ちょと思い立ったので書いてみます。
会社が従業員を雇用する場合、原則として「男性のみ、女性のみ」という応募の仕方はできません。それは男女雇用機会均等法という法律によって禁止されているからです。
男性に限定するようなイメージを募集要項に記載することや、男性歓迎等の、暗に男性向けであるよう意識させるような募集の仕方もNGです。
また、募集人数に男性80名、女性20名などと採用人数に差を設けることなども禁止されています。募集年齢に関しても雇用対策法によって募集年齢は原則不問としなければいけないと定められています。
ここまで書くと、「そうだね!差別はいけない。」と思います。
でも、この法律はどうやら「募集」に限って制限を課しているに過ぎないようです。
基本的に会社が最終的に誰を雇うのかというのは会社の自由です。
募集は上記のような法律で差別扱いは禁止されてはいますが、採用しなければならないと強制しているわけではありません。
結果的に、面接をして採用が全員男子だけだったとしても、これは法令違反にはならないのです
組合員の中にも、「年齢不問」と書かれていて、往復1000円以上もかけて面接に出かけたら自分の年齢ではとらないことが分かった。という人がいました。はじめから採用する気なんてなかったそうです。
その人は「それならそうとはじめから言ってほしかった。交通費を払って、履歴書書いて、意味がないじゃないか」と憤っていました。
そりゃそうだと思いました。
法律によって、建前としては「制限はありません」といっても、面接をする会社ははじめから雇う気がないなんて、、、こんなんでは法律で規制している意味がありません。
むしろそれで面接を受けに行く労働者が被害を被っているとすれば、有害と言わざるを得ない法律ではないかと思います。
結論として、いいたいことは、
表面的な文字づらで安易に判断しちゃいけないということ。
文字づらでよさそうなことを言っているからといって安易に判断してはいけないと思います。
その実際の運用によって、どんな結果が導き出されるのか、ほんらい救済されるべき人が本当に救済されているのかを見極めることが必要だろうと思います。
これは、労働法だけの問題ではありません。
「国民の生活が第一」とか「既得権益の一掃」とか、もっともらしい単語をならべている政治家が実際に私たち国民の生活にたいしてどんなことをしようとしているのか。。。。
ここを見極めることも大事だということにもつながっています。