無題
(交渉に集まる横浜市従労働組合時間外託児福祉員支部のみなさん)

「子ども子育て支援制度」が2015年4月に施行されたことに伴い、横浜市はこれまで実施してきた「時間外託児事業」を段階的に廃止することを組合に提案しました。
横浜地区労の定期大会(7月30日)で、加盟組合である横浜市従業員労働組合時間外託児員支部の代議員から、次のような発言がありました。

保育園の時間外託児福祉員は毎日の保育に必要な制度です。にもかかわらず市からは「段階的に削減する」と昨年10月に一方的に通告されました。500名以上いる福祉員が削減される。福祉員を削減することについて保護者からも意見を聞いていません。福祉員を削減することによって子どもたちに目が行き届かなくなると危惧している。私たちは到底受け入れられないのでたたかっていく。ぜひ支援をお願いしたい。

10月7日に横浜市こども青少年局から提案のあった「保育所福祉員の執行体制の変更について」に対し、組合は市庁舎前での宣伝行動や10月28日のこども青少年局要請行動を実施するとともに、保護者への「福祉員の存続を求める署名」や「提案撤回の署名」を取り組み、短期間で一万筆を超える署名を当局に提出してきました。
11月10日の市との交渉には80名の組合員が待機する中、折衝・交渉を行い、一次回答では「事業が継続している園のうち、必要数に欠員が生じる園への配置変更を想定している」との回答の水準でしたが、午前及び夜の交渉で職場の実態や検証結果について訴える中、夜の10時過ぎに
「29年度該当園の保育所福祉員については、原則として配置変更を行いません」との考え方が示され、待機団に報告すると要求の前進に対し大きな拍手が沸き起こりました。
さらに折衝を重ね、「すべての福祉員の意向確認をする中で、今年の該当園で配転した方についても元の保育園に戻れる道筋と来年4月に民営化になる方の配置先についてもすべての保育園を希望できることが当局から示され、現在の福祉員の雇用が維持されるという結果を勝ち取ることができました。

労働者の雇用を守ることができたのは横浜市従という労働組合があり、皆の力を結集たからこそ。
労働組合に加入して、権利を行使し、拡大していく。
現状を変えていくために、労働組合と団結と運動が大切です。