メンタルヘルス(心や精神の健康)不全が、世界的にも深刻な問題になっています。
アメリカでは「就労可能成人」の10人に1人がうつ病患者だとか。
日本でも労働者の病気のトップをうつ病などの精神疾患が占めているようです。

このメンタルヘルス疾患の主要な原因として、パワーハラスメント・いじめが指摘されていますが、
このパワハラは、近年では増加の一途をたどっていて、
厚生労働省の総合労働相談は8年連続100万件を超えで増え続けているわけですが、
その内容は「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップになっているそうです。
厚生労働省広報→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html  

メンタルヘルス疾患は何らかの形で「業務に起因している」と指摘されてます。
例えばこんな状況に心当たりがあるんじゃないかと思いますが、
「人材育成の視点の欠如」
「管理者への教育不足」
「パワハラに対する認識の低さ」
「コミュニケーション不足」
「人間関係の希薄さ」
「そもそも人手が足りていないことによる過重労働」などのひずみがパワハラ・いじめにあわられてきているとも言えると思います。

「個人の問題」じゃない!という認識を
いろいろなことに共通して言えると思いますが、
「個人の問題」「一部の問題」だとほったらかしにしていくと、そのうち他の問題にも広がります。
パワハラ・いじめによってメンタル疾患を患う従業員が増加すれば、その従業員の健康を蝕むばかりか、人の疲弊に伴い組織も機能不全をもたらすことになります。
個人が病んで働けなくなれば、その家族も含めて生活設計が狂っていきます。
医療費も増加することになり、国の財政にとっても良いことではありません。

もはや、「個人の問題」でははすまなくなってきているのが、このパワハラ・いじめ問題なのだと思います。

被害者の立場では、自己を防衛することで精いっぱいでそれどころではないので、
周りで関わっている人、目撃した人、聞いた人、そういった「当事者にはまだなっていない人」が、
また、使用者や行政が、こういった問題意識をもって「個人の問題」としてしまわず、解決にあたることが必要だと思います。

パワハラを認めさせることが第一歩!
パワハラ問題の解決を難しくしている問題の一つに「パワハラは無い!」という否認です。
例えば暴言を吐いた加害者または会社組織が
①「そのような言動は存在しなかった」というもの。
もう一つは
②「言ったけど、それはパワハラにはあたらない」というもの。

こういう風に、そもそもパワハラの存在自体を認めないということになると、解決することが難しくなります。
ですので、パワハラの被害にあったときは
パワハラを客観的に明らかにするということが重要です。
実際の言動を録音したり、メモに残したりして見える形に残します。
そして、それはパワハラだという客観的事実を共有することが必要です。

何が「パワハラ」なのか
厚生労働省の「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、パワハラの定義を以下のように定めました。
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性(※)を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
※ 上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。
この定義に沿って考えれば、パワハラとは
「ひどい暴言や叱責といった明確なものに限らず、例えば一人ぼっちにするとか、今までの仕事と無関係な無駄な作業をさせるとか、仕事を取り上げる」などもパワハラと言えます。
何がパワハラに該当するのか?
1人で結論を出して諦めずに、第三者に相談をしてみる。
ぜひ相談てみてください。
0120-378-060(全労連労働相談センター)

パワハラをどう解決させるか
パワハラ・いじめ問題の解決のプロセスは
まずは「被害の回復」、そして「職場復帰」へと進みます。

「被害の回復」というのは、被害をなくすことですが、具体的にはパワハラ・いじめによって被った精神的な苦痛や働けなくなったことにたいする休業補償などの金銭賠償を会社に対して求めていくことだと思います。
明確な形で謝罪をしなければ、改善にはつながらないというのが現実です。
よくパワハラをしたのは上司のAさんだから、会社は関係ない。といって責任回避する経営者もいます。
ですが、会社も「使用者責任」や「安全配慮義務違反」に基づく法的な責任を負っています。
本当に改ざんさせるのであれば、パワハラの加害者と共に、会社にも責任を取らせることが必要です。

また、パワハラによってうつ病などにかかり、働けなくなった場合は「労災申請」を行い、労災保険で「医療費や生活費の保障を受ける」という方法もあります。

どちらにしても、個人でやるのは大変です。
弁護士に相談したほうがいいと思います。
労働組合に加入すれば、労働者の立場にたって活動する弁護士を紹介できます。
まずはご相談ください! 

次に一定の保証を受け、体調が回復したら、つぎは職場復帰というステップに進みます。
しかし、ここでも単純に職場に戻ればいいという問題でもありません。
「安心して働き続けられる職場」にしていくには、職場に仲間を作ることです。
労働組合をつくって、みんなで支え合える職場をこれから作っていくことが大切です。

☆個人加盟のお申込み・労働相談→ 0120-378-060(労働相談センター)
☆地区労への加盟・組合結成のご相談は
  →045-201-3684
(横浜地区労 http://yokohamachikurou.jimdo.com/ )

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