「萬珍樓の不可解な解雇争議」解決にあたっての声明
 
私たち横浜地域労働組合の組合員であるNさんが2014年11月26日に「休職期間満了通知」により当然退職扱いで「解雇」された「萬珍樓の不可解な解雇争議」が、本日6月16日横浜地方裁判所にて和解解決となりました。 1年7カ月の長期にわたり、ご支援いただいた支援の皆様に感謝申し上げます。
 
 事の発端は、2014年8月28日にN組合員が株式会社萬珍樓(以下、萬珍樓)により突如「休職命令」を言い渡されたことに遡ります。本人が望んでいないにもかかわらず休職を余儀なくされたN組合員は、休職期間満了までの間に3回にわたり「復職可能」との医師の診断書を萬珍樓に提出し、復職を求めてきましたが、いずれも不受理とされ、3か月の休職期間の満了とともに11月29日「退職通知」を受け取ることとなりました。
 私たち横浜地域労働組合は、同年12月9日に第一回目の団体交渉を行い、萬珍樓はいったんは再検討を約束して散会したもののその後の回答は「解雇ではない。休職命令も撤回はしない」という進展のない内容でした。私たちは、団体交渉での解決を目指しつつ、裁判所での解決も視野に入れ労働審判の申し立てを行いました。しかし、労働審判でも解決に至らず、やむを得ず横浜地裁に「地位確認」を求め提訴しました。
 労働者にとって、失業とは生活の糧を失うことを意味します。私たち横浜地域労働組合は一日も早い解決を目指し、裁判と並行して萬珍樓店舗前での宣伝を8回、本社要請を8回、中華街の関連店舗やメインバンクなどへの要請(20店舗以上)を3回にわたって実施し、団体交渉も実施してきました。
 
このたび、萬珍樓はようやく解決を決断し
①本件紛争を招いたことにつき遺憾の意を表明する
②休職期間も含め、今日までの賃金相当分を支払う
③本件解決にあたって解決金を支払う
ことを確認しました。
 
萬珍樓に解決を決断させ、労働者の仕事を奪うという行為を撤回させ、「和解解決」を勝ち取ることができたのは、
①諦めずに声をあげたN組合員の勇気と、②弁護団による裁判での真実の究明③労働組合に結集する仲間たちが憲法28条に保障された団結権、団体行動権、団体交渉権を発揮して粘り強くたたかった結果によるものであると確信しています。
 横浜地域労働組合は、個人加盟型の労働組合として、どんな働き方をしている労働者も仲間に迎え、職場から違法行為をなくし、労働者一人一人の生活と権利を豊かに発展させていくために、引き続き活発な労働組合運動を展開していく決意です。
 
 ご支援いただいた皆様に感謝し、労働組合に団結する仲間をもっともっと広げていく決意を表明し、お礼のご挨拶・声明に代えさせていただきます。
 
2016年6月16日
横浜地域労働組合 執行部一同

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