シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

ドル円相場の暴落に要警戒

今週の重要イベント 
ドル円相場の暴落に要警戒
09/28 水

21:30  8月米耐久財受注 
22:30  ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発言   
23:00  イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長発言  
09/29 木

8:50   8月国内小売業販売額 
8:50   8月国内百貨店・スーパー販売額(既存店)
15:35  黒田東彦日銀総裁発言 
21:30  前週分米新規失業保険申請件数 
21:30  米4-6月期四半期実質GDP、確定値 
23:00  米8月住宅販売保留指数 
29:00  イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長発言 
09/30 金

8:30  8月国内全世帯家計調査・消費支出  
8:30  8月国内失業率  
8:30  8月国内有効求人倍率  
8:30  8月国内全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) 
8:30  9月国内東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)
8:50  8月国内鉱工業生産・速報値 
10:45  9月中国Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI) 
14:00  8月国内新設住宅着工戸数 
15:00  9月英ネーションワイド住宅価格 
17:30  4-6月期英四半期国内総生産(GDP、改定値) 
17:30  4-6月期英四半期経常収支   
21:30  8月米個人消費支出 
22:45  9月米シカゴ購買部協会景気指数 
23:00  9月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値 

ウィキリークス、クリントン氏選挙活動絡みの「重大」情報公開へ

市場は大暴落に怯える
ウィキリークス、クリントン氏選挙活動絡みの「重大」情報公開へ

「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏

11月8日の米大統領選挙の前に、民主党のヒラリー・クリントン候補のキャンペーンに関連した「重大」情報を公開する
データは選挙戦の行方を左右する内容で重大なものだ。(選挙戦を左右するかどうかは)国民やメディアがどう反応するかによる
ロイター
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大統領選は接戦のままだろう、市場のボラティリティーは高まる

ノルデア銀行のチーフアナリスト
討論会での議論が全体として世論調査の結果をどちらか一方向に傾けるほどインパクトがあったとは考えにくい
勝者と敗者は明らかではなく、大統領選は接戦のままだろう。結果として本戦が近づくにつれて市場のボラティリティーは高まると考えている
FOXニューズ
トランプ米大統領候補へのインタビュー
次回討論会では特定の方法でクリントン氏を一層激しく攻める

7~9月期決算円高リスク 株は下振れ懸念

7~9月期決算、円高リスク
1ドル=120円20銭でスタートした今年のドル・円相場は、英国の欧州連合離脱が決まった6月24日には、13年11月以来の100円割れとなる1ドル=98円92銭をつけた。 アベノミクス相場(12年12月~)で続いてきた円安傾向が転換点を迎えている。東京商工リサーチが東証1、2部上場の主要な電機や自動車、機械メーカー130社に16年度期初時点のドル・円想定レートを聞いたところ、1ドル=110円に設定した企業が66社に上り過半を占めた。
野村証券
●ドル・円相場が1円円高に進むと主要企業の経常利益の伸び率が0・5ポイント下押しされる
●7~9月期は前年同期に比べ20円近く円高が進んだ。単純に為替変動だけで前年同期比10ポイント近い減益要因
●1ドル=100円近辺の水準では採算割れ企業も続出する
日本総研の試算
●16年度の平均レートが1ドル=102円で推移すれば企業の経常収支は前年度比5%減少する
●16年4~6月期の平均レートは同108円で、7~9月期は同102円の見通し
●下期(16年10月~17年3月)に平均99円で推移すると、それだけ利益が目減りする
『週刊エコノミスト』2016年9月20日

トヨタ(7203) 売りシグナル点灯

トヨタ TOYOTA(7203)
売りシグナル"Sell signal"点灯!
シティグループが投資判断を1→2へ引き下げ 
 チャート画像

ゆうちょ銀行 郵貯投資信託

売りシグナル点灯
ゆうちょ銀行  郵貯投資信託
野村世界6資産分散投信(分配コース)
基準価額    9,283円  2016/09/27
基準価額    9,310円  2016/09/16

基準価額    9,332円  2016/09/15
基準価額    9,340円  2016/09/14
基準価額    9,492円  2016/06/17

基準価額    9,561円  2016/02/12

基準価額    9,709円  2016/01/21
■ 純資産 1,423.10億円 2015/09/29
■ 純資産 1,222.40億円 2016/09/27
■ 純資産 1,229.50億円 2016/09/16
■ 純資産 1,233.60億円 2016/09/15
■ 純資産 1,235.38億円 2016/09/14
■ 純資産 1,273.08億円 2016/06/17  
■ 純資産 1,309.02億円 2016/02/12   
■ 純資産 1,336.41億円 2016/01/21   

基準価額の推移(3カ月)





ファナック(6954) (FANUC) 売りシグナル"Sell signal"点灯!

ファナック(6954) (FANUC CORPORATION)
売りシグナル"Sell signal"点灯! 
チャート画像

外国証券の注文動向は110万株の売り越し   米大統領選は接戦のままだろう、市場のボラティリティーは高まる

27日の米株式相場は、前日の米大統領選のテレビ討論会で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が共和党候補のドナルド・トランプ氏よりも優勢だったとの見方が広がり、3営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日終値比133.47ドル高の1万8228.30ドルで終了。ナスダック総合指数は48.22ポイント高の5305.71で引けた。出来高は前日比5280万株増の8億4994万株。朝方のダウは、ドイツ銀行の経営問題を背景とした欧州株安などを嫌気し、軟調に始まった。しかし、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した9月の消費者景気信頼感指数が市場予想を上回る大幅な伸びを記録。これを好感して消費関連株を中心に買いが入り、ダウは上昇に転じた。また、26日夜に行われた米大統領選の第1回テレビ討論会で、クリントン氏がトランプ氏よりも優勢だったと多くの米メディアが報じたため、市場では「『トランプ大統領』の誕生で経済や外交がどうなるか分からないという不安」が後退し、買い安心感が広がった。一方、アルジェリアで28日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国の非公式会合では、原油の生産調整が進まないとの見方が拡大。この日の米国産標準油種WTIの先物相場は反落し、エネルギー株などの上値を抑えた。
外国為替市場では円が下げを埋める展開。円の相対的な安全性に対する需要が再び強まったことは、アジア市場で見られた米大統領選の候補者テレビ討論会の影響が欧州市場で続かなかったことを示している。欧州大陸の銀行セクターの健全性や米司法省による独フォルクスワーゲン(VW)への罰金をめぐる懸念が再燃し、円は下げ幅を縮小した。三菱東京UFJ銀行の外為ストラテジストは「欧州の銀行の健全性をめぐって懸念があり、円のリスクは上振れ方向に傾いている。米大統領選討論会の結果がどう受け止められようと、世論調査が拮抗したままだと市場はさらに神経質になるだろう」と指摘した。
米国債は続伸。金融緩和維持の期待でボラティリティは14年来の低水準接戦が予想されている米大統領選挙やドイツ銀行の財務健全性をめぐる懸念も、金融当局の緩和政策で落ち着きを維持している国債市場を動揺させるには不十分なようだ。米国債市場のボラティリティを示す指数は27日に2014年12月以来の水準に低下。米国債以外の金融市場での混乱から、安全資産を求める動きが強まっている。27日の米国債市場では10年債相場が続伸した。ボラティリティの指標であるバンク・オブ・アメリカメリルリンチのMOVE指数は26日に58.9と、終値ベースで1年9カ月ぶり低水準となった。同日まで5営業日連続で低下した。連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表の前日となる20日以降では14%低下している。
金相場は反落し、約1カ月ぶりの大幅安。米消費者信頼感指数の上昇とドル高で価値保存手段としての金投資需要が低下した。RBCウェルス・マネジメントのマネジングディレクターは、「またドル主導の展開になった。ドル堅調と年内利上げ観測が影響しているようだ」と指摘。「市場に政治的な影響が出ないか注意して見ている」と続けた。
原油先物市場ではWTI先物が大幅反落。サウジアラビアは28日にアルジェで開かれる産油国会議で増産凍結の合意が成立する可能性は低いが、11月のウィーン会合で合意する可能性は残されているとの見方を示した。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、2017年の遅い時期まで需給バランスは回復しないと述べた。ESAIエナジーのマネジングディレクターは「実効性のあるOPEC合意は成立しないだろうとの実感が広がり、価格が下げていたところに、IEAが2017年いっぱい供給超過が続くとの見方を示し、売りに拍車をかけた」と述べた。
本日の東京株式市場は下落の展開が見込まれる。昨日の米国株は上昇。この日は原油が下落しエネルギー株が売られた。前日の米大統領候補ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両氏によるテレビ討論会ではクリントン氏が優勢と市場は受け止めたが、株式相場には原油安や銀行不安など、他の要素が影響した。マックイーン・ボール・アンド・アソシエイツの最高投資責任者は「根本的には何も変わっていない」と述べ、「関心は金利とファンダメンタルズの動向に戻った」と続けた。本日の東京市場買い材料のない中、円高止まりへの警戒感がある上、9月末の配当権利落ち、欧州金融不安台頭、国内下期業績の悪化懸念などから売り先行の地合いとなろう。自動車など輸出株のほか、医薬品や陸運など相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に売りが優勢となりそうだ。市況の悪化で、鉱業や石油など原油関連も安くなる。昨日の米大統領選の第1回テレビ討論会について、ノルデア銀行のチーフアナリストは、討論会での議論が全体として世論調査の結果をどちらか一方向に傾けるほどインパクトがあったとは考えにくい。勝者と敗者は明らかではなく、大統領選は接戦のままだろう。結果として本戦が近づくにつれて市場のボラティリティーは高まると考えている。FOXニューズは、トランプ米大統領候補へのインタビューで「次回討論会では特定の方法でクリントン氏を一層激しく攻めるかもしれない」と報じており、最終戦までは予断は禁物だろう。為替市場では、 欧州連合(EU)離脱決定から約3カ月を経て、ポンドへの売り圧力が再燃している(ロイター)。国際金融の中心であるロンドンから銀行の大量流出を招くような「ハードブレグジット」懸念が足かせとなっている。EU離脱手続きを担当する閣僚からの最近の発言を受けて、交渉が難航するとの見方が強まっていることが背景にある。ニューヨークメロン銀行のストラテジストは「メイ英首相の言葉を額面通り受け止めれば、ハードブレグジットに向かうことになり、心配な状況であるのは明らか」と指摘。「英国は多くの取引から締め出されるだろう。(ユーロ建て取引)決済も問題の1つで、これに関連する多くの取引が存在する」とし、英経済成長へのロンドン金融街が果たす役割を踏まえれば、マイナス材料だと話す。ドイツの金融大手ドイツ銀行の先行きに再び不安が募っている。米国での不正取引を解決するための和解金の減額交渉が難航するとの見方が強まっているからだ。資本増強が必要になるとの観測から金融市場では同行の株価が下げ止まらず、ドイツ株式指数(DAX)も下落した。金融市場では欧州の銀行システム不安がぬぐい切れていない。市場が動揺する発火点となったのは米国だった。同行が金融商品の不正販売にかかわったとして米国の司法省が140億ドル(約1兆4千億円)という巨額の和解金を要求したことが15日に明らかになったのが騒ぎのきっかけだ。ドイツ銀行が和解金を減らす交渉に入ると宣言したことで不安は収まったかに見えたが足元で再燃。今週に入っても株価の下落が続く。不安に火を注いだのは独誌フォークスの報道だ。「メルケル首相はドイツ銀行を支援するつもりがない」。こんな見出しの記事を24日付で報じた。米側から巨額の和解金を要求されることを予期したクライアン頭取が今夏にメルケル首相と密談。和解金の減額交渉をドイツ政府に後押ししてほしいと打診したが、メルケル氏は政治介入を拒否したという内容だった。同じような不正取引でも米系の銀行は和解金がはるかに少ない。ドイツ国内には、英米系銀行の強力なライバルであるドイツ銀行が狙い撃ちされたとの不満があり、独米の外交問題に発展するとの見方もあった。その観測を打ち消す1ページの記事だったが金融市場には衝撃が走った。独政府の口添えがなければ和解金を減らせず、用意した引当金の範囲内に収めることができない。そうなれば経営の健全性を示す自己資本比率が低下し、増資が必要になる―。そんな連想から株が売られている。 欧州ではイタリアの銀行にも経営不安がくすぶる。欧州の銀行システムが揺らぐなかで欧州中央銀行(ECB)が銀行の負担になるマイナス金利を拡大することは一段と難しくなっている。日経

CME日経平均先物(円建て)16450

NYダウ 18,228.30 +133.47
NASDAQ 5,305.71 +48.22
S&P500指数 2,159.93 +13.83
英FT100指数 6,807.67 -10.37
仏CAC40指数 4,398.68 -9.17
独DAX30指数 10,361.48 -32.23
日経225 16,683.93
CME日経平均先物(円建て)16450
ドル円 100.40
ユーロ/円 112.63
豪ドル/円 76.97
金1,330.40 -13.70           
原油 44.67 -1.26           
Corn先物(CBOT)331.75+2.75     

ドイツ銀行が経営破綻危機

IMF:ドイツ銀 世界的システミックリスクが最も高い
Deutsche Bank's biggest potential risk
ドイツ銀行が経営破綻危機
住宅ローン担保証券をめぐる米調査を決着させるため140億ドル(約1兆4100億円)の支払いを迫られる恐れ
ソシエテ・ジェネラルのアナリスト
「大幅な資本不足」になる
短期債務保証コスト急上昇
5年物のCDSスプレッドは252
bpに急上昇
ビジネスを行うのは一段と困難


株価最安値更新! 資本バッファー毀損懸念
10.22 Down -3.18% 27 Sept
ドイツ銀行の2年足株価チャート
Chart forDeutsche Bank AG (DBK.DE)

ドル円、年末は94円へ(ドイツ銀行)   米大統領選でドル円は95円

ドルの買い材料はない
ドル円は95円へ  急落警戒

26日から本格
、米大統領選でドル円95円
クリントン氏 症状は深刻で、米国の大統領としての資格を有していない
TPPは承認されない可能性
マイナス金利は役に立つというより害をもたらした可能性
テーラー米スタンフォード大学教)
9月FOMCで利上げ見送り決定! 
  USD/JPY
チャート
   ドル円の日足チャート(1年)
チャート表

株式市場にとって9月は最悪の月で警戒が必要


■■■sell everything  ■■■
■■■  全部売れ!   ■■■

The U.S. Dollar's Biggest Concerns
9月は世界中で株価が最悪の月

警戒すべき欧州銀行株と人民元の下落(ロイター)
ドイツ銀行、経営破綻危機
米投資信託やヘッジファンドの決算売り
国内企業決算 7~9月期 円高が直撃!
アナリスト予想平均値 2割強の減益予想
日経平均の月間騰落率を平均すると、9月は1.5%の下落と8月の1.6%に次いで下げが大きい。年末に向けた利益確定や企業の業績下方修正が始まることが原因とされる(日経)
ドル暴落への不安 
米大統領選でドル暴落の危機
トランプ氏、健闘!
 トランプ、クリントン両氏はドル安政策でTPPには反対

最新のブルームバーグ・ポリティクス・ナショナル・ポール

最新のブルームバーグ・ポリティクス・ナショナル・ポール
(第3党候補を含む調査)
有権者の支持率
トランプ氏が43%
クリントン氏が41%

米大統領選TV討論会

米大統領選TV討論会
クリントン氏もトランプ氏もTPPには反対
トランプ氏が中国の通貨切り下げ批判
●国内では大幅減税と景気対策を政策の軸に据え、対外的には米輸出産業の競争力支援のためのドル安志向を強める
●米連邦準備理事会(FRB)のこれまでの金融緩和政策に否定的な見解
雇用問題について
トランプ氏:メキシコなど国外に雇用が流出している、貿易協定などの見直し必要
クリントン氏:全ての人のための経済構築必要、富裕層は応分の負担を。
最低賃金引き上げ、利益共有の拡大を
経済政策について
トランプ氏:クリントン氏は批判を受けてTPPの立場変えた、NAFTAは最悪の貿易協定
クリントン氏:トランプ氏の政策が実現されたら、330万人が失業する、国債の負担が増える

人種問題について
トランプ氏:「法と秩序」が必要
クリントン氏:引き続き米国の「大きな」課題、銃を持つべきではない人が手に入らないようにするべきだ
サイバー問題について
クリントン氏はロシアを名指し。トランプ氏はロシアとは断定できないと反論、オバマ政権を批判
防衛問題
トランプ氏:
•日本などを防衛しているが、お金を払ってもらっていない  
•日本は独自で国を守るべきだ
•中国は北朝鮮の問題を解決するべきだ
•ロシアのプーチン大統領と「極めて良好な関係を築く」
•日本と韓国が米軍の駐留経費を大きく増額しないならば、在日および在韓米軍の撤退を辞さない
健康問題
トランプ氏:
・クリントン氏は大統領のルックスがない、スタミナがない
・ヒラリー氏には経験があるが、それは悪い経験だ

支持率はトランプ氏が43%、クリントン氏が41%(ブルームバーグ最新調査) 外国証券の注文動向は740万株の売り越し

週明け26日の米株式相場は続落。経営悪化が懸念されるドイツ銀行の株価急落を背景に、金融株などに売りが出た。ダウ工業株30種平均は前週末終値比166.62ドル安の1万8094.83ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同48.26ポイント安の5257.49。出来高は前週末比2934万株減の7億9714万株。ドイツ銀は住宅ローン担保証券(MBS)の不正取引に絡み、米司法省から巨額の和解金支払いを求められている。この日は独政府が支援の可能性を否定したと報じられ、ドイツ銀が資本増強を余儀なくされるとの観測が浮上。同社株は7%超急落し、欧州市場の主要株価指数も軒並み下落した。ダウも欧州株安の流れを引き継ぎ、金融株を中心に売り優勢で開始。ただ、新規の手掛かり材料を欠く中、安値圏を方向感に乏しく推移した。注目されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り追加利上げが見送られ、市場は「次のイベント待ちの状態」。26日夜の米大統領選候補者による第1回討論会や、石油輸出国機構(OPEC)加盟国らが、26~28日にアルジェリアで開かれる国際エネルギーフォーラムに合わせて実施する非公式会合の成り行きに注目が集まっている。
外国為替市場では円が主要通貨の全てに対して上昇。ドイツ銀行の影響で欧州の銀行業界に対する懸念が再燃し、円買いが入った。米大統領選に向けたヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両候補による討論会を控えていることも、安全な逃避先を求める需要が円に集まった理由。最新の世論調査によると、トランプ氏とクリントン氏の支持率はきっ抗しており、大統領選挙をめぐる先行きが不透明になっている。日本が経常黒字国であることから円は安全な逃避先としてみなされている。来年に総選挙を控えているメルケル独首相がドイツ銀への政府支援の可能性を否定していると報じられ、ドイツ銀は過去最安値を更新した。日本銀行についてはインフレ促進策が尽きかけているとの見方が引き続き強まっている。
米国債相場は上昇。10年債利回りは約2週ぶり低水準となった。同日夜の米大統領候補者によるテレビ討論会を控え、世界的に安全資産を求める動きが強まった。米資産運用会社ルーミス・セイレスの副会長は、「市場では極めて大きな不安要素があり、米国外の市場で見られる」とし、「米大統領選の展開をめぐって投資家はヘッジしている。大統領選は懸念材料だ」と続けた。
金相場は小じっかり。米連邦公開市場委員会(FOMC)が先週の定例会合で政策金利を据え置いた影響を見極めようと、取引は手控えられている。トレーダーの関心は28日にドイツ連邦議会の委員会で予定されているドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁との非公開会合、同日に米下院委員会で行われるイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言に向かっている。
原油先物市場ではWTI先物が大幅反発。サウジアラビアが減産の構えを示し、アルジェで今週開催される産油国会合では合意が見込めなくても、将来の石油輸出国機構(OPEC)合意へのドアを開けた。
欧州株式相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は7月上旬以来の大幅安となった。銀行株の急落で、先週の株価上昇を支えていた楽観が後退した。ランプ・アセット・マネジメントのシニア株式マネジャーは「ドイツ銀をめぐる劇的な出来事で欧州の金融セクターが再び注目の的となっている。資本市場で大きく活動する他行の状況にも疑問が生じている。大きな政治イベントを伴う四半期に突入しつつあり、ボラティリティが高くなるだろう」と語った。
本日の東京株式市場は大幅安が見込まれる。昨日の米国株は大幅下落。ドイツ銀行への売り浴びせが米金融株に飛び火した。S&P500種株価指数は前営業日比0.9%安の2146.10。ブルームバーグ・ポリティクスが行った最新の世論調査によると、民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗している。8月にはクリントン氏がトランプ氏を6ポイントリードしていた。トランプ氏が勝利した場合、株価は下落するとシティグループのアナリストらは先月の時点で分析している。本日の東京市場買い材料の全くない中、円高ドル安の流れやドイツ銀行の経営危機、国内景気の悪化、企業収益の下方修正、米国大統領選公開討論会などからポジション整理売りが加速する展開が予想される。先物への仕掛け売りにも警戒が必要だ。ドイツ銀は米国での取引で7.1%下落。同行は住宅ローン担保証券(RMBS)をめぐる米司法省の調査を決着させるため140億ドルの支払いを迫られる恐れがあり、増資が必要になるとの懸念が浮上している。フォークス誌がドイツ政府は支援の可能性を否定したと報じたことも、不安を高めた。一方、国内消費は一段と冷え込み、低価格や値ごろ感でデフレ局面に強いとされた小売企業に陰りが見え始めた。外需企業は依然くすぶる円高リスクが重荷だ。内需・外需ともに業績不安を抱える日本株の先行きは不透明さを増している。外為市場では、ドルが対円で下落。日銀の黒田東彦総裁の講演・会見における発言で、円を大きく押し下げる措置は今後も打ち出されないとの見方が強まった。今後の米国の先行きを決定づける大統領選の公開討論会がスタートする。大統領選を前に候補者が「直接対決」する重要な舞台。超党派の組織が主催する。計3回いずれも米東部時間午後9時(日本時間翌日午前10時)から1時間半、米国の3大ネットワークやインターネットを通じてCMなしで生中継される。会場となる大学では、学生や報道陣らが討論を直接見守る。著名ニュースキャスターらが司会役となってテーマごとに候補者に質問する。会場の聴衆から質問を直接受けることもある。米有力アナリストは、トランプ候補の支持率が上がれば政策の不透明感から円高の方向に動くかもしれない。クリントン氏から自国に有利な政策をとる発言がでても円高圧力を受けるかもしれない」とみる。第1回テレビ討論会は過去最多の視聴者数が見込まれている。支持率が一段と拮抗する中、両候補にとって大統領選の勝敗を左右する重要なイベントとなる。大統領選討論会実行委員会のフランク・ファーレンコフ共同議長は、世論調査で全国および激戦州での両者の支持率の差が8月から縮まったことから、討論会への関心とその重要性が一層高まっていると説明。論戦の中でトランプ氏の気性や知識の深度が露呈しないかや、多くの有権者が疑問を抱いている信頼性の問題をクリントン氏が克服できるかという点に視聴者は注目しているとした上で、「長い歴史の中で、恐らく最も大きな影響を及ぼす討論になるだろう」と指摘した。最新のブルームバーグ・ポリティクス・ナショナル・ポール(第3党候補を含む調査)によれば、投票を予定している有権者の支持率はトランプ氏が43%、クリントン氏が41%。

米大統領選で株、為替は大波乱


26日から本格討論会 市場は不安視
日本時間27日午前10時
米大統領選の主な日程

米大統領選でドル暴落の危機
米大統領選が近づくにつれドル売り加速
米でTPP、見直しの可能性
●クリントン氏もトランプ氏も、TPP批判ないし反対を表明
●外国に配慮しない内向きの姿勢が明確

さあ! どうする日本 甘えは通用しない
大半が日本にとって不利な公約
ドナルド・トランプ氏

■多民族国家や自由貿易主義など既存の枠組みへの「反逆」を仕掛け、11月の大統領選挙に挑む
■イエレンFRB議長を再任しない
■為替操作国(中国、日本など)を認定、高関税など強硬姿勢で臨む
■「米国を再び偉大に」「米国第一主義」「反TPP」  TPPには署名しない
ヒラリー・クリントン氏
(バーニー・サンダース上院議員はTPP反対姿勢)
■綱領草案にあった「TPPは党内に多様な意見がある」との記述を削り「TPPを含めた全ての貿易協定に基準を適用しなければならない」と慎重姿勢
■政策は銀行規制などウォール街に対する厳格な姿勢も含めて、ドルにとってプラスの材料ではない
■不公正な貿易慣行や為替操作国、サイバー攻撃などに立ち向かう

        ご注意!
シカゴファンドの名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。当オフィスでは未公開株や資金の預かりは一切行っておりません。またパンフレットを送ったり、電話をかけて契約を取り付けるような営業も行っておりません。読者の方はご注意ください。
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