シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

米中貿易戦争が激化   両国には多くの“弾薬”がある

中国が貿易協議を取りやめ
米紙ウォールストリート・ジャーナル
●米中の対立は一段と激化しそうだ
●中国が、貿易摩擦をめぐる米国との協議再開を取りやめた
中国政府関係者
●「(米国の)脅しの下での交渉には応じない」
世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長
●米中貿易戦争、正直これで終わりとは思えない
両国には多くの“弾薬”がある
●他の地域にも影響が拡大しかねない

日経平均株価チャート

日経平均株価チャート
Sell signal
過熱感 売りシグナル台頭
 来週は窓埋めの動きへ
下値メド
23000円~22500円

チャート画像
騰落レシオは123.8% 過熱感で警戒

外国人投資家は2週連続で売り越し

外国人投資家は2週連続で売り越し
東京証券取引所が21日発表した東京・名古屋2市場の9月第2週(10~14日)の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は2週連続で売り越した。売越額は2819億円。個人投資家は2週ぶりに売り越した。売越額は2203億円。

米が日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

22日 ロイター
 米が日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

24日にニューヨークで開かれる日米通商協議(FFR)と26日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。米国は貿易赤字削減のため、自動車での不均衡是正のほか、FTAの協議入りを強く求めてくる可能性が高い。FTA交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど農産物の対日輸出拡大を図ろうとするとみられている。
●米国は年間7兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ
●昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約174万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約377万台。現地生産の規模が2倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めている
●メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、25%の関税を課すと明記された。米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある

CME日経平均先物 23710

NYダウ 26,743.50 +86.52
NASDAQ 7,986.96 -41.28
S&P500指数 2,929.67 -1.08
英FT100指数 7,490.23 +122.91
仏CAC40指数 5,494.17 +42.58
独DAX30指数 12,430.88 +104.40
日経 23,869.93  
CME日経平均先物 23710
ドル円 112.56
ユーロ/円 132.25
豪ドル/円 82.07
金 1,201.30-10.00
原油 70.78+0.46
Corn先物(CBOT)357.25+4.75

24日に要警戒

24日に要警戒
日米第2回FFR会合が開催

8月の初会合では、対日貿易赤字削減のために二国間交渉(自由貿易協定、FTA)を要求しつづける米国側と、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を願う日本側の溝が埋まらなかった(ロイター)
トランプ米大統領の発言
●対日貿易協議「物別れなら一大事」
●日本だけ特別扱いなど「ありえない」
●FRBの利上げは嫌い、ドル安が好きだ

ポイント
自動車関税25%
日系6社への高関税による影響額は最大2兆円超と、営業利益の約6割に上る見通し(日経)
為替への言及

●11月の中間選挙に向け25%程度の円安を是正する発言が飛び出すかもしれない
●ドル円は100円程度まで下落する可能性

日本経済最大の課題、米国の自動車関税・数量規制、武藤・大和総研名誉理事

速報
日本経済最大の課題、米国の自動車関税・数量規制
ロイター通信 9月21日
武藤敏郎・大和総研名誉理事(元財務次官・元日銀副総裁)
●日米通商交渉(FFR)で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題である
米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念

ドルが下落に転じる転換点にきている ドルはすでに最高地点

          要警戒
ドルが下落に転じる転換点にきている  ドルはすでに最高地点
Dollar Traders See the Fed’s Next Rate Hike as a   Big Sell Signal
Bloomberg
BNPパリバ・アセット・マネジメント

●年末までに104円も
●ドル指数が6-9カ月の間に10%下げる可能性
●円に対してもドルをショートにすべき時だ
インベスコの債券グループのポートフォリオマネジャー
The greenback will depreciate to $1.20 per euro and weaken to 104 yen per dollar by year-end
●ドルを支えるのに十分ではない
●世界の成長が加速し投資家が欧州中央銀行(ECB)と日本銀行の政策変更について臆測し始めるのに伴い、米利上げと貿易摩擦によるドルの下支えは弱まる
●年末に向けて、ファンダメンタルズが再び市場を動かすようになり、これがドルを押し下げると考えている 
年末までに1ユーロ=1.20ドル、1ドル=104円までドルが下落する

米国中間選挙は貿易摩擦とドル安を引き起こす
みずほ総合研究所 9月20日
●為替市場には米国中間選挙に向けて円高・ドル安になり易い傾向があると言われている。値動きや騰落率を確認すればこの傾向(『中間選挙アノマリー』)は明確に確認できる
●ドル円相場における過去の値動きからみた平均変動幅を確認すると、中間選挙年は円高の傾向があり、さらに統計的にも『中間選挙アノマリー』という仮説の妥当性が確認された
●先行きのドル円相場の見通しは現在の緩やかな円安基調の継続が難しいと判断。足元のドル高に対する、トランプ大統領による口先介入だけでなく、中間選挙前の米為替報告書にも留意

中間選挙が行われる年に米国大統領が敢えてドル安政策か
酒匂 隆雄 氏
          始値  終値
1974年 280.82 301.01 -20.19(-7.2%) 陰線
1978年 237.59 194.29 -43.30(-18.2%)陰線
1982年 218.76 234.70 -15.94(-7.3%) 陰線
1986年 199.15 158.31 -40.84(-20.5%)陰線
1990年 146.25 135.75 -10.50(-7.2%) 陰線
1994年 112.49  99.56 -12.93(-11.5%)陰線
1998年 132.43 112.95 -19.48(-14.7%)陰線
2002年 132.03 118.75 -13.28(-10.1%)陰線
2006年 117.88 118.98 +1.10(+0.9%) 陽線
2010年 92.97   81.15 -11.82(-12.7%)陰線
2014年 105.23 119.66 +14.43(+13.7%)陽線
2018年 112.61 ? ?

梯子外しの相場に要警戒

梯子外しの相場に要警戒

最大のリスクは、米財務省がドル安誘導のための介入を決定することだ

米財務省がドル売りで介入する可能性を投資家は無視できない
最大のリスクは、米財務省がドル安誘導のための介入を決定することだ

シティのG10FX北米担当責任者
●米財務省がドル売りで介入する可能性を投資家は無視できない
●トランプ政権は中国や欧州連合(EU)が為替相場を操作していると批判し異例の政策を講じているため、介入の可能性は以前ほど信じ難いものではない

日米第2回FFR会合が開催
米国の為替言及に警戒
●11月の中間選挙に向け25%程度の円安を是正する発言が飛び出すかもしれない
●ドル円は100円程度まで下落する可能性

中国、自動車販売が減速気味に

中国、自動車販売が減速気味に
中国新聞社

中国自動車工業協会がこのほど発表した2018年1~8月の自動車生産台数は前年同期比2.8%増の1813万5000台、販売台数は同3.5%増の1809万6000台だった。

アメリカの中国に対する制裁関税で中国経済、来年はさらに減速 ドル円は100円も

トランプ関税で世界経済・市場は奈落の底へ
トランプ政権は中国に2000億ドル制裁関税発動
アメリカの中国に対する制裁関税で中国経済、来年はさらに減速
2000億ドル規模の米中貿易戦争 ダメージは低成長の日本に大きく(Newsweek)
米国が2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に追加関税を賦課し、中国側が報復として600億ドル相当の米国製品にさらなる関税を課した場合、中国経済の成長率は今年0.2ポイント、来年は0.3ポイントそれぞれ押し下げられる見込み(ブルームバーグアナリスト調査)
INGバンクの大中華圏担当エコノミスト
●貿易戦争によるダメージは輸出を通じたものだけでなく、世界のサプライチェーンをも損なう恐れがある
BNPパリバ証券 経済調査本部長
貿易収縮が世界経済のスパイラル的な収縮を引き起こす
対中制裁関税でダメージを受ける日本企業、しかも来年10月の消費税増税を閣議決定し、景気の悪化が見込まれることから、国内自動車大手をはじめとして日本企業の多くが海外、特に中国市場欲しさに中国への進出を加速させている
●世界貿易ルールが突然にして変わり、不確実性が相当に高まっていることを各国企業の経営者が認識すれば、設備投資が強く抑制され、各国の成長が低下すると同時に、輸入減を通じ、負の貿易乗数も働く。その場合、資本財の生産を得意とする日本やドイツに少なからぬ影響が及ぶ恐れがある
●国境を越えた生産工程間分業が可能となり、オフショアリングの進展で、高度なグローバル・サプライチェーンが張り巡らされている。高関税を課すと、自国の消費者が割高な商品の購入でダメージを受けるだけでなく、さまざまな経路を通じて、自国企業にも大きな損失が及ぶ
日本企業が受ける悪影響
シティグループ証券・チーフエコノミスト
日本は成長率の4分の1喪失も

米中貿易摩擦の影響を受けやすくなっている
●2000億ドルのインパクトを吸収できるのも、GDPの規模が20兆ドル(約2200兆円)を超える米国経済なればこそ。間接的としても経済的なインパクトは小さな国になればなるほど大きくなる。 日本のGDPは約500兆円と米国の約4分の1。成長率も今年が1%前半と、米国の3分の1程度だ。特に中国から米国への輸出が減少すれば、中国を最大の輸出先とする日本が受ける影響は大きい。中国から米国への輸出製品に使われる部品などを日本は輸出しているためだ
●日本の対中輸出と、中国の対米輸出の36カ月相関は、世界金融危機前の0.8(1.0が完全連動)に迫る0.6超まで上昇。「日本の輸出や生産が、米中貿易摩擦の影響を受けやすくなっていることを示唆している」
関税と報復措置で米国の対中貿易赤字が500億ドル減少すれば、日本の中国への輸出減少や設備投資の抑制などを通じて、日本のGDPは0.27%押し下げられる。経済協力開発機構(OECD)の予想では、日本の成長率は今年、来年とも1.2%。約4分の1が吹き飛ぶ計算
ミョウジョウ・アセット・マネジメントのCEO
日経平均、TOPIXの下げが大きくなる
●「日本株の場合は、中国の依存度が相対的に高い。結果的に日経平均やTOPIXは下げが大きくなる」。FA(工場の自動化)などの中国関連銘柄だけでなく、日本株全体のエクスポージャーを落とす動きが強まれば、中国と関係のない銘柄であっても、一緒になって外される可能性が高い
ついにトランプの対日貿易赤字批判 9月は日本たたき月間
ワシントンポスト紙
日米首脳会談で、トランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れない」と述べ、日本の経済政策を厳しく批判
●米国の対日貿易赤字に不満を露わにし、米国の牛肉や自動車の輸出業者に一段と有利な内容の二国間貿易協定の交渉に応じるよう求めたことが明らかになった
●日本だけ特別扱いなど「ありえない」
トランプ大統領、為替にも言及の公算
●11月の中間選挙に向け25%程度の円安を是正する発言が飛び出すかもしれない
●ドル円は100円程度まで下落する可能性

安倍首相  異次元緩和「ずっとやっていいと全く思ってない」

Bloomberg
安倍首相
異次元緩和「ずっとやっていいと全く思ってない」
「どのように緩和を終えていくかについて今、どうこう申し上げれば直ちに市場が反応する」
On the subject of the large-scale monetary easing that forms part of Abenomics, the prime minister said it was never his intention to maintain the policy indefinitely. He said he was willing to move toward an exit strategy. 

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL
12月限
23760円23760円23760円23760円23760円
23760円23760円23760円23760円23760円
23760円23760円23760円23760円23760円
23760円23760円23760円23760円23760円
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★決済の日時とPRICEは非公表です

ドル円のリアルタイムチャート

                  USD/JPY   Real time chart
1日 チャート図
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