シカゴファンドの投資戦略 CHICAGO FUND INVESTMENT STRATEGY

日経225先物・オプション・e-ワラント・為替・国内外株式・債券・商品先物で運用

来週にかけての相場は大波乱となる

来週にかけての相場は大波乱となる
■■■sell everything  ■■■
■■■  全部売れ!  ■■■

5月27日 23:30
イエレン連邦準備制度理事会議長講演

Sell in May, and go away

市場を揺るがす重大イベント

市場を揺るがす重大イベント
ヘッジファンドなどが売りを強めかねない
米利上げ観測によるリスクオフ
5月27日
26、27日に開催 伊勢志摩サミットに黄色信号
 仙台G7で財政政策統一合意ならず 日本の独り舞台 
米国は日本の通貨安政策を真っ向から批判
米1-3月期GDP・改定
米1-3月期個人消費・改定 
米1-3月期GDPデフレーター・改定
米1-3月期コアPCEデフレーター・改定 
米5月ミシガン大消費者信頼感指数・確報

イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長講演
5月31日
米個人消費支出
6月3日
米雇用統計
6月14日~15日
FOMC
6月23日
英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票
6月26日
スペインの総選挙

ドル騰勢失う、タカ派発言にも市場慎重

ドル騰勢失う、タカ派発言にも市場慎重
ドルの相対力指数(RSI)
相場の行き過ぎを示唆する70%

伊勢志摩サミット:世界経済「クライシス」の認識に異論

ドイツ、英国との隔たりは埋まらず 各国の事情
安倍首相は今月初めの欧州訪問で各国首脳に機動的な財政出動への理解を求めたが、慎重なドイツ、英国との隔たりは埋まらなかった
第一生命経済研究所のエコノミスト
●伊勢志摩サミットで各国に協調的な財政出動を呼び掛ける日本と足並みがそろわないのは「日米欧で世界経済に対する認識が違っているからだ」
●多くの人が世界経済の先行きに対する不安を抱いていることは間違いないが、リーマン・ショック後の様子と同一視することが的確だとは思えない

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL

6月限
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安倍首相の「リーマン級の経済危機再燃を警戒」説明に各国首脳は首をかしげる ドルの急落に警戒

26日の米株式相場は、手掛かり材料に乏しい中、前日までの大幅続伸の反動もあって軟調な展開となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比23.22ドル安の1万7828.29ドルと小反落。ナスダック総合指数は同6.88ポイント高の4901.77で終わった。出来高は前日比1億2054万株減の7億9258万株。ダウは前日までの2日間で360ドル近く上昇。新築住宅販売件数など堅調な米経済指標を好感し、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げの可能性も織り込みながらの堅調な値動きとなった。ただ、26日発表された米経済指標は強弱入り交じる結果だっただけに、同日の相場は方向感の乏しい展開となった。週間新規失業保険申請件数は市場予想を上回る減少と良好な内容。一方、4月の耐久財受注額では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注が前月比0.8%減と市場予想(0.4%増)を大幅に下回り、製造業の投資意欲の弱さを浮き彫りにした。目下、市場関係者の最大の関心事は、次回6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げの有無だ。先週半ばに公表されたFOMC議事要旨で、6月利上げの可能性が示唆され、「年後半に1回の利上げを想定していた市場の見方は変わりつつあるが、まだまだ半信半疑の部分も残っている」という。CMEグループがフェデラルファンド(FF)金利先物に基づき算出する6月利上げの確率は26%と前日の34%から低下した。26日もパウエルFRB理事が「かなり近い時期に追加利上げが適切になるかもしれない」と強調するなど、FRB高官による早期利上げに前向きな発言は続いている。27日午後にはイエレン議長が討論会に出席予定で、利上げを急がない姿勢を強調した3月の講演から、どこまでタカ派的な姿勢に転じたかが注目されている。
外国為替市場
では石油など商品を輸出する国の通貨が上昇。原油相場が約6カ月ぶりに1バレル=50ドルを上回ったこ とが手掛かりになった。ノルウェー・クローネや南アフリカ・ランド、オーストラリア・ド ル、カナダ・ドルなどが米ドルに対して上昇。1月に原油相場を12年ぶ り安値に押し下げた原油の供給超過が終わりに近づいているとの兆候が出ている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ド ル・スポット指数は続落。4月の米耐久財受注統計では航空機を除く非国防資本財の受注が3カ月連続のマイナスとなった。
米国債相場は
上昇。今週実施された3つの入札では投資家の 需要が過去最高となった。この日は幅広い年限で利回りが低下。ブルームバーグのデータによ れば、財務省が今週実施した2年と5年、7年債の入札(発行総額880 億ドル)では投資家が全体の80%を落札。この日の7年債入札では、プ ライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の落札比率が過去2 番目に低い水準となった。2年債と5年債の入札ではこの比率は過去最低だった。ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジット・ユニオン の最高投資責任者は「経済指標や、金融当局が正常化を再開したがっていることを 考えれば、入札は驚くほど好調だったといえる」と評価。「運用担当者 としては流動性をうまく利用するチャンスだ。利回りは他の先進国の国 債利回りに比べてなお魅力的な水準にある」と続けた。
貴金属市場では銀先物相場が上昇し、1週間ぶ りの大幅高となった。米住宅市場の改善で銀の需要が支えられるとの観 測が浮上した。銀は断熱材から太陽光パネルなど幅広く住宅に使われて いる。
原油先物市場ではWTI先物が小反落。米国の原油在庫と生産の両方 が減少したことを受け、一時は約6カ月ぶりに50ドル台に乗せ、昨年10 月9日以来の高値となる50.21ドルまで上昇した。ロンドンICEの北 海ブレント原油も昨年11月以降で初の50ドル台に乗せた後、下げに転じ た。エナジー・アナリティクス・グループ のディレクターは「50ドルに達したら向かい風を 覚悟しなくてはならない」と指摘。「心理的に大きなバリアーであり、 この水準を維持すればファンダメンタルに影響しかねない。国内生産は増加する可能性もある」と述べた。
本日の東京株式市場
は昨日同様にショートカバー一巡後は一転、戻り売りの展開となろう。昨日の米国株はほぼ変わらず。S&P500種株価指数は4週ぶり高値圏で推移した。経済データは強弱が混在した内容となっており、米国 が利上げに耐えられるかどうかを見極めるのは難しくなっている。フェデレーテッド・インベスターズの株式市場チーフストラテジストは「第1四半期の企業利益はひどい内容だった。来月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合の1週間後に英国で欧 州連合(EU)残留をめぐる国民投票がある。強材料と弱材料のどちら にもなり得る多くの材料が目前に迫っている」と続けた。&P500種産業別10指数のうち金融や素材が下落した。CBOEボラティリティ指数は3.4%低下して13.43と、5週ぶり低水準をつけた。本日の東京市場伊勢志摩サミットでの各国意見の相違や安倍首相の「リーマン級の経済危機再燃を警戒する」との説明に対する各国首脳の冷ややかな反対意見、17年4月の消費税率10%引き上げ先送りからの「アベノミクス失敗の証明」、サミット後に漂う政策停滞リスクなどから週末要因も加わり売り先行に転じる相場展開が予想される。今日は先物への仕掛け売りに注意を怠れない。今晩のイエレンFRB議長講演や6月の英国欧州連合(EU)離脱リスクがクローズアップされており市場には警戒モードが高まっている。The Wall Street Journalは、原油相場が50ドルに上昇したことで、供給が再び増えるのではないかとの懸念が広がったと報じた。50ドルは心理的な大きな節目とみられていたとしている。アナリストは、供給の抑制は一時的なもので、すぐに供給が増えると予想していると伝えており、50ドルに戻ったところが高値であるとの見方は多い。為替市場では、ドルが下落した。米国の設備投資関連指標が低調で、米連邦準備理事会(FRB)が6月か7月に利上げするとの期待に水が差された。朝方発表された4月米耐久財受注は、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)が前月比0.8%減と、3カ月連続のマイナスを記録した。ユーロ/ドルEUR=は一時0.5%超高の1.1216ドルとなり、ドル/スイスフランCHF=は約1週間ぶり安値の0.9873フランに下落する場面があった。ドル/円JPY=は終盤に0.44%安の109.70円。主要6通貨に対するドル指数は8日ぶり安値の94.938に下がった。フェデラルファンド(FF)先物が織り込む6月の米利上げ確率は26%と、前日の32%から低下した。BKアセット・マネジメントのマネジングディレクターは、FRBが本当に6月ないし7月に利上げすることができるのかなお疑念があると指摘した。BNPパリバ(ニューヨーク)の北米FX戦略責任者、ダニエル・カツィーブ氏も「市場は6月もしくは7月に利上げがあるとの自信を幾分後退させつつある」と述べた。民進党の岡田克也代表は(安倍晋三首相のサミットでの発言に対し)一体何をもってリーマン・ショック前と似た状況なのか、まったく理解に苦しむ。他のG7のリーダーに「リーマン・ショック前と似た状況にあると合意したか」と聞けば、イエスという人はいないと思う。自分の都合のいいように、消費増税の先送りの言い訳に使えるようにG7の場を利用していると言われても仕方がない。非常に恥ずかしいことだ、と述べた。
安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の討議で、原油など商品価格の急落や新興国からの資金流出など、2008年に起きたリーマン・ショック時と比較した経済指標の図表を各国首脳に示した。その上で「世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ、新興国発の危機への備えを訴えた。首相が提示したのは4種類のデータだ。 このうち新興国などの需要動向を反映する「コモディティ(商品)価格の推移」はエネルギー・食料・素材などの商品価格の下落率が14年6月から16年初頭までで55%となり、08年7月~09年2月の55%と同じになったことを表した。新興国の経済を支えてきた資金流入の推移表は、15年にリーマン・ショック以来のマイナスとなり、資金が流出に転じた状況を浮かび上がらせた(JIJI)。
ただ、各国首脳の見方は冷ややかである。消費税延期の理由付けとみられるが、裏を返せばアベノミクスの大失敗である。しかも、前回に続いてだ・・。

CME日経平均先物(円建て)16830

NYダウ 17,828.29 -23.22
NASDAQ 4,901.77 +6.88
S&P500指数 2,090.10 -0.44
英FT100指数 6,265.65 +2.80
仏CAC40指数 4,512.64 +31.00
独DAX30指数 10,272.71 +67.50
日経225  16,772.46 
CME日経平均先物(円建て)16830
ドル円 109.74
ユーロ/円 122.82
豪ドル/円 79.27
金   1,220.40 -3.40  
原油 49.48 -0.08
Corn先物(CBOT)408.25+3.50 

26、27日に開催 伊勢志摩サミットに黄色信号

26、27日に開催 伊勢志摩サミットに黄色信号
  G7は期待外れ、日米に歩み寄りの示唆見えず
米国は日本の通貨安政策を真っ向から批判
   
       ↓
通貨安競争の回避
米国がG20の合意を順守するよう日本に求めた
●ルー米財務長官は、主要7カ国(G7)は来週の会合で、競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認することが重要になるとの考えを示した
●他の国が競争的な通貨切り下げに動いた場合、連鎖反応が引き起こされるため、米国はG7、および20カ国・地域(G20)参加国・地域が示したコミットメントを順守するよう各国に呼びかけた
●欧州のほか、中国と日本も、自国通貨が市場メカニズムを通して自然に均衡するよう、十分な需要創出と経済活動の活性化に向けた措置を導入する必要がある
●日本ついては、金融政策に頼りすぎていると指摘。経済の効率を高めるため、内需促進と構造改革に一層取り組むべきとした  
                

ヘッジファンドは事の成り行きを虎視眈々と狙っている!

ヘッジファンドはドル売り円買いへ走る可能性が高い

ダウジョーンズ30 先物 6月 2016

ダウジョーンズ30 先物 6月 2016
17,795.0 -22.0    -0.12% 10:59:57

ドル円リアルタイムチャート

ドル円リアルタイムチャート
チャート

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL

6月限
16950円16950円16950円16950円16950円
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★決済の日時とPRICEは非公表です

サミット、期待で買われ、結果で売られ  くれぐれも梯子外しに注意

25日の米株式相場は、原油相場の上昇や米経済の底堅さを背景に買い安心感が広がり、続伸した。ダウ工業株30種平均は前日終値比145.46ドル高の1万7851.51ドルで終了。ナスダック総合指数は同33.83ポイント高の4894.89。出来高は前日比2411万株増の9億1312万株。この日のダウは、欧州市場の株高の流れを引き継ぎ、買い優勢で開始。主要な米経済指標の発表はなかったものの、前日の4月新築住宅販売件数が8年3カ月ぶりの高水準となり、「米経済は追加利上げに耐えられるという前向きな心理が持続した」。また、米エネルギー情報局(EIA)による最新週の原油在庫統計では、在庫の減少幅が市場予想よりも大きくなった。このため、供給過剰の解消期待から原油価格が上昇し、エネルギー株を中心に買いが入った。ただ、中盤以降は手がかり材料に乏しく、小動きで推移。27日に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演を控え、様子見ムードも広がっている。高級宝飾ブランドのティファニーが朝方発表した2~4月期決算は、ドル高が響き16.6%の減益となった。市場関係者からは「外需系を中心に企業業績に対するドル高の悪影響が思ったより長引いている。株価の上値は重いだろう」との指摘があった。 
外国為替市場ではドルが騰勢を失う展開。2カ月ぶりの高値に達したことに加え、モメンタム指標が上昇の行き過ぎを 示唆する水準に近づいたため、上げ一服となった。米金融当局者は経済成長やインフレ動向が年内の利上げを正当化す る水準に近づいていると発言しているが、ドルは主要10通貨に対して軟 化した。金融引き締めを示唆する当局者発言にも相場は大きく反応せ ず、JPモルガン・チェースの外為ボラティリティ指数は1月以来の水 準に低下した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁やサンフランシスコ連銀のウ ィリアムズ総裁ら、米政策当局者は年内に利上げを最大で3回、早けれ ば来月から始める可能性を示唆している。年初の引き締めを支持するコメントは景気減速を示唆する発言に急速に変わった経験から、市場では 慎重な見方が広がっている。ヘッジファンドなど大口投機筋はドルに対 して過去2年で最も中立な持ち高を組んでいる。
米国債では米財務省が今週これまで実施した国債入札のうち二つで、プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の落札比率が過去最低となった。バランスシートの縮小や利回り上昇で投資家の需要が高まってい る。TDセキュリティーズの米国ストラテジストは「世界的な利回りへの需要が絶え間なく続いているようだ」と分析した。
金先物相場は6営業日続落。7週間ぶりの安値となった。米経済は利上げに耐えられるほど十分力強いとの兆しを受 け、株価が上昇したことが背景。
原油先物市場ではWTI先物が続伸、約7カ月ぶりの高値に達した。 米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で在庫と生産の両方の減少が 明らかになり、供給超過の緩和が示された。
本日の東京株式市場はショートカバー一巡後は一転、戻り売りの展開が見込まれる。昨日の米国株は続伸。2日間の上昇幅としてはここ約3カ月で最大だった。景気の強さが示され、市場参加者は米国が利上げに持ちこたえられるとの観測を強めた。先物トレーダーが織り込む6月の利上げ確率は30%を超えた。16日はわずか4%だった。7月の利上げを織り込む確率は55%と、16日 の19%から急伸した。本日の東京市場買い材料のない中、ダウの上昇に連れ高するも、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日から27日にかけて開催されることから、討議内容を確認したいとして、模様眺めムードが広がる展開となろう。為替市場では、ドル・円が1ドル=110円で推移しているが、サミットの内容や明日のイエレンFRB議長の講演内容に注目が集まっており結果次第では大波乱の展開が予想され、ポジション管理には警戒を要する。国が6月に実施する欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を巡る不透明感が企業活動に影響を及ぼし始めている。企業が経営の先行き見通しに慎重になり、広告費などの削減に動いているほか、リスクを抑制するために不動産などの保有を減らす動きも出ている。投票に身構える動きが企業で加速すれば、景気の減速感が一段と強まるおそれがある。仙台市で開いた主要7カ国で新たな不安の芽も垣間見えた。一つは英国の欧州連合(EU)離脱問題。もう一つは日銀の追加金融緩和に新たなハードルが表れたことだ。面下では、切迫したやり取りも繰り広げられた。G7自体が悲観論をあおらぬように気を配りながら、慎重に意見交換が進められたもようだが、再び動揺すれば円高・株安が再燃しかねず、日銀にとっては追加緩和を迫られる局面もあり得る。黒田東彦総裁も会議後の記者会見で「金融政策は中央銀行のマンデートと整合的に、それぞれ引き続き経済活動と物価安定を支えることが確認された」と述べ、物価安定のための追加緩和は通貨安競争と見なされないとの考えを改めて強調した。問題はルー氏が「通貨安競争を避けるだけでなく、サプライズがないようにお互いに政策意図を説明すること」がG7の合意だとクギを刺したこと当局間の風通しを良くする一般論に聞こえるが、このタイミングでは「サプライズ」を得意とする黒田日銀へのけん制にも映る(日経引用)。くれぐれも高値買いでの梯子を外されないよう注意が必要だ。米ダラス地区連銀のカプラン総裁は25日、連邦準備理事会(FRB)が年内に2回の利上げを実施することを想定していると語った。また、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げに関する決定に影響するとの考えをあらためて示した。カプラン総裁は講演後記者団に対し「経済指標が現在の調子で推移すれば、近い将来に利上げを支持するとこれまでも表明してきている」と強調。そのうえで「それは6月でも7月でもないかもしれない。会合ごとに検討する」と語った。中国人民銀行(中央銀行)は25日午前、人民元の外国為替市場で取引の目安となる対米ドル基準値を、前日に比べ0.34%元安ドル高となる1ドル=6.5693元に設定した。基準値では2011年3月以来、約5年2カ月ぶりの元安だった。市場では、「米利上げ観測への懸念から、元売りドル買いが進む相場に人民銀行が基準値で追随せざるを得なくなった」とみて、警戒感もくすぶる。年初に大幅な元安が海外で混乱を招いた経緯もあり、神経質な外為取引が続いている。基準値引き下げを受け、25日の上海外国為替市場は一時1ドル=6.5658元と、2月5日以来、3カ月半ぶりの元安ドル高となった。ただ、「当局とみられるドル売り元買いの市場介入もあり、(元安の阻止という)人民銀行の為替政策には大きな変更はない」との見方が広がり、元安は小幅にとどまった。翌日の基準値を決める午後4時半(日本時間同5時半)段階の銀行間取引値は25日、1ドル=6.5620元となり前日比0.0053元の小幅安となった。中国の実際の外為取引は人民銀行が決める基準値と必ずしもリンクせず、元の対ドル相場はなお年初来の安値を更新していない。ただ、市場で6月と噂される米利上げが現実味を帯びてくれば、中国からの資金流出リスクも高まり、人民銀行は今後、利下げを含む金融政策も迫られそうだ。産経。日本百貨店協会によれば、2016年4月における全国百貨店の免税売上高は前年同月比9.3%減となった。購買客数は同7.8%増だったものの、中国における輸入関税引き上げなどによって売上高は大幅な減少となった。円安が進行したことで、多くの中国人旅行客が日本を訪れるようになり、15年は爆買いが日本で大きな注目を集めたが、円安も一服したことで前年に比べて日本での買い物の割安感が薄れてしまったことも要因の1つと考えられる。中国メディアの東方頭条はこのほど、一時に比べて円高が進行し、中国が輸入関税を引き上げたことで、日本の百貨店では免税売上高が「アベノミクスが始まって以来、初の減少となった」と伝えつつ、円高が進むことは日本のインバウンド市場にとって脅威となっていると伝えた。日本政府はこれまで2020年までに訪日外国人客数を2000万人に引き上げることを目標としてきたが、15年の訪日客数が1974万人に達したことで、目標を4000万人に引き上げることを決めた。外国人旅行客の増加は日本経済にとってプラスになるが、記事は一部のアナリストの見解として「円安から円高へと風向きが変われば達成は困難」と伝えた。

CME日経平均先物(円建て)16910

NYダウ 17,851.51 +145.46
NASDAQ 4,894.89 +33.84
S&P500指数 2,090.54 +14.48
英FT100指数 6,262.85 +43.59
仏CAC40指数 4,481.64 +50.12
独DAX30指数 10,205.21 +147.90 
日経225  16,757.35 
CME日経平均先物(円建て)16910
ドル円 110.13
ユーロ/円 122.85
豪ドル/円 79.15
金   1,223.80 -5.40 
原油 49.56+0.94
Corn先物(CBOT)404.75+7.25

円安ドル高の終焉 新たな展開へ

米国は自国産業優先に舵を切った!
従来の見方は捨て去ったほうがいい!
為替操作国は中国、韓国、日本の市場後進国だ
仙台G7で財政政策統一合意ならず 日本の「独り舞台」
米国は日本の通貨安政策・市場介入を真っ向から批判
円安ドル高の終焉 ドル円は75円に向かう 
米、監視対象に日本初指定=為替市場介入をけん制
ドナルド・トランプ氏
○TPPを支持しない「TPPは最悪だ」
○自由貿易が米国の雇用を失わせた
○日本の為替操作は認めない
民主党候補者のクリントン氏
○現状のTPPを支持しない
○雇用と賃金を増やす条件を満たしていない
○日本の為替操作は認めない
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米国以外でも、渦巻く円高懸念
英国のEU離脱が現実の可能性も(現実となればリーマンショック級)
中国経済減速がリスク回避ムード強める(爆弾を抱える不良債権)
仙台G7で財政政策統一合意ならず 日本の「独り舞台」  円買い拍車

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures:SELL

6月限
16810円16810円16810円16810円16810円
16810円16810円16810円16810円16810円
16810円16810円16810円16810円16810円

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