シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

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米デモ、40超の都市で夜間外出禁止 50年ぶり規模

米デモ、40超の都市で夜間外出禁止    50年ぶり規模
トランプ氏、憲兵隊派遣も視野

日経 6月2日
白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが5月31日、全米でさらに広がった。米メディアによると、抗議デモは少なくとも140都市におよび、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。全50州が段階的に経済再開に動くなか、抗議デモは少なくとも140都市に広がり、破壊や略奪行為も深刻となっている。一部の小売店が閉鎖に追い込まれているほか、新型コロナウイルスの感染「第2波」の懸念も強まっている。
ニューヨークのクオモ州知事
「州民の努力により感染を抑えられてきたにもかかわらず、抗議デモの集まりにより再び感染拡大する懸念がでている」

CME日経225先物 22120

NYダウ 25,475.02 +91.91
NASDAQ 9,552.05 +62.18
S&P500指数 3,055.73 +11.42
英FT100指数 6,166.42 +89.82
仏CAC40指数 4,762.78 +67.34
独DAX30指数 11,586.85 -194.28
日経225 22,062.39
CME日経225先物 22120
米ドル/円 107.54
ユーロ/円 119.69 
豪ドル/円 72.99
英ポンド/円 134.23
金 1,750.30-1.40
原油 35.44-0.05
コーン 323.25-2.50


株式市場に大暴落が待ち受ける   急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋

株式市場に大暴落が待ち受ける
速報
急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋
2020年6月1日
元読売新聞アメリカ総局長
世界経済長期予測で定評のある「Oxford Economics」(本部:英国オックスフォード)が、コロナウイルス危機によるアメリカ経済への深刻な影響と11月大統領選の趨勢を分析した結果
「Oxford Economics」
予測モデルの主な内容は以下のようなものだ
1.大統領はコロナ危機による不況のあおりを受け、獲得票数は投票総数の35%にとどまり敗北する
2.大統領が有利に立つには「経済的ミラクル」以外何も存在しない
3.バイデン民主党候補が、2016年選挙でトランプ氏を勝利に導いたミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア各州選挙人を獲得する
4.バイデン氏はさらに、中西部のオハイオ、アイオワ、ミズーリおよび、ノースカロライ州でも勝利する
5.この結果、選挙人獲得数ではバイデン氏328人に対し、トランプ氏は210人にとどまり、歴史的地滑り的な敗北となる
6.米国経済は1930年代大恐慌最悪時よりさらに深刻化、個人所得はコロナ危機前より6%近く下落し、13%以上の失業率とともに一時的なデフレを招来させることから、投票が行われる11月時点でトランプ氏にとっては克服しがたい障害に直面する

ワシントン時事
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は31日、大統領選の世論調査で、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領の支持率が低下したのが一因とみられる。有権者登録をした国民の53%がバイデン氏支持を表明した一方、トランプ氏支持は43%にとどまった

黒人暴行死、デモ全米50市に 外出禁止25市、収拾困難に  欧州にも“飛び火”

黒人暴行死、デモ全米75都市に 外出禁止25市、収拾困難に  欧州にも“飛び火”
米ミネソタ州で黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモは、31日も各地で続いた。米メディアによると、抗議活動は同日までに全米の75都市に拡大。暴徒化した群衆による略奪行為が各地で相次ぎ、企業は営業中止や従業員の安全確保などの対策に追われた米中西部で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を受け、ロンドンでも31日、抗議デモが行われた。英メディアによると、新型コロナウイルス対策で外出制限や社会的距離の確保が求められる中、数千人が声を上げた。イギリス・ロンドンの中心部には事件に抗議する人々が集まり、アメリカ大使館の前につめかけたほか、ドイツでもデモが行われた。抗議の声はヨーロッパでも高まっている。


29日、米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性死亡事件に抗議するデモが続く中、放火され炎上した事業所(EPA時事)

ソフトバンクGに米中リスク浮上 アリババは最悪の場合、上場廃止となる可能性も

ソフトバンク存亡の危機!
速報
ソフトバンクGに米中リスク浮上
アリババ
は最悪の場合、上場廃止となる可能性も
26日 ロイター
ソフトバンクグループ(SBG)に、米中摩擦という新たなリスク要因が浮上してきた。米国で中国企業の上場を制限する動きが浮上し、同社の「虎の子」といえる中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)(BABA.K)株式への影響が懸念されている。アリババ自体の業績は好調だが、仮に上場廃止とでもなれば、流動性低下を通じて株価に悪影響が出る可能性もある。
米上院は5月20日、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致可決
トランプ政権が中国への強硬姿勢を強めるなか、中国企業が標的
アリババは最悪の場合、上場廃止となる可能性
アリババは2014年9月にニューヨーク証券取引所に上場。現在の株価は、初値から約2倍となる200ドル前後で推移している。SBGの保有株のうちアリババ株は半分以上を占める。
S&Pグローバル・レーティングのアナリスト
アリババ株の流動性の高さや信用力がSBGの信用力を支えている面が非常に大きいとし「その価値が大きく動くのは格付け上、マイナス評価になりやすい」

5月の新車販売台数(軽自動車除く)147,978台、前年比-40.2%

日本自動車販売協会連合会(自販連)
5月の新車販売台数(軽自動車除く)
147,978台  前年比-40.2%
4月172,138台 前年比-25.5%
全国軽自動車協会連合会(全軽自連)
5月の軽自動車新車販売台数
70,307台 前年比-52.7%
4月は98,255台 前年比-33.5%

米、中国勢の上場制限加速も 中国の銀行のドル調達を制限する極端な制裁案も


米、中国勢の上場制限加速も 
中国勢の上場廃止につながる律成立の可能性が強まってきた
米政権や米議会には、中国の銀行のドル調達を制限する極端な制裁案も
日本経済新聞 5月30日
トランプ米大統領は29日、米国市場に上場する中国企業を対象に、財務の透明性などを調査する方針を表明した。念頭にあるのは、中国企業が米当局の検査を拒めば上場を廃止する新制度の施行だ。ナスダックも中国企業を念頭に、新規上場のルールを厳格化したばかり。トランプ氏の発言は、米国市場からの中国勢の「締め出し」に拍車をかける可能性がある。トランプ氏が念頭に置くのは、米議会で審議中の「外国企業説明責任法」だ。米国市場に上場する外国企業を対象に(1)外国政府の支配下にないと証明する(2)会計監査の状況について米当局が検査する(3)検査を3年間拒否すれば上場を廃止する――ことを求める仕組みだ。米国市場には電子商取引(EC)大手のアリババ集団など中国の有力企業が多く上場する。ただ、中国企業を監査する同国の監査法人は、米当局の検査を拒んでいる。トランプ氏は29日に「中国企業は異なるルールで動いている。投資家保護のため、米国は公正さと透明性を求める権利がある」と強調した。
米ゴールドマン・サックス
新型コロナウイルスで米中の摩擦が強まり、中国勢の上場廃止につながる同法も成立の可能性が強まってきた

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL
6月限
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★決済の日時とPRICEは非公表です

CME 225先物  21810円

CME 225先物 
21810円

■■■■■ブラックマンデー■■■■■ Watch out for Black Monday

Watch out for Black Monday

「米中国交断絶の恐れ」

■■■ブラックマンデー■■■

トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 

米中緊張激化の一途へ、関係の基盤崩壊
「出口車線なし」 1月に合意した米中第1段階貿易合意は一段と危機
トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 
米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習を検証
30日 ロイター  Bloomberg
 トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止することも明らかにした。米国民が中国企業に投資するリスクを回避するための方法を検証すると表明。「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客をさらしてはならない」とし、政権内の金融市場に関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を検証するよう指示したと明らかにした。
  
米中の問題激化
新型コロナの発生源
次世代通信規格5Gネットワーク
台湾問題
在米の中国人大学院生や研究者などの問題
南シナ海での軍事的緊張
企業の投資規制 記者の査証規制

ローウィー研究所の上級研究員
●「米中には現在、出口車線はない。その理由は明白で、共にそれを望んでないからだ」
●「米国は現在、強硬姿勢で中国に追い付きつつあると実感しており、こうした議論は大統領選挙の年でもあることから強まる一方だろう。一方、習主席の中国は後退はあり得ないことがあらかじめ決まってる」

CME日経225先物 21950

NYダウ 25,383.11 -17.53
NASDAQ 9,489.87 +120.88
S&P500指数 3,044.31 +14.58
英FT100指数 6,076.60 -142.19
仏CAC40指数 4,695.44 -75.95
独DAX30指数 11,586.85 -194.28
日経225 21,877.89
CME日経225先物 21950
米ドル/円 107.77
ユーロ/円 119.60 
豪ドル/円 71.84
英ポンド/円 133.00
金 1,751.70+23.40
原油 35.49+1.78
コーン 325.75-1.75

トランプ大統領  中国に関する新たな米政策を29日に発表する

We are not happy with what’s happened,” Trump told
We’ll be announcing what we’re doing tomorrow(29日) with respect to China. And we are not happy with China.
トランプ大統領
われわれは中国とその動きに不満だ
中国に関する新たな米政策を29日に発表する
非常に興味深いものになるだろう

東京都で新たに22人の感染確認 20人超えは14日以来

5/29(金)
東京都で新たに22人の感染確認
28日(木)
東京都で15人の感染が確認

死亡者数合計
2020年5月28日現在
東京299人北海道86人大阪80人神奈川78人埼玉47人
千葉45人

「安全宣言には程遠い」「感染第2波、第3波は不可避」 英キングス・カレッジ・ロンドン教授



安全宣言には程遠い」

「全面解除で必ず感染者は増加する」
薬が開発されない中の新型コロナウイルス「解除宣言」
英キングス・カレッジ・ロンドン教授
「感染第2波、第3波は不可避」 


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