれる。昨日の米国株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日に続いて過去最高値を更新。S&P500種株価指数も11月25日に記録した過去最高値に接近した。原油価格が反落したことを背景に、エネルギー株は一時1%下げた。終値では0.1%安。今週は8日に欧州中央銀行(ECB)の政策委員会が控えている。イタリア国民投票の結果がドラギ総裁の量的緩和にどう影響するかが注目されている。米国では来週14日に、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。金利先物市場は利上げの確率を100%として織り込んでいる。本日の東京市場ダウの上昇に連れ高するも、国内の買い材料に乏しいこと、トランプ思惑相場の剥げ落ちが迫りつつあること、来週のFOMC後の展開に不透明感が浮上していることなどから買い一巡後は利食い売りに押される展開となろう。SQ値を算出する週の「水曜日は荒れやすい」とのアノマリーもあり、先物への仕掛け売りに警戒が必要だ。トランプ氏は就任初日にTPPから撤退する意思を公表する方針を忘れているのではないだろうか基本的にトランプ氏の政策はドル安円高であることや保護主義であることなどから日本企業にとってはかなりのダメージになる筈だ。榊原英資元財務官は米大統領選直後のインタビューで、アメリカファーストを掲げるトランプ次期政権は「恐らくドル安政策だ」と分析し、「今後6カ月程度で90円もあり得る」と述べた。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は17年末に99円と予想。来年は日本銀行の金融政策から米欧の政治に焦点が移り、保護主義の流れが波及する中で円高が再燃する可能性があると読む。為替相場、株式相場とも実態が伴っていない思惑・博打相場を演じており、近々に剥げ落ちることを肝に銘じておいた方がよさそうだ。
英政府、円滑なEU離脱実現には態度変える必要
ロイター
 ユーログループのデイセルブルム議長は、英国の欧州連合(EU)離脱交渉について、英政府の態度を見ると、離脱が円滑かつ秩序立って行われるとは思えないと語った。EU財務相理事会の前に記者団に述べた。英国のEU離脱をめぐっては、単一市場へのアクセスなど主要問題について英閣僚から相反する発言が出ており、英経済界や投資家の間では、英政府は交渉に向けた立場を明確にすべきとの声が上がっている。ユーログループのデイセルブルム議長は「(英国のEU離脱は)円滑かつ秩序立って行うこともできる。しかし、それには英政府が態度を変えることが必要。私がこれまでに見聞きしたところによると、英政府の態度は、円滑かつ秩序立った離脱からはほど遠いものだ」と語った。その上で議長は、英国は義務を果たすことなくEUの恩恵を維持したいと考えているようだと指摘。「英国が単一市場への完全なアクセスを得たいならば、ルールや規制を受け入れなければならない」とした。英国はいわゆる「いいとこ取り」を目指しているのか、との質問に対しては、デイセルブルム議長は「まったくその通りだ」と強調した。

日経平均先物 CME(円建て)18485

NYダウ 19,251.78 +35.54
NASDAQ 5,333.00 +24.11
S&P500指数 2,212.23 +7.52
英FT100指数 6,779.84 +33.01
仏CAC40指数 4,631.94 +57.62
独DAX30指数 10,775.32 +90.49 
日経225 18,360.54
日経平均先物 CME(円建て)18485
ドル円 113.98
ユーロ/円 122.13
豪ドル/円 85.04
金 1,176.50 -1.30                                              
原油 51.79 +0.11                                           
Corn先物(CBOT)359.25 +12.00    

トランプ次期米大統領の将来の政策スタンスは「世界経済を脅かす単一要素としては最大級」

週明け5日の米株式相場は、原油高を好感して反発。ダウ工業株30種平均は、前営業日終値比45.82ドル高の1万9216.24ドルと、2営業日ぶりに史上最高値を更新して引けた。ナスダック総合指数は同53.24ポイント高の5308.89。出来高は前週末比3238万株増の9億4230万株。この日はダウが高寄りして開始。前週の石油輸出国機構(OPEC)による減産合意を背景にした原油高が継続し、エネルギー株が買われた。午前に発表された11月の米サプライ管理協会(ISM)非製造業景況指数が、市場予想を上回ったことも投資家のリスク選好意欲を高めた。ダウは一時、1万9274.85ドルを付け、取引時間中の最高値を更新した。中盤以降は新規の手掛かり材料を欠き、方向感に乏しく推移。原油先物価格や米長期金利の低下を眺め、徐々に上げ幅を縮小した。週末に行われたイタリアの国民投票では改憲案が否決され、レンツィ首相が辞意を表明。ただ、事前に否決の可能性が報じられていたためサプライズとはならず、反応は鈍かった。市場関係者からは「投資家はかなり楽観的になっている。
外国為替市場では、ユーロが2015年3月以来の安値から反発。イタリア国民投票で憲法改正案が否決されたものの、影響は短期的なものにとどまった。ダンスケ銀行のチーフアナリストは「今回の国民投票では広く否決が予想されていたことから、動きは抑えられた」と分析。その上で、「私はこの状況について楽観していない。ユーロにとって非常に明るいサインとは見ていない。ユーロ圏の大国の一つが政治的混乱に陥っているためだ」と続けた。
米国債は下落。朝方発表された11月の米非製造業総合景況指数は13カ月ぶりの高水準となった。米金融政策当局からは、来週の連邦公開市場委員会で政策金利を引き上げる公算が高いことを示唆する発言が相次いだ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は「短期金利の水準を緩やかに引き上げることで、金融政策の緩和の度合いを時間とともに多少弱めることが望ましいと考える」と述べた。次回FOMCは12月13-14日に開かれる。
金先物相場は小幅反落し、10カ月ぶりの安値付近で終了した。イタリアの政治的混乱による影響は直ちに静まり、株式などリスクの高い資産の買いが強まった。
原油先物市場ではWTI先物が続伸し、1年4カ月ぶり高値に達した。石油輸出国機構(OPEC)は10日にウィーンで開催する会合に、非加盟14カ国を招待した。
本日の東京株式市場は戻り売りの展開が見込まれる。昨日の米国株式市場は上昇。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。イタリア国民投票で憲法改正が否決されたことを受け、金融株とテクノロジー株は一時下げていたが、上昇に転じた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は次回会合の結果を14日に発表する。金利先物市場では12月利上げの確率は100%として織り込まれている。11月初めの段階では68%だった。今週は8日に欧州中央銀行(ECB)が政策委員会を開く。イタリア国民投票の結果がドラギ総裁の量的緩和プログラムにどう影響するのか、注目されている。本日の東京市場買い材料のない中、ダウの上昇に連れ高するも、投資家の高値追い警戒ややれやれ売りで終盤にかけて売られる展開が見込まれる。野村証券のまとめによれば、10月第4週に20.3%だった市場全体における個人投資家のシェア(現金+信用)は、11月第1週が19.1%、第2週と第3週が20.0%と、伸びるどころか減っている。個人投資家は売ったらそれっきりの状態なのだ(東洋経済)。 足元では米国の金利上昇も一服し、日経平均も12月に入ってから3営業日連続で下落している。11月の活況が12月も続くという保証はない。なぜマーケットはいびつな展開になっているのであろう。犯人は日銀のアホみたいな買い支えにある。個別銘柄で収益が悪化し理論価格をはるかに超えていても、買いこまれているものや、当然に下落し不思議ではない材料が出ても、買い支えが相場を作為的に持ちこたえさせている。投資家は個別株を高値で買ったらいいのか判断に迷いが生じる。下落する時はそのまま見過ごし、底打ち判断した時には買いを入れる、あるべき本来のマーケットに戻したほうが上昇にも勢いがつくし、売買回数も増加し相場が活況になるということをボンクラ日銀は分からないらしいイタリアの2018年に予定されていた総選挙は2017年に実施される見通しとなった。その場合、既存の政治システムを厳しく批判している「五つ星運動」による政権奪取の可能性がある。「五つ星運動」への政権交代の可能性が高まった場合、イタリアの債務問題に対する市場の懸念も同時に高まるとの見方が出ている。為替動向について、ウェルス・ファーゴ・キャピタル・マネージメントのチーフ・インベストメント・ストラテジストは、「FRBの利上げを理由に誰もが米ドルが上昇すると考えている。しかし、過去5回の主な利上げサイクルでは、いずれもドルが下落した」と述べた。「インフレ率の上昇は米ドル相場に打撃となる。FRBが来年、複数回の利上げを実施すると思うが、同時に米ドル相場が下がるだろう」との見通しを示した。
トランプ氏、世界経済への最大リスク
オックスフォード・エコノミクス

Bloomberg News
トランプ次期米大統領の将来の政策スタンスは「世界経済を脅かす単一要素としては最大のもの」とみられていることが、オックスフォード・エコノミクスの顧客調査で明らかになった。回答者の半数以上は急激な景気減速の可能性が過去3カ月間で高まったと判断。オックスフォードは顧客企業を含む約180社を対象に、世界経済におけるリスク認識について11月14-21日に調査を実施した。このうち27%は、トランプ氏が引き起こし得る貿易戦争が今後2年間の世界経済を脅かす最大のリスクだと回答。中国経済のより深刻な景気減速が最大リスクだと答えた23%を上回った。一方で、トランプ氏は世界経済の成長加速をもたらす可能性が高いともみられており、回答者の38%は同氏が掲げている新たな財政刺激策で米経済は大きく浮揚する可能性があると述べた。オックスフォードのマクロシナリオ責任者、ジェイミー・トンプソン氏(ロンドン在勤)は今回の調査結果に合わせて発表したコメントで、「世界経済見通しの著しい変化」を示していると指摘。「政策や政治の不透明感の度合いが異常に高まった現在、世界経済に対する最大のリスク要因は今や、上向きと下向きの両方において米政策スタンスであることは間違いない」と説明した。

日経平均先物 CME(円建て)18400

NYダウ 19,216.24 +45.82
NASDAQ 5,308.89 +53.24
S&P500指数 2,204.71 +12.76
英FT100指数 6,746.83 +16.11
仏CAC40指数 4,574.32 +45.50
独DAX30指数 10,684.83 +171.48 
日経225 18,274.99
日経平均先物 CME(円建て)18400
ドル円 113.84
ユーロ/円 122.51
豪ドル/円 85.03
金 1,176.50 -1.30                                               
原油 51.79 +0.11                                           
Corn先物(CBOT)359.25 +12.00    

トランプ氏はまだ大統領ではない 「 前例のないことはしないでほしい」

オバマ米政権の「安倍氏への不快感」、 前例のないことはしないでほしい
安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。共同通信

 レンツィ イタリア首相 辞意を表明

速報
レンツィ
イタリア首相 辞意を表明
  ユーロ離脱派 勢いづく

今週 (12/4~12/10)の経済指標&イベント

今週 (12/4~12/10)の経済指標&イベント
12/05
10:45  中国11月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI) 
12:45  黒田東彦日銀総裁発言   
14:00  国内11月消費者態度指数・一般世帯  
18:30  英11月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)  
19:00  ユーロ圏10月小売売上高
22:00 米国ニューヨーク連銀ダドリー総裁講演
23:25 米国シカゴ連銀エバンズ総裁が講演
24:00  11月米労働市場情勢指数(LMCI)  
24:00  米国11月ISM非製造業景況指数(総合)   
26:00  カーニー英中銀(BOE)総裁発言  
12/06 火
4:05  米国セントルイス連銀ブラード総裁が講演
9:00   国内10月毎月勤労統計調査-現金給与総額
9:01   11月英小売連合(BRC)小売売上高調査 
9:30   豪7-9月期経常収支   
12:30  豪準備銀行(中央銀行)政策金利発表 
19:00  ユーロ圏7-9月期 四半期域内総生産(GDP、確定値) 
22:30  米国10月貿易収支 
22:30  米国7-9月期 四半期非農業部門労働生産性・改定値 
24:00  米国10月 製造業新規受注

12/07 水
9:30   豪7-9月期 四半期国内総生産(GDP)
14:00  国内10月景気先行指数(CI)・景気一致指数速報値    
18:30  英10月鉱工業生産指数 
21:00  米MBA住宅ローン申請指数  
29:00  米10月消費者信用残高 

12/08 木
未定  中国11月貿易収支
8:50  国内7-9月期  四半期実質国内総生産(改定値) 
9:30  豪10月貿易収支   
14:00 国内11月景気ウオッチャー調査-現状判断DI   
22:30 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁定例記者会見 
22:30 米前週分新規失業保険申請件数 

12/09 金
10:30  中国11月消費者物価指数(CPI) 
10:30  中国11月生産者物価指数(PPI)
18:30  英10月貿易収支    
24:00  米10月卸売在庫 
24:00  12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値 

        ご注意!
シカゴファンドの名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。当オフィスでは未公開株や資金の預かりは一切行っておりません。またパンフレットを送ったり、電話をかけて契約を取り付けるような営業も行っておりません。読者の方はご注意ください。
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