横浜地区労は12月7日(水)「ストレスチェック制度活用!学習会」を開催しました。
労働基準監督官やハローワークなど労働行政に関わる労働者で組織されている全労働神奈川支部の書記長を講師に「労働組合としてこの制度をどう活用するのか」という視点で学び合いました。

講義では
同制度はメンタル疾患の未然防止(一時予防)を目的に実施されていますが、経営側にお任せでは危険な側面もあり、一歩間違えれば「肩たたき(リストラ)リストができたしまう」ことから労働組合が積極的に参加していくべきであると指摘。
例えば、制度の運用などに関して「質問」や「苦情」を受け付ける窓口として労働組合が関わっていくことによって、「チェック結果に伴う不利益取り扱い」を監視し、「何かあったら組合に相談してね」という関係を職場内に構築していくことも重要であると指摘されました。
また、積極的なかかわりとして「集団分析の徹底」が提起され、個々の労働者が特定されない方法(10人以上のグループごと等)で集計・分析することによって、職場のストレス状態を可視化し、問題の所在を明確にすることによって職場改善の交渉に役立てていくことなどが提案されました。

参加者からは「制度が始まっている中で、組合として関与の方法が難しいと感じていましたが、集団分析等積極的に関与できることを学べてとてもうれしく思います。」との感想が寄せられています。

毎月開催(第二水曜日)されている地区労幹事会で出された「声(職場の状況)」をもとに企画されたこの学習会は、時宜を得た貴重な取組みとなりました。
横浜地区労では、加盟組合の要求前進、労働組合の組織拡大のために今後も様々な取組を進めていきます。
加盟組合の「声」を引き続きお寄せください。

感想文をご紹介
●受検を拒否することができることが知らなかった。これから受ける人にも参考になったのではないかと思う。もっと早く学習会を開けばよかったと思う。
●制度内容について、大変理解度を深めることができました。組合として、この制度に絡んでいき、職場環境の変化につなげていきたいと思います。
●今日の学習会を受けて、経営側と従業員側ともにこの制度を理解できていないまま始まってしまったものであると改めて感じました。ストレスチェック制度に限らず、労働基準法の改正などは企業の現状を理解できていない国がこのまま推し進められていけば電通のような事件が起きてしまうと感じました。
●ストレスチェックはまだまだ改善、追及していく部分が多いことがわかりました。また、会社から発出されたことに従うだけでなく、組合自体が積極的に参加していく必要があると感じました。
 ストレスチェック学習会