シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

忍び寄るダウの大暴落 金利上昇で本格下落か

'Creeping Crash'
忍び寄るダウの大暴落         
      金利上昇で本格下落か

中間選挙後のダウの見通し
本格的な下げを覚悟
AIプログラムが”SELL”を指示すれば1000ドル安も
●長期金利が上がる 
●アメリカの2極化で政局不安台頭
●従来なかった世界秩序崩壊の序幕
金利が上昇してきたが、金利の引き上げを止めればどうなるか。最初に影響を受けるのは為替だ。アメリカのドル高は終わる。ドル高はインフレ抑制効果があるが、ドル安になればインフレの芽も出てくる。今度はそれを理由に長期金利が上がってしまう。その前にFEDが弱気になり、金利引き上げの打ち止めを示唆すると、アメリカ債市場に溜まった債券のプロたちのフラットニングのポジションの解消につながる(=短期を買いなおし、持っていた長期債を売る)。これも長期金利の上昇要因になる。だからFEDは安易に弱気を示すことはできない。だから株式プレーヤーも、株が多少下がったからといって、リーマンの時のように、困ったらFEDが救済に入ること考えるのは間違いだ。
参考:東洋経済
2000年以降のアメリカ株大幅調整
2002年
ハイテク(IT)バブル崩壊

ハイテク(IT)バブル崩壊とオーバーバリュエーション(業績などを考慮した株価指標と比べて買われすぎること)の調整。ハイテク銘柄からジワジワと優良銘柄へも拡大。 AT&Tを倒す勢いだったワールドコム、そしてあのエンロン、最後はエンロンにかかわった大手監査法人のアーサーアンダーセンまで倒産。
2008年
リーマンショック
グローバル金融システムの崩壊の危機
大手証券会社のリーマンブラザーズではなく大手保険AIGグループの破綻危機が本質だった。AIGはCDS(相手が破綻した場合、その損失をカバーするデリバティブ契約)を大量に引き受けていた。そのAIGが破綻の危機に瀕し、リーマン同様、膨大な信用取引にのめり込んだ欧米の大手金融機関に連鎖倒産の危機が迫った。その時、リーマンが犠牲になることで、国家としてアメリカは前例のない救済に乗り出した。FED(アメリカの中央銀行)による未曾有のドル資金の供給は「緊急輸血」であり、それがQE1(量的金融緩和第1弾)だった。

米「レームダック」議会再開、予算やロシア疑惑捜査など審議へ

米議会は荒れそうだ 果たして予算は通るのか 民主は徹底抗戦の様相
米「レームダック」議会再開
予算やロシア疑惑捜査など審議へ

歳出法案が今議会会期の焦点
一部の予算が失効する12月7日までに両院で可決しなければ、国土安全保障省などの政府機関が閉鎖に追い込まれる
REUTERS
●13日に再開された米議会では、政府機関の一部閉鎖を回避するための歳出案や移民対策、特別検察官によるロシア疑惑捜査などが審議される見通し
●中間選挙の結果を受けた新勢力の議会が1月に始まるのを前にレームダック(死に体)化が予想され

ヘッジファンド、業界審判の日が迫る-成績悪化で償還請求に身構え

ヘッジファンドの解約売りが暴落を招く懸念
ヘッジファンド、業界審判の日が迫る-成績悪化で償還請求に身構え
HedgeFunds Brace for Worst After aTerrible October
Bloomberg
●請求期限は15日、投資家は今年既に111億ドル相当を引き揚げ
●10月の不調で年初来の成績マイナス、償還請求は増える可能性
ヘッジファンドにとって過去7年で最悪の月が終わり、運用会社は業界審判の日を前に身構えている。審判の日とは、年末で資金を引き揚げようとする投資家が償還請求を出す期限の11月15日だ。投資家は今年既に111億ドル(約1兆2650億円)相当を引き揚げている。10月の不調で年初来の成績がマイナスに転じた今、償還請求はさらに増えるだろう。通年のヘッジファンド業界成績が前回マイナスになったのは2015年。当時は同年10-12月(第4四半期)~17年1-3月(第1四半期)にかけて資金流出が続き、合計で772億ドルが流出した。大半のヘッジファンドで、投資家は45日前に通知することによって四半期に1回、資金を引き揚げることができる。年末の償還請求を見込んでファンドの閉鎖を発表した運用会社もある。ヘッジファンド・リサーチによると、10月のヘッジファンド業界成績はマイナス3%、年初来では1.7%のマイナスとなった。
Crisis of Confidence

Investor withdrawals are returning as performance falters

トランプ氏の政策運営、民主の下院奪取でこう変わる 「トランプ流」に曲がり角


The beginning of the end of Trump's Market
リーマン級の大暴落となるのか
トランプ氏の政策運営、民主の下院奪取でこう変わる
レームダック議会の行方は?
国土安全保障省を含む一部省庁の予算が12月8日午前12時01分に失効する
減税第2弾は不可能
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月9日
上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」が生じることで、予算や立法を伴う措置が困難になる
民主党は法人税率を現行の21%から25%に引き上げるよう求める
民主党はヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE)会社への増税を目指す可能性があるほか、海外で事業を展開し利益を得ている企業に関して、国際税制の見直し
米民主党が下院過半数を奪還したことで、ドナルド・トランプ米大統領が進める通商協定の見直しや規制緩和は難航するとみられている。追加減税は消滅
共和党は昨年から取り組んでいる減税措置で、新たなハードルに直面する見通し
企業に最も差し迫った影響を与える問題の一つが、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)。新協定を法制化するには 、議会の批准が必要で、批准手続きは新議会が始まる来年1月まで行われない見通しだ。下院民主党は、米労働者の賃金保護強化など、労組が望む条項を盛り込むよう迫る可能性もある。新協定の法制化作業が停滞すれば、企業にとっては投資決定を行う上で、新たな不確実要素となる。また、トランプ大統領が進める中国などとの通商協議を阻害しかねず、米国が鉄鋼・アルミニウムや中国製品に対して発動している関税を巡る対立を長引かせることになりかねない。金融機関は、共和党が進めてきた米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを支持しているが、今後は下院民主党からの追及に直面しそうだ。民主党は一段の金融規制緩和に歯止めをかけたい考えで、金融監督当局の予算増額も要求している。医療保険制度改革(オバマケア)撤廃に向けた共和党の取り組みは、下院を民主党に奪還されたことで、下火になる

下院民主党
●予算協議の一環として法人税引き上げを要求するなど、増税を進める
昨年成立した個人減税の恒久化に向けた動きも、阻止する
通商法案など、他の法案への支持と引き替えに、下院民主党が税制変更を要求する予定
議会の主要委員会の監視権限を行使して、トランプ政権が進める規制緩和も阻止する公算(環境・業界団体などによると、トランプ政権が地球温暖化ガスの排出規制を緩和したことで、石油・ガスおよび石炭業界は多大な恩恵を受けている。また、自動車業界も燃費規制の緩和で恩恵を受ける見込み)
委員会の委員長ポストを握ることで、調査の開始や書類提出の要請のほか、企業幹部に議会証言を義務づけることが可能になり、トランプ政権の規制緩和への取り組みを停滞させる
法人税率を現行の21%から25%に引き上げるよう求める
ヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE)会社への増税を目指す可能性があるほか、海外で事業を展開し利益を得ている企業に関して、国際税制の見直し
薬価高騰について、調査開始や製薬会社幹部の議会証言を要求
薬価の値上げ幅を制限したり、あるいはメディケア(高齢者向け医療保険)に対し、製薬会社と直接、価格交渉する権限を与える状況を政権内に作ったりすることで、薬価引き下げの立法化措置を求める
共和党は、オバマケアの基準を満たさない医療保険の販売拡大を目指しているが、民主党はこれに反対
米商工会議所の最高ポリシー責任者
税法の条項を巡り、一部の産業は守勢に立たされる可能性がある
下院民主党は党が掲げる政策の原資を確保するため、気に入らない税制を標的にする

アップル株が4月以来最長の下げ-時価総額12兆円強吹き飛ぶ

アップル株が4月以来最長の下げ-時価総額12兆円強吹き飛ぶ
Bloomberg 2018年11月15日
アイフォーン向けに部品や部材を供給するサプライヤー数社が売り上げ見通しを予想外に下方修正
アイフォーン販売が鈍化しているとの見方
高めの平均販売価格では成長期待支えるのに不十分-グッゲンハイム
14日の米株式市場でアップルの株価は続落。このままいけば4月下旬以来最長の5営業日続落となる。「iPhone(アイフォーン)」の販売が鈍化するとの見方から投資家は同社の成長見通しを見直している。アップル株は一時3.3安。4月下旬からの下げ率は11%に達し、その間に時価総額から約1070億ドル(約12兆1500億円)が吹き飛んだ。年初来の上昇率は11%と、10月初め時点の約40%から縮小した。
グッゲンハイム
●アップルの投資判断を「ホールド」相当に引き下げ
●端末の平均販売価格(ASP)を高めにするアップルの戦略は、売り上げ成長期待を支える上で「もはや十分ではない」

ドル円のリアルタイムチャート

                  USD/JPY   Real time chart
1日 チャート図

ダウジョーンズ30 12月 2018

 ダウジョーンズ30 12月 2018 24,992.0 25,130.0 24,989.0 -52.0 -0.21% 09:03:17  
  米SPX500 12月 2018 2,693.00 2,708.00 2,692.75 -5.50 -0.20% 09:03:14  
  ナスダック100 12月 2018 6,763.50 6,806.00 6,763.00 -4.75 -0.07% 09:03:16 

VIXボラリティ指数

VIX指数が急騰!
SPXボラリティ指数先物 11月15日 
↑21.25 +6.14%

CRB 商品指数 (世界経済・インフレを先取りする指標)

CRB 商品指数
(トムソン・ロイター・コアコモディティーCRB指数)

CRB指数は、エネルギー・貴金属・農産物などのコモディティを幅広く網羅し、世界的な物価や景気の代表的な指標
CRB指数 チャート

ダウのチャート

ダウのチャート 
チャート画像

CME日経平均先物 21660

NYダウ 25,080.50 -205.99
NASDAQ 7,136.39 -64.48
S&P500指数 2,701.58 -20.60
英FT100指数 7,064.30 +10.54
仏CAC40指数 5,068.85 -33.00
独DAX30指数 11,466.73 -5.49
日経 21,846.48  
CME日経平均先物 21660
ドル円 113.56
ユーロ/円 128.48
豪ドル/円 82.16
金 1,210.10+8.70
原油 56.25+0.56
Corn先物(CBOT)367.00+0.50

ドルの急落に気を付けろ!

ドルの急落に気を付けろ!
Watch out for the plunge of the dollar!
FRB議長の14日講演

政策ミスへの不安を和らげる内容に
米当局は株価の軟調より一段のドル上昇の方に敏感
BLOOMBERG
利上げサイクルの行き過ぎを心配する市場をなだめる可能性
政策スタンスにニュアンス与える可能性もーパウエル氏
「中立にはほど遠い」との発言、意図した以上に影響した-エバコア
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が14日の講演で発する言葉は、利上げサイクルの行き過ぎを心配する市場をなだめる可能性があるが、発言のすべてが投資家を安心させる内容になるとは限らない。
エバコアISIで中央銀行の戦略分析責任者を務めるクリシュナ・グハ氏
●パウエル氏はデータ依存のコミットメントをあらためて表明し、見通し変更は金融状況の持続的な変化次第だとの対話を図る可能性がある
●意図した以上に強い影響を与えたとエバコアが考える「中立にはほど遠い」との発言が、和らげられることもあり得る。政策スタンスと広義の戦略に何らかのニュアンスを加えることも考えられる
●引き締めが織り込まれ過ぎているとの不安を多少は落ち着かせ、金融当局は何かが壊れるまで利上げを継続する傾向にあるわけではないと、投資家にアピールする内容になるかもしれない
●発言内容のすべてが投資家を納得させるわけではなさそうだ
●パウエル氏が市場の動向に重点を置いた発言はしないと思われる
●株式市場の変動が大きくなっているにもかかわらず、債券市場はそれほどでもないことを指摘する可能性
米当局は株価の軟調より、一段のドル上昇の方に敏感だと考えられる

今晩の米国市場に要警戒 The beginning of the end of Trump's Market

今晩の米国市場に要警戒
Be wary of NY Market
The beginning of the end of Trump's Market

日銀の資産がGDP超え、異次元緩和で急増-物価目標2%は遠く

金融緩和円安政策の無意味さ
GDPはマイナスに転落
7-9月期実質GDP(速報)=予想下回る(11月14日)
前期比-0.3%、前期比年率-1.2%
アベノミクスは、物価が上昇している局面では実質賃金が下落してしまい、実質賃金が上がったと思ったら物価は下落しており、最悪な結果
         2018/09 2018/08  2018/07 2018/06
実質賃金 -0.4%      -0.7%    +0.5%    +2.5%

9月鉱工業生産
前月比-0.4%   前年比-2.5%
9月設備稼働率指数
前月比-1.5%   8月は前月比+2.2%
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念
異常な膨張、海外から「無謀」の声
2018年11月13日 10:05 JST
Bloomberg
資産は553兆円、4-6月期の名目GDPを上回る
9月のCPI前年比+1.0%、緩和の副作用への懸念も
日本銀行の資産が日本の名目国内総生産(GDP)の規模を超えた。日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した4-6月期の名目GDPの5528207億円を上回った。保有資産のうち国債は469兆1410億円。日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始する直前の2013年3月末の資産額は164兆円だった。異次元緩和が始まって5年以上たった今も2%物価上昇目標達成は遠く、9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比1.0%上昇にとどまる。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。黒田東彦総裁は13年4月、2年程度で2%の物価目標を達成すると宣言し、長期国債の保有額が2倍以上になるよう買い入れを開始。その後、マイナス金利や長短金利操作が導入された。今年7月の金融政策決定会合では「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定」とした政策金利のフォワードガイダンス(指針)を導入し、長期金利のある程度の変動を認めた。

原油価格チャート

WTI原油価格リアルタイムチャート
WTI原油相場 30分足チャート

        ご注意!
シカゴファンドの名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。当オフィスでは未公開株や資金の預かりは一切行っておりません。またパンフレットを送ったり、電話をかけて契約を取り付けるような営業も行っておりません。読者の方はご注意ください。
CHICAGO FUND

シカゴ

アクセスカウンター
☆彡ウォールストリート・ジャーナル        
シカゴファンドのQRコード
QRコード
彡デルオンラインストア セール中!
✈ JALカード 飛び出せ海外へ    
世界中のイベントのチケットが手に入る!サッカー、テニス、コンサート
世界の最高級空港ラウンジ利用
国内・海外ATMで通貨引き出しOK
世界223国のホテル割引予約サイト
新作映画にもライトセーバー
スマートフォン、ドローン、TVBOX
低価額で、日本で入手しにくい商品
「お手軽」日帰りツアー旅行サイト
☆★「みんなのFX」☆★
お得なホテル料金比較【トリバゴ】
人間工学モニターアーム お買い得
サドンアタック 賞金総額も大きい
多彩なBGMやムービー動画           「ルーンの子供たち」
パソコン修理・データ復旧・ネットワーク構築・テクニカルサポート
三井住友アセットマネジメント
家でも外でもインターネット
◎ 2年間使い放題YahooWi-Fi
メタトレーダーは業界最安値水準
LION FX スマートフォンで取引可能
◎ 業界最狭クラスのスプレッド!
常夏の地 投資家ジム・ロジャーズ氏も移住
$ 国内69店舗 海外1500店舗i以上
☆専門書から漫画までスマホで読書
◎ G-Tune 最高クラスの性能
◎ 高速通信SIM 月々660円から
月別アーカイブ
  • ライブドアブログ