シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

CME日経平均先物(円建て)16310  

NYダウ 18,432.24 -24.11
NASDAQ 5,162.13 +7.15
S&P500指数 2,173.60 +3.54
英FT100指数 6,724.43 +3.37
仏CAC40指数 4,439.81 +19.23
独DAX30指数 10,337.50 +62.57
日経225 16,569.27
CME日経平均先物(円建て)16310
ドル円 102.05
ユーロ/円 114.10
豪ドル/円 77.57
金    1,349.00 +16.70                      
原油  41.60 +0.46                           
Corn先物(CBOT)334.50 +3.25   

米GDP、4-6月期は予想大きく下回る

米商務省4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値
米GDP1.2%   市場予測2.6%を大幅に下回る
住宅投資
14年初めから一貫して成長のけん引役を果たしてきたが、6.1%減
民間在庫
GDP成長率を1.16ポイント押し下げ  マイナス寄与は5四半期連続で、2年ぶりの大幅な下押し

リスク回避の円買い活発化! 日銀、「金融政策の限界を露呈」

日銀会合、「金融政策の限界を露呈」
「失望」相場 ドル円は100円の攻防へ
リスク回避の円買い活発化!
  USD/JPY
チャート
   ドル円の日足チャート

WTI原油価格リアルタイムチャート

原油価格大暴落
WTI原油価格 41ドル割り込む

WTI
原油価格リアルタイムチャート

WTI原油相場 30分足チャート
100日移動平均線割れ

今晩の欧米市場は暴落濃厚

        要警戒
今晩の欧米市場は暴落濃厚

日銀:次回の決定会合でマイナス金利などの政策効果を総括的に検証

日銀会合の結果
●マイナス金利を据え置き=現在マイナス0.1%
●ETFの保有残高増加ベースを年6兆円に増額
●次回の決定会合でマイナス金利などの政策効果を総括的に検証
■■■■「全部売れ!」■■■■
日銀金融政策は失望の内容
市場の期待通りでない。材料出尽くしから株は1000円下落する
●政府の景気対策が的外れならドル円は100円割れ、株は1500円下落する

トヨタ(7203) 売りシグナル点灯

トヨタ TOYOTA(7203)
売りシグナル"Sell signal"点灯!
 チャート画像

伊藤忠商事(ITOCHU)(8001) 売りシグナル点灯

伊藤忠商事(ITOCHU)(8001) 
売りシグナル"Sell signal"点灯!
チャート画像

「そのとき」は突然起こる

「そのとき」は突然起こる
■■■■「全部売れ!」■■■■
■■■■「全部売れ!」■■■■
 規模が市場の期待通りでなければ、材料出尽くしから株は1000円下落 
  ●
景気対策が的外れならドル円は100円割れ、株は1000円下落する

市場を揺るがす重要イベント  

いよいよだ!ポジション管理は大丈夫か!
市場を揺るがす重要イベント
大波乱相場を覚悟  失望売り
07/29 (金)
日銀金融政策決定会合終了 政策発表 
     
黒田日銀総裁、ヘリマネ「必要性も可能性もない」 
   金融緩和はあるのか? 景気対策はあるのか?
 ●
現状維持なら株は1500円下落  ドル円は100円割れ
 規模が市場の期待通りでなければ、材料出尽くしから株は1000円下落
 
  ●
景気対策が的外れならドル円は100円割れ、株は1000円下落する
21:30  米4-6月期四半期実質国内総生産
(GDP、速報値)
 
日銀内に持続可能性への懸念
複数の関係者によると、日銀内で巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的金融緩和の持続可能性に懸念を示す向きが増えつつあり、政策運営はより慎重に効果とコストを見極めるべき局面に来ているとの見方が広がっている(ブルームバーグ)
明治安田生命保険のチーフエコノミスト
追加緩和が行われても、「よほど大胆な内容にならない限り、材料出尽くし感や打ち止め感から、長期金利のマイナス幅は縮小、円高、株安が進む可能性がある
みずほ銀行のチーフマーケットエコノミスト
追加緩和を実施してもしなくても、円高になることには変わりはない
既に市場は追加緩和の可能性を相当織り込んでおり、実現しても「ドル円相場は『噂で買って、事実で売り』となろう。
クレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト
量的・質的金融緩和の拡大で市場の期待を上回るサプライズを演出するのも、もはや不可能
中途半端な拡大でお茶を濁すとなれば、むしろ量的・質的緩和の限界を自ら露呈することとなり、市場の大きな落胆から逆効果となるリスクが極めて大きい

過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率

過激派2人、一時日本に=手配の立命大元准教授が引率
日本が戦闘員を送り込む「中継地」
【ダッカ時事】
バングラデシュの首都ダッカで日本人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロに絡み、バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学(京都市)の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。2人は日本経由でトルコに出国。トルコからシリアなどに渡った可能性もあり、日本の入国管理の在り方が問われそうだ。この元准教授はモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部の活動に関与していたとみられている。日本に来た2人がISに加わったとすれば、日本が戦闘員を送り込む「中継地」として使われたことになる。ISはダッカのテロ後、インターネットを通じ犯行声明を出した。

外国証券の注文動向は470万株の売り越し  大波乱の相場展開、警戒を要する

28日の米株式相場は、まちまちの企業決算を手掛かりに売り買いが交錯する中、小幅続落した。ダウ工業株30種平均は前日終値比15.82ドル安の1万8456.35ドルで終了。一方、ナスダック総合指数は3営業日続伸し、15.17ポイント高の5154.98。出来高は前日比1億1144万株減の8億7550万株。この日のダウは、欧州株安の流れを引き継ぎ売り優勢で始まった。朝方発表された米自動車大手フォード・モーターの4~6月期は減益決算となり、市場予想も下回った。同社はまた、米新車市場の見通しを弱め、英国の欧州連合(EU)離脱決定によって通期で2億ドルの悪影響を受けると指摘。17、18年にもそれぞれ4~5億ドルの影響があるとの見方を示した。「離脱まで時間がかかるとして多くの企業が言及を避けていた中、影響についてはっきり言及があった」ことで、投資家心理が悪化。原油安も重なり、ダウは中盤にかけて下げ幅を拡大した。一方で、前日の引け後に発表した決算が大幅増益だったフェイスブックなど、一部の銘柄には選択買いが入り、相場を下支えた。
外国為替市場では日本銀行政策決定会合の結果 発表を控える中で円が小幅高。追加の金融緩和策が打ち出されるかどう かに注目が集まっている。アナリスト41人のうち32人 が追加緩和を予想している。パシフィック・インベストメント・マネジ メント(PIMCO)の世界戦略アドバイザーは日銀が市場の失望を誘う可能性があるとの見方を示した。
米国債市場
で10年債利回りはほぼ変わらず。グリーンスパン 元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は債券価格が高くなり過ぎたと 懸念している。グリーンスパン氏(90)は、「株価指数のPER(株価収益率)が高くなれば、非 常に神経質になる。債券で同じことが起きるなら、いくらか神経質にな るべきだろう」と述べた。米10年債利回りは7月に入り過去最低 の1.32%に下げた。
金先物相場
は続伸。今年上期には金と銀の予想 外の堅調が投資家の目を引いたが、今ではプラチナとパラジウムが輝き を増している。プラチナは7月に入って11%高と、月間ベースでは2012 年以来の大幅上昇となる勢いだ。
原油先物市場ではWTI先物が続落。夏場としてはすでに約20年ぶり の高水準にある原油在庫が先週、予想外に増加したことが前日の統計で 明らかになり、売りはこの日も続いた。原油市場はじわじわと弱気相場 入りに近づいている。ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査責任者は「ガソリン在庫が高水準にあり、価格と製 油マージンを圧迫している。製油所での原油需要は経済的理由で今落ちており、この季節恒例の保守点検作業が始まればさらに落ち込むのは免 れない」と述べた。
欧州株式相場
は反落。決算内容の見極めで模様眺めが広がる中、ストレステストの結果公表を29日に控えて銀行株が下落した。指標のストックス欧州600指数は前日比0.9%安の339.47で引け、前 日付けた1カ月ぶり高値から下げに転じた。業種別指数の中で銀行株の 下げが目立った。
本日の東京株式市場は波乱の展開が見込まれる。昨日の米国株は下落。日銀決定、米GDP待ちで閑散。S&P500種採用企業のうち今シーズンの決算を発表した企業 の80%超で利益が予想を上回った。また売上高が予想を上回った企業は60%程度だった。アナリストの予想によると、S&P種企業の第2四 半期決算は4.5%減益となっている。本日の東京市場買い材料のない中、。日銀の金融政策決定会合の結果発表次第の相場展開となる。日銀の政策判明後は、為替とともに日本株も乱高下する局面を迎え、大きな損失を抱える恐れがあることから、ポジションの管理は怠らないよう注意が必要だ。 緩和手段については、国債買い入れの増額やETF(上場投資信託)買い入れ増額などが挙げられているが、マイナス金利の深掘りは金融機関の収益をさらに圧迫するとの批判が出ている。一方、追加緩和が見送りとなれば、4月や6月のような失望売りが起こる可能性は高い。第一生命経済研究所のアナリストは、「今回のタイミングでは、追加緩和は見送るのではないか」と指摘。見送りによって、「円高は逆風になるが、いまの株価1万6000円台は安くない水準なので、『すぐに追加緩和するほどではない』とみているまた、米国の利上げ見送りの影響もある。「米国が利上げすれば、円安ドル高となり、追加緩和の効果が出やすくなる。つまり、日銀が動きやすい」と述べた。米国が利上げを秋以降に先送りした今、あわてて追加緩和する必要はない。マイナス金利政策」を導入した16年2月には、米国が利上げに動かず、いまだ効果がはっきりしない。同じ轍は踏まないということらしい。米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の世界戦略アドバイザーは少なくとも50%の確率で市場の失望を誘うとの見方を示した。新たな金融緩和と財政政策との協調には時間がかかると指摘している。クラリダ氏は黒田東彦総裁率いる日銀の政策決定に市場の注目が集まっていると指摘。その上で、会合前の予想を踏まえると市場の期待を満足させるのは難しいだろうとの見方を示した。ただ「何らかの緩和策」は発表されると予想した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 2015年度の評価損益が、約5兆3千億円のマイナスだったことが分かった。  中国経済の減速などに端を発する株安が響いた。 評価損失を出すのは5年ぶりとなる。29日に発表する。
●米空売りファンドのグラウカスは、伊藤忠について「強い売り」と推奨した
上場企業の不正会計を調査し、空売りを仕掛けて公表する、米国の投資ファンド、グラウカス・リサーチ・グループ。同社が日本市場に上陸後、最初のターゲットに選んだのは伊藤忠商事だった。7月27日朝、「伊藤忠商事が1531億円相当の減損損失の認識を意図的に回避し、2015年3月期の当期純利益を過大報告したと考えている」という、42ページ(日本語版は44ページ)の調査レポートを公表。伊藤忠の株価は一時、年初来安値を更新した。グラウカスは「弊社は伊藤忠に空売りポジションを保有しており、同社の株価が下落すれば、相当の利益が実現する立場にあります」と、自らの立場を明確にしながらも、目標株価を前日終値の半値である631円に設定し、「strong-sell」(強い売り)を推奨。日本では異例だが、近年、米国ではこうした空売り専門調査会社が株式市場を動かすことは、珍しくない。伊藤忠の財務諸表と開示情報の44ページにおよぶ詳細な分析を示し、コーポレート・ガバナンスや会計方針を巡る複数の問題点を指摘している。同日、伊藤忠が発表した形式的な1ページの通知は、あまりに短く、通り一遍のものであり、われわれのレポートが挙げた問題点に対する意味ある対応とはなっていない。伊藤忠は再三にわたって、有限責任監査法人トーマツ(DTT)の陰に隠れ、DTTから連結財務諸表は「適正であるとの監査意見を取得」している、と繰り返すことで投資家を安心させようとしている。しかし、著名な監査法人が伊藤忠の財務諸表の適正性を表明していることは、同社が不正会計事件に巻き込まれないことを保証するものではない。DTTは、不適切会計の検知にかけて、最高の評判を有しているわけではない。DTTは、香港に上場するChina Metal Recyclingの監査人を務めたが、われわれは2013年にこの企業の詐欺行為を暴いている。要するに、著名な監査法人による無限定適正意見は、不正会計に対する防御手段にはならない。それゆえわれわれは、伊藤忠が独立した調査委員会を指名し、独立法人によって、財務諸表の完全性、および、われわれの詳細なレポートが指摘する問題点を検証するべきである、と確信している。東洋経済抜粋

グリーンスパン氏が価格を警戒    経済には著しい不確実性

グリーンスパン氏が価格を警戒
神経質になるべきだ
グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は債券価格が高くなり過ぎたと懸念している。米10年債利回りは7月に入り過去最低の1.32%に下げた。10年物タームプレミアム (期間に伴う上乗せ利回り)は今月、マイナス0.75ポイントと極めて低い水準に下げた。タームプレミアムとは、同じ期間に短期債を連続して購入する代わりに期間が長めの債券を保有する際に投資家が求める上乗せ金利を示す。
グリーンスパン氏
●株価指数のPER(株価収益率)が高くなれば、非常に神経質になる。債券で同じことが起きるなら、いくらか神経質になるべきだろう
●米国は低い経済成長と高いインフレ率が同時に進行するスタグフレーションに向かっている可能性がある
●経済には著しい不確実性および「全体的な停滞感」があり、それが低生産性につながっている
●最も懸念しているのはスタグフレーションで、デフレの問題が薄れるのに伴いインフレがようやく上向き始めているかなり初期の兆候がある
BMOキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト
●FOMC声明はタカ派的だったものの、国債は発表後に大きく上昇した
●重要なのは、企業の社債発行が見られることだ。それが利回りに圧力となっている
Bloomberg

CME日経平均先物(円建て)16550 原油 41.92

NYダウ 18,456.35 -15.82
NASDAQ 5,154.98 +15.17
S&P500指数 2,170.06 +3.48
英FT100指数 6,721.06 -29.37
仏CAC40指数 4,420.58 -26.38
独DAX30指数 10,274.93 -44.62
日経225 16,476.84
CME日経平均先物(円建て)16550
ドル円 105.28
ユーロ/円 116.60
豪ドル/円 78.99
金    1,326.70+5.90                     
原油  41.92 -1.00                          
Corn先物(CBOT)335.75+3.25              

ソフトバンクグループ(9984) 売りシグナル点灯

ソフトバンクグループSoftBank(9984) 
売りシグナル"Sell signal"点灯!
4年前は2兆6899億円だった有利子負債が漸増し、
  15年度末にはおよそ12兆円
 
日本電産、永守会長兼社長が社外取締役を務めるソフトバンクグループ
英ARM買収の件について:
▼私なら3300億円でも買わない(永守氏)
深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過(Business Journal)

問題1:13年度の大型投資のあと、営業CFがあまり伸びていない
問題2:営業CFと投資CFの大小関係が逆転してしまった
問題3:13年度以降の投資CFのマイナス幅が大幅に拡大している

チャート画像
        ご注意!
シカゴファンドの名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。当オフィスでは未公開株や資金の預かりは一切行っておりません。またパンフレットを送ったり、電話をかけて契約を取り付けるような営業も行っておりません。読者の方はご注意ください。
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