livedoor2009年12月03日
本日の日本経済新聞(2009/12/3)より抜粋
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中国株 ADR銘柄 詳細一覧
中国市場(東洋証券)より○
世界の株価指数と為替
商品先物 チャート
●投資主体別売買動向(三市場)
ＭＳＮマネー 中国株ニュース
今日の世界市況 （日経平均先物 関連指数の動き）
●トランスリンク ニュース レポート
●トランスリンク 決算速報
●内藤証券 中国株決算速報
●バルチック・ドライ指数
●VIX(恐怖)指数
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☆☆☆☆☆ 本日の各種メディアより☆☆☆☆☆☆
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医療機器メーカーが中国での生産を拡大する。日立メディコは低価格の画像診断装置の生産を始めた。計測機器大手の日本光電は、操作方法をわかりやすくした製品を開発し、来年にも現地生産する。中国では今後、農村部を中心に医療体制が整備される見通し。成長が期待される中国需要を取り込むとともに、新興国への輸出もにらんで生産体制を整える。
ラオックス社長に就任した羅怡文氏：「中期経営計画」発表一問一答
在日中国人向け日本国内不動産投資サイト
モビアス氏はハノイから電話でブルームバーグテレビジョンに出演し、「これが株式相場の小休止と調整につながるきっかけとなる公算がある」と指摘。「いまの強気相場で大幅な調整が起きることが考えられる」と語った。さらに「ドバイがデフォルト（債務不履行）せざるを得なくなれば、デフォルトが他の地域に波及し、極めて深刻な問題へ発展するだろう」と付け加えた。
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中国株の基礎知識 邱 永漢著
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本文より引用
●株式投資をやるなら経済の成長しきった国でやるよりも、経済が高度成長の波に乗りはじめて、これから成長が続く国でやるに限る。
●2008年の開催地が北京に決定されれば、少なくとも中国がオリンピックに向かって国を挙げて全力を集中することになるから、向こう数年間、台湾海峡で戦雲急を急ぐ可能性はうんと低くなる。
また、中国の経済建設がいよいよ本格的に動き出す
ということである。この10年間、中国経済は見違えるほど変化と発展を遂げ、都市部を中心とした所得水準はすくなくとも3倍には成長した。その反面、多くの国営企業が競争力を失い、サラリーの払えないピンチに陥り1500万人、あるいはそれ以上もの失業者を出している。また都市と農村との貧富の差が激化して社会問題化している。
だからこそ、経済建設を最優先に選ぶことになるだろう。
●中国株の売買に慣れてくると、だんだんわかってくることだが、中国株の値動きは中国人のバクチ好きを反映して、業績がいいとなるとかなり高額まで買い上げられる半面、業績が悪化したときの売り叩きはこれまた極端である。
●売り叩かれた株が(そのまま潰れてしまったら元も子もないが)業績を回復して元へ戻るときが、株主に大きな利益をもたらす。したがって、売り叩かれた株の素性がよいかどうかを研究することが、中国株でお金が儲かるかどうかの分かれ目になる。
●成長期の日本がそうであったように、株の売買でいくらうまく立ち回ったつもりでも、値上がりをする株をジッと辛抱強く持ち続けていた人にはその成果で遠く及ばない。これはたまたま成長企業の社長や重役をしていたため株を売るに売れずに持続していた人が最も財を成しているのを見てもわかるとおりである。なんといっても富の増える可能性のあるところに身を置くことである。
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★★★★★★気になるコメント★★★★★
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米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、同氏の事業は金融危機後底入れしたとの見解を示す一方、業況が上向いている兆候はほとんどなく、年末商戦が好調となる可能性は低いとの見方を示した。テレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」で述べた。また消費者需要は回復するとしたが、経済回復は今後１年ではなく２年かかるとの見方を示した。
米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、26日に香港証券取引所に上場する中国民生銀行の株式を取得する意向だ。
民生銀行は9日から13日までロードショーを実施。株式発行価格は8．5−9．5香港ドル（12日為替レートで98．5−110．1円）、発行数は総発行株式の15％に相当する33億2000万株になるとみられる。民生銀行は282億3000万−315．6億香港ドル（約3272億−3658億円）を調達する見通しだ。
伝説の投資家ジム・ロジャーズが語る！
「世界的な通貨危機不安が募る今、
次の本命はコモディティ
米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏（７９）が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが４日までに、米大手鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェの買収を発表した。投資額は２６６億ドル（約２兆４千億円）。バフェット氏にとって人生最大の株式投資だ
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は27日、中国株はあまりにも急激に上昇し、「急落」する公算が大きいとみられるため、昨年11月以降は購入していないと明らかにした。 ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「むしろ急落した際に買いたい」と述べた。上海総合指数が11月４日以降２倍に上昇し、2008年６月以来の高値水準に達したことについて｢普通は悪い兆しだ｣と指摘した。
著名投資家で投資会社ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるジム・ロジャーズ氏は６日、ドルや米国債、アジアなどについて、以下の通り発言した。
◎ドルと準備通貨としての地位について： 「来年か向こう２、３年内に通貨危機があると予想する。対象通貨はポンドかもしれないしドルかもしれない。ドルの将来については悲観的だ。ドルは信認を失っているからだ」
◎米国債について： 「米長期国債は、残された最後のバブルの１つになるだろう」
◎アジア投資について： 「私は、世界のなかでアジアについてはその他の地域ほど悲観的ではない。世界の債権国は現在、全てアジアにある。アジアの国々は、万一に備えて貯蓄してきた。今がその万が一の時だ。本当は持っていない資金を消費に回してきた他の国々よりも、アジアが受ける影響は小さいだろう」
著名投資家のジム・ロジャーズ氏（66）は、株式相場が９週間にわたって上昇した後も見通しは変わっていないとし、向こう２−３年間について株式市場は投資に「あまり良い場所ではない」との見解を示した。
ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「米国株式市場は９週間連続で非常に力強く上昇したため、当然のことながら調整する時期が来た」と指摘。「私が見たところファンダメンタルズに変化はない。今後２−３年は株式市場が投資にあまり良い場所だとは思わない」と述べた。
●バフェット氏：米経済は「がけから転落」、すぐには回復しない
２００９年３月９日（ブルームバーグ）
資産家ウォーレン・バフェット氏は９日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は「がけから転落した」と発言した。また、回復に向けた景気刺激策の結果、インフレ率が1970 年代よりも高くなる可能性があるとの見方を示した。
バフェット氏は、米国民が恐怖心や混乱から購買行動を変えているとし、これがバークシャー傘下の事業会社の業績に表れていると指摘。リセッション（景気後退）を脱しても景気がすぐに回復することはないとの見方を示した。ある程度のインフレは現在、適切だと付け加えた。
●ロジャーズ氏：米ドルと国債への投資を懸念−中国株や資源、円を推奨
１月19日（ブルームバーグ）：シンガポールの投資会社ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は19日、米ドルや債券相場のほか、推奨する投資対象について以下の通りの見方を示した。香港で開かれたアジア金融フォーラムでの講演で語った。 「私ならドルについて懸念するだろうし、実際に懸念している。米国はドルを増刷している。米国はたとえそれがドル相場を破滅させることになっても、景気回復のために可能なことであれば何でもするだろう」
「国債を保有している投資家は大きな間違いを犯している。国債投資はひどい結果に終わるだろう。すべての国債を売却することを勧める」
ロジャーズ氏公表「次の中国投資は農業分野株が中心」
ロジャーズ・ホールディングス会長で米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、農業やインフラ、観光産業などの分野を中心に、中国の上場株を買い進めていると公表した。新浪財経が外電を引用し6日付で伝えた。
同氏は「世界第4の実体経済を誇る中国の経済も、世界的な金融危機の余波で発展ペースが落ちるなどの影響が出ている。しかし中国経済は依然として欧米ほどの深刻な打撃を受けていない｣と分析した上で、昨年10月から中国株を買い入れていると公表した。また同氏は「中国政府は将来的に農業分野の投資に重点をおくだろう。そうすれば中国市場の農業関連株にも影響が出る」と予想し、投資の重点を農業関連の株購入に置いていると言明した。そのほか、インフラ建設、水利事業、観光産業などにも好感触を抱いている述べた。
バフェットが語る2009年の世界経済 NBONLINEより引用
バフェットの発言 ─ 1
「GEは米国を代表する企業。100年の価値がある」
「根源的な価値（intrinsic value）を持つ企業に投資する。大きな案件を狙う。玩具や遊具のような小さい事業を探しているのではない」
バフェットの発言 ─ 2
「ビジネスの世界は3つのIで溢れている。イノベーター（革新者、Innovators）、模倣者（Imitators）、愚か者（Idiots）だ」
「（夏に来る）コマドリを待っていては、春は終わる」
バフェットの発言 ─ 3
「舞踏会のシンデレラのようなわけにはいかない」
「万能薬はない」
バフェットの発言 ─ 4
「誰が副大統領になるかよりも、誰が財務長官になるかの方がはるかに重要だ」
「不況を長引かせてはいけない」
バフェットの発言 ─ 5
「中国には成長機会がある」
「BYDは、優れた電気自動車を作っている」
●ソロス氏「金融市場は底入れ」自然治癒へ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、東欧エストニアのメディア取材に対し、「世界の金融市場は底入れした」との認識を示した。外匯通が29日までに伝えた。ソロス氏によれば、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん以降、一旦はまひした世界の金融システムは再び機能し始め、自然治癒の状態に入った。ただ失業や企業経営の悪化など、金融危機の実体経済への影響は今後も続くとしている。
●ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で９０％進む」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日、政策金利の誘導目標を現行の年1．0％から0．0−0．25に引き下げたことを受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで「米ドル安は今後数年のうちに90％進む」と発言し、世界の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。毎日経済新聞が18日付で報じた。
同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく暗い。今後数年間で90％ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開した。
●中国の自動車メーカー、比亜迪汽車（BYDオート、BYD Auto）が15日、プラグイン型ハイブリッド車の世界初の大量生産車「F3DM」の販売を開始した。ハイブリッド車自体の量産としても中国初となり、エコカー部門で世界の優位に立ちたい同国にとって弾みの付く動きとなりそうだ。王傳福（Wang Chuanfu）主席は南部深セン（Shenzhen）にある本社で発売にあわせて報道陣と会見し、中国、そして同社が低燃費車市場で国際的なリーダーになりつつあると語った。
一方、同社広報は15日に発売したことは確認したものの詳細は明らかにしていない。BYDは、株式の9.9％を世界で最も成功した投資家と言われる米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が保有していることでも知られる。
●ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は４０００ドル」 米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率は2010年には9％に上昇する」、「不動産ビルの価格は15％下落する」などの衝撃予想が相次いだ。鳳凰財経が外電を引用し、12日付で伝えた。
●バフェット「経済危機に“妙薬”なし。５年後には楽観」
24日付東方早報によると、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はこのほど、米テレビ局の取材に対して、現在の経済危機に対する「処方せん」は非常に難しく、実体経済と市場を正常化する妙薬は存在しないとの考えを示した。
バフェット氏によると（米国の）失業率はさらに上昇する見込みで、「5年後の経済については心配していないが、5カ月後のことを考えると心が痛む。2009年半ばにも好転するとは思えない」という。
●2008年10月、著名投機家のジョージ・ソロス氏は独紙ディ・ヴェルトの取材に答え、金融危機の原因と見通しについてコメントした。危機で大きな傷を負った欧米は地位を失い、中国が新たな金融帝国の座につくと予測している。19日、人民網が伝えた。 レコードチャイナ
●[新興国投資]ジム・ロジャーズの回答 中国「建設株」、ベトナム「解決中」、ロシアは
著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、アジアンバリューとの単独インタビューで、「中国で狙い目は建設株だ」「ベトナムは経済失政があったが、いまは政府が手を打っている」などと語った。
●ソロス氏 金融危機の最悪期は経過、実体経済への影響はこれから
投資家ジョージ・ソロス氏は7日、金融危機の「深刻な局面はほぼ過ぎ去った」との見方を示した。ただ米経済は現在、その影響を感じ始めたばかりだという。同氏はワシントンでの質疑応答で、「世界の金融システムが受けた打撃は実体経済に影響する。そうした影響は見られ始めたばかりだ。一定の時差が存在するからだ」と述べた。
●米著名投資家「０８年に中国株売却は間違い」
米国の著名投資家であるジム・ロジャーズ氏は２６日、中国招商銀行が北京で行った投資関連のイベントで「２００８年に中国株を売却することは、１９０８年に米国株を売却するようなもので大きな間違いだ」と述べ、中国株式市場に投資し続ける理由を説明した。２８日付上海証券報が伝えた。ロジャーズ氏は１９９０年代に中国株投資を始めたが、売却したことはなく、今後も長期的に保有し続ける計画だという。その理由を「中国には大きな未来があり、次の時代には世界で最も大きな国になるから」とした。また、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が中国の輸出関連企業に与える影響が懸念されているが、旅行や教育、農業、航空、水処理など問題の影響を受けない業種が多くあることを指摘。自身は最近、旅行と教育関連の銘柄の株を購入したと紹介した
●ジム・ロジャース、中国の株式市場はブル・マーケットと有望視
「中国の株式市場はブル・マーケットの特徴に変化はみられず、なお有望視できる」
世界的投資家でクォンタム・ファンドの創始者でもある金融学教授ジム・ロジャース氏は、このほど香港にてこのように述べた。同氏はまた、中国A株市場はすでに「着実な回復」をみせており、再び下落した場合、さらに多くの株を買い増しするとも述べており、特に水道事業や農業、発電、観光などの四大分野の先行きを有望視しているという。同氏はさらに、「数週間前から大陸株と台湾株の購入を始めた」と述べているが、投資リスクを回避するために、投資家は台湾株式市場のインデックス型の商品を選ぶべきと提案している。一方で同氏は米国の経済情勢を相当深刻とみており、ドルに対し悲観的な見方を持っている。ただし、短期間で大幅に上昇する可能性もあるが、人民元の上昇が逆転することはないだろうとしている。
●市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する見通し―ジョージ・ソロス氏＝通信社 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する、との見通しを示した。ブルームバーグが３日伝えた。ソロス氏は、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)によるベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収を受けて株式市場が急回復したことについて「いい底をつけた」としながらも、「それはおそらく、最後の底にはならないだろう」と述べた。
●ジム・ロジャーズ氏：アリババ株購入、長期保有へ−スタンダード
12月５日（ブルームバーグ）：香港紙スタンダードは５日、投資家ジム・ロジャーズ氏が中国最大の企業間オンライン取引サイトを運営するアリババ・ドット・コムの株式を購入し、長期保有を計画していると報じた。姉妹誌イースト・ウィークの記事を基に伝えた。 それによると、ロジャーズ氏はアリババの成長見通しと経営陣を信じていると述べた。同氏はアリババのジャック・マ（馬雲）会長と会っているという。
●大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏
●ロイターサミット：人民元、今後20年で最大500％上昇＝ロジャーズ氏
米有力投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、中国人民元の対ドル相場は上昇余地があり、今後２０年で最大５００％上昇する可能性があるとの見解を示した。
●米バークシャー、中国石油株保有で批判に反論
●米著名投資家のジム・ロジャーズ氏が今週テレビのインタビューで、中国株が過大評価されている可能性があると指摘したことについて、アナリストらは中国株急騰への懸念を増幅させた、とみている。中国のポータルサイト（www.sina.com）が新聞記事とインタビュー内容を掲載した。
これによると同氏は２４日、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、中国の株式市場には過熱の兆候がみられ、今は買い時ではないように思える、と語った。
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●ＡＡＡＳＴＯＣＫ．ＣＯＭ
●中国株ネット
●内藤証券 中国株決算速報
上海B株 1-9月
深センB株1-9月
H株 中間
レッドチップ 中間
●中国企業ニュース 東洋証券
●香港企業ニュース 東洋証券
●内藤証券 中国株ニュース
●市場別ランキング
Ｈ株騰落率ランキング
上海Ｂ株騰落率ランキング
レッドチップ騰落率ランキング
深センＢ株騰落率ランキング
ハンセン指数騰落率ランキング
●内藤証券 レポートライブラリー
●休日スケジュール 内藤証券
●中国株配当利回りﾗﾝｷﾝｸﾞ
●HSBCインドオープン
HSBC
ファンドリポート
●ＳＧロシア東欧ファンド
基準価格
運用状況
●コモディティ・インデックスオープン（日本投信)
月次レポート
●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。
第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約２０ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。
われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは２０歳から７０歳まで活動すると考えると、分別力の方は２０歳で零であるが、毎年増加し、７０歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、２０歳で百、７０歳になると零になってしまう。その交差は４５歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、４５歳前後で大きな仕事ができる。
●株主とは より 石井久氏（立花証券取締役相談役）
「来年は海外企業による敵対的ＴＯＢも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと２，３年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約８００兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」
●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は１２日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。
●ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社（ユナイテッドワールド証券）オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏（65歳）が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。
●2007年には日経平均2万円が視野に入る
ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより
●ソロス氏「米住宅市場の調整は続く」・東京で記者会見
著名投資家で、最近は慈善活動でも知られるジョージ・ソロス氏が来日し、16日に東京都内で記者会見した。ソロス氏は、「米国の住宅価格の水準は数年前に比べて大幅に高く、住宅市場の調整は続く」と指摘。
●円は下落する可能性あるが、当局は円安を望んでいない＝ソロス氏
［東京 １６日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１６日、当局がこれ以上の円安を望んでいない、との見方を示した。
●ジム・ロジャーズ講演会 ９月２日 小林稔幸氏のブログ より
●米株価、すでに割高感
シラー・エール大学教授に聞く 「根拠なき熱狂」著者 ITバブル崩壊を予言
住宅市場の調整、長期化も
「過去10年平均の利益で株価を除した主要500社のPERは現在25-30倍。1980年代は20倍を下回っていた。45倍に跳ね上がったバブル期ほどではないが、すでに割高だ」
「企業収益はピークにさしかかっている。住宅市場の調整がいよいよ始まったからだ。米国は今後不況に突入する懸念さえある。株価急落の不安はないが、大きな株高を期待するのは難しい」
2006年10月16日 日本経済新聞より
●景気指数より引用 「マネーは国境を越えるか」
米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース）が来年初めにも、中国の公開株に投資を始める。これまでは中国企業への投資が米企業の相対的な競争力を弱めていた米国の雇用を失うという政治的な声に配慮、購入に踏み切れなかった。「我々の仕事は政治的な力の後押しではなく、退職者のために運用成果を上げること。今の中国の成長を無視できない」。チャールズ・バルデス投資委員長は力説する。
2006年10月15日 日本経済新聞より
●韓国中小企業 ウォン高で打撃
１割強が輸出断念 休廃業も増加
輸出額自体は２ケタ増が続いており、競争力のある大手企業と中小企業との格差が浮き彫りとなった。断念の理由は「為替」が４４．９％と最多。為替レートは２００４年９月の１ドル＝１１５０ウォン台から現在は１ドル＝９５０ウォン台までウォン高が進んだ。
2006年10月3日日本経済新聞より
●世界の主要株価市場の株価騰落率（％、−は下落）
2006年4月−9月 2005年10月−06年3月
上海総合 ３５．０ １２．３
フィリピン １６．４ １３．１
インドネシア １６．０ ２２．６
メキシコ １３．８ １９．６
南アフリカ １１．９ １９．２
香港 １１．０ ２．４
インド １０．４ ３０．６
スペイン ９．１ ９．６
ロシア ８．０ ４２．４
バーレーン ５．５ ０．３
米ダウ ５．１ ５．１
英国 −０．１ ８．９
米ナスダック −３．５ ８．７
日本 −５．５ ２５．７
サウジアラビア−３３．１ １３．５
コメルツ投信投資顧問の山本平氏は「金融のグローバル化で、世界のマネーが投資先を循環物色する傾向が強まっている」として、日本株には改めて出遅れ感が浮上しつつつあると指摘する。
asahi.comより
2006年9月18日
●米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１８日、同氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが、今後数年の間にさらに公益事業会社を買収し、米国外企業への投資も進めたい意向である、と述べた。
今回イスカーの本社を初訪問したバフェット氏は、記者団に「向こう１０年間に適切な規模の企業を１─３社買収すると思う。時期は分からない」と語った。
今年３月、バークシャー傘下の公益事業会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、米西部の電力会社パシフィコープを英スコティッシュ・パワーから５１億ドルで買収した。
2006年9月5日 日本経済新聞より
●「商品ブーム」まだ終わらず
原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が８月後半からそろって下げ、天井知らずだった５月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ１％に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は５３０トンと、価格が下がった６月以降も徐々に増えている。
現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値（１９８０年の８５０ドル）にまだ届いていない。
もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いないからだ。
●円、売られすぎの見方
日本経済の底堅さ 再評価
今月中旬にシンガポールで開かれる７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は投機筋による円の買い戻しが本格化する契機になる可能性がある。
１１月に中間選挙を控える米国は、中国に人民元相場の柔軟性を高めるよう圧力をかけるとみられるが、即効性のある成果は期待しにくい。そこで「米国は欧州と組んで批判の矛先を主要国の中で唯一、通貨安を享受する日本に向ける」との憶測が出ている
関連
●金、スポット価格が急落 2ヶ月ぶり600ドル割れ
欧州15中銀は年間の放出量を500トンに抑えることを申し合わせており、26日が売却期限。金の調査機関ワールド・カワンシルによると、8月4日までの売却量は335ﾄﾝ。以後は表立った放出は見られないが、「弱材料が多いなか不安心理が広がりやすい」という。例年、秋からはクリスマス商戦に備えた宝飾品業者の手当てや最大消費国ｲﾝﾄﾞの婚礼シーズンに向けた買いが入る。ただ高値が敬遠され、足元の動きは鈍い。
2006年6月26日
・24日（土）に著名投資家のジム・ロジャーズ氏（米国）は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾜｰﾙﾄﾞ証券 より
日本経済新聞2006年1月11日 より
●国際商品の上昇長期化
ジム・ロジャース氏講演
「欧米の株価が割高となり、主要先進国の株価上昇は終わりに近づいている」と指摘する一方、「商品先物市場と株式相場には相関性はなく、国際商品はこれまでの経験から判断して２０１７−２０１８年ごろまで上昇基調が続く」と述べた。
「鉱山や油田などの開発には時間がかかるため供給はすぐには軌道に乗らず、中国や欧米などで需要拡大が続く」と指摘。
「油田の産出量の落ちた英国やインドネシアは近い将来、石油輸入国となる」と語った
中国株 ADR銘柄 詳細一覧
中国市場(東洋証券)より○
世界の株価指数と為替
商品先物 チャート
●投資主体別売買動向(三市場)
ＭＳＮマネー 中国株ニュース
今日の世界市況 （日経平均先物 関連指数の動き）
●トランスリンク ニュース レポート
●トランスリンク 決算速報
●内藤証券 中国株決算速報
●バルチック・ドライ指数
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☆☆☆☆☆ 本日の各種メディアより☆☆☆☆☆☆
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医療機器メーカーが中国での生産を拡大する。日立メディコは低価格の画像診断装置の生産を始めた。計測機器大手の日本光電は、操作方法をわかりやすくした製品を開発し、来年にも現地生産する。中国では今後、農村部を中心に医療体制が整備される見通し。成長が期待される中国需要を取り込むとともに、新興国への輸出もにらんで生産体制を整える。
ラオックス社長に就任した羅怡文氏：「中期経営計画」発表一問一答
在日中国人向け日本国内不動産投資サイト
モビアス氏はハノイから電話でブルームバーグテレビジョンに出演し、「これが株式相場の小休止と調整につながるきっかけとなる公算がある」と指摘。「いまの強気相場で大幅な調整が起きることが考えられる」と語った。さらに「ドバイがデフォルト（債務不履行）せざるを得なくなれば、デフォルトが他の地域に波及し、極めて深刻な問題へ発展するだろう」と付け加えた。
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中国株の基礎知識 邱 永漢著
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本文より引用
●株式投資をやるなら経済の成長しきった国でやるよりも、経済が高度成長の波に乗りはじめて、これから成長が続く国でやるに限る。
●2008年の開催地が北京に決定されれば、少なくとも中国がオリンピックに向かって国を挙げて全力を集中することになるから、向こう数年間、台湾海峡で戦雲急を急ぐ可能性はうんと低くなる。
また、中国の経済建設がいよいよ本格的に動き出す
ということである。この10年間、中国経済は見違えるほど変化と発展を遂げ、都市部を中心とした所得水準はすくなくとも3倍には成長した。その反面、多くの国営企業が競争力を失い、サラリーの払えないピンチに陥り1500万人、あるいはそれ以上もの失業者を出している。また都市と農村との貧富の差が激化して社会問題化している。
だからこそ、経済建設を最優先に選ぶことになるだろう。
●中国株の売買に慣れてくると、だんだんわかってくることだが、中国株の値動きは中国人のバクチ好きを反映して、業績がいいとなるとかなり高額まで買い上げられる半面、業績が悪化したときの売り叩きはこれまた極端である。
●売り叩かれた株が(そのまま潰れてしまったら元も子もないが)業績を回復して元へ戻るときが、株主に大きな利益をもたらす。したがって、売り叩かれた株の素性がよいかどうかを研究することが、中国株でお金が儲かるかどうかの分かれ目になる。
●成長期の日本がそうであったように、株の売買でいくらうまく立ち回ったつもりでも、値上がりをする株をジッと辛抱強く持ち続けていた人にはその成果で遠く及ばない。これはたまたま成長企業の社長や重役をしていたため株を売るに売れずに持続していた人が最も財を成しているのを見てもわかるとおりである。なんといっても富の増える可能性のあるところに身を置くことである。
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★★★★★★気になるコメント★★★★★
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米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、同氏の事業は金融危機後底入れしたとの見解を示す一方、業況が上向いている兆候はほとんどなく、年末商戦が好調となる可能性は低いとの見方を示した。テレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」で述べた。また消費者需要は回復するとしたが、経済回復は今後１年ではなく２年かかるとの見方を示した。
米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、26日に香港証券取引所に上場する中国民生銀行の株式を取得する意向だ。
民生銀行は9日から13日までロードショーを実施。株式発行価格は8．5−9．5香港ドル（12日為替レートで98．5−110．1円）、発行数は総発行株式の15％に相当する33億2000万株になるとみられる。民生銀行は282億3000万−315．6億香港ドル（約3272億−3658億円）を調達する見通しだ。
伝説の投資家ジム・ロジャーズが語る！
「世界的な通貨危機不安が募る今、
次の本命はコモディティ
米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏（７９）が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが４日までに、米大手鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェの買収を発表した。投資額は２６６億ドル（約２兆４千億円）。バフェット氏にとって人生最大の株式投資だ
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は27日、中国株はあまりにも急激に上昇し、「急落」する公算が大きいとみられるため、昨年11月以降は購入していないと明らかにした。 ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「むしろ急落した際に買いたい」と述べた。上海総合指数が11月４日以降２倍に上昇し、2008年６月以来の高値水準に達したことについて｢普通は悪い兆しだ｣と指摘した。
著名投資家で投資会社ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるジム・ロジャーズ氏は６日、ドルや米国債、アジアなどについて、以下の通り発言した。
◎ドルと準備通貨としての地位について： 「来年か向こう２、３年内に通貨危機があると予想する。対象通貨はポンドかもしれないしドルかもしれない。ドルの将来については悲観的だ。ドルは信認を失っているからだ」
◎米国債について： 「米長期国債は、残された最後のバブルの１つになるだろう」
◎アジア投資について： 「私は、世界のなかでアジアについてはその他の地域ほど悲観的ではない。世界の債権国は現在、全てアジアにある。アジアの国々は、万一に備えて貯蓄してきた。今がその万が一の時だ。本当は持っていない資金を消費に回してきた他の国々よりも、アジアが受ける影響は小さいだろう」
著名投資家のジム・ロジャーズ氏（66）は、株式相場が９週間にわたって上昇した後も見通しは変わっていないとし、向こう２−３年間について株式市場は投資に「あまり良い場所ではない」との見解を示した。
ロジャーズ氏はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「米国株式市場は９週間連続で非常に力強く上昇したため、当然のことながら調整する時期が来た」と指摘。「私が見たところファンダメンタルズに変化はない。今後２−３年は株式市場が投資にあまり良い場所だとは思わない」と述べた。
●バフェット氏：米経済は「がけから転落」、すぐには回復しない
２００９年３月９日（ブルームバーグ）
資産家ウォーレン・バフェット氏は９日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は「がけから転落した」と発言した。また、回復に向けた景気刺激策の結果、インフレ率が1970 年代よりも高くなる可能性があるとの見方を示した。
バフェット氏は、米国民が恐怖心や混乱から購買行動を変えているとし、これがバークシャー傘下の事業会社の業績に表れていると指摘。リセッション（景気後退）を脱しても景気がすぐに回復することはないとの見方を示した。ある程度のインフレは現在、適切だと付け加えた。
●ロジャーズ氏：米ドルと国債への投資を懸念−中国株や資源、円を推奨
１月19日（ブルームバーグ）：シンガポールの投資会社ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は19日、米ドルや債券相場のほか、推奨する投資対象について以下の通りの見方を示した。香港で開かれたアジア金融フォーラムでの講演で語った。 「私ならドルについて懸念するだろうし、実際に懸念している。米国はドルを増刷している。米国はたとえそれがドル相場を破滅させることになっても、景気回復のために可能なことであれば何でもするだろう」
「国債を保有している投資家は大きな間違いを犯している。国債投資はひどい結果に終わるだろう。すべての国債を売却することを勧める」
ロジャーズ氏公表「次の中国投資は農業分野株が中心」
ロジャーズ・ホールディングス会長で米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、農業やインフラ、観光産業などの分野を中心に、中国の上場株を買い進めていると公表した。新浪財経が外電を引用し6日付で伝えた。
同氏は「世界第4の実体経済を誇る中国の経済も、世界的な金融危機の余波で発展ペースが落ちるなどの影響が出ている。しかし中国経済は依然として欧米ほどの深刻な打撃を受けていない｣と分析した上で、昨年10月から中国株を買い入れていると公表した。また同氏は「中国政府は将来的に農業分野の投資に重点をおくだろう。そうすれば中国市場の農業関連株にも影響が出る」と予想し、投資の重点を農業関連の株購入に置いていると言明した。そのほか、インフラ建設、水利事業、観光産業などにも好感触を抱いている述べた。
バフェットが語る2009年の世界経済 NBONLINEより引用
バフェットの発言 ─ 1
「GEは米国を代表する企業。100年の価値がある」
「根源的な価値（intrinsic value）を持つ企業に投資する。大きな案件を狙う。玩具や遊具のような小さい事業を探しているのではない」
バフェットの発言 ─ 2
「ビジネスの世界は3つのIで溢れている。イノベーター（革新者、Innovators）、模倣者（Imitators）、愚か者（Idiots）だ」
「（夏に来る）コマドリを待っていては、春は終わる」
バフェットの発言 ─ 3
「舞踏会のシンデレラのようなわけにはいかない」
「万能薬はない」
バフェットの発言 ─ 4
「誰が副大統領になるかよりも、誰が財務長官になるかの方がはるかに重要だ」
「不況を長引かせてはいけない」
バフェットの発言 ─ 5
「中国には成長機会がある」
「BYDは、優れた電気自動車を作っている」
●ソロス氏「金融市場は底入れ」自然治癒へ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、東欧エストニアのメディア取材に対し、「世界の金融市場は底入れした」との認識を示した。外匯通が29日までに伝えた。ソロス氏によれば、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん以降、一旦はまひした世界の金融システムは再び機能し始め、自然治癒の状態に入った。ただ失業や企業経営の悪化など、金融危機の実体経済への影響は今後も続くとしている。
●ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で９０％進む」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日、政策金利の誘導目標を現行の年1．0％から0．0−0．25に引き下げたことを受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで「米ドル安は今後数年のうちに90％進む」と発言し、世界の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。毎日経済新聞が18日付で報じた。
同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく暗い。今後数年間で90％ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開した。
●中国の自動車メーカー、比亜迪汽車（BYDオート、BYD Auto）が15日、プラグイン型ハイブリッド車の世界初の大量生産車「F3DM」の販売を開始した。ハイブリッド車自体の量産としても中国初となり、エコカー部門で世界の優位に立ちたい同国にとって弾みの付く動きとなりそうだ。王傳福（Wang Chuanfu）主席は南部深セン（Shenzhen）にある本社で発売にあわせて報道陣と会見し、中国、そして同社が低燃費車市場で国際的なリーダーになりつつあると語った。
一方、同社広報は15日に発売したことは確認したものの詳細は明らかにしていない。BYDは、株式の9.9％を世界で最も成功した投資家と言われる米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が保有していることでも知られる。
●ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は４０００ドル」 米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率は2010年には9％に上昇する」、「不動産ビルの価格は15％下落する」などの衝撃予想が相次いだ。鳳凰財経が外電を引用し、12日付で伝えた。
●バフェット「経済危機に“妙薬”なし。５年後には楽観」
24日付東方早報によると、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はこのほど、米テレビ局の取材に対して、現在の経済危機に対する「処方せん」は非常に難しく、実体経済と市場を正常化する妙薬は存在しないとの考えを示した。
バフェット氏によると（米国の）失業率はさらに上昇する見込みで、「5年後の経済については心配していないが、5カ月後のことを考えると心が痛む。2009年半ばにも好転するとは思えない」という。
●2008年10月、著名投機家のジョージ・ソロス氏は独紙ディ・ヴェルトの取材に答え、金融危機の原因と見通しについてコメントした。危機で大きな傷を負った欧米は地位を失い、中国が新たな金融帝国の座につくと予測している。19日、人民網が伝えた。 レコードチャイナ
●[新興国投資]ジム・ロジャーズの回答 中国「建設株」、ベトナム「解決中」、ロシアは
著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、アジアンバリューとの単独インタビューで、「中国で狙い目は建設株だ」「ベトナムは経済失政があったが、いまは政府が手を打っている」などと語った。
●ソロス氏 金融危機の最悪期は経過、実体経済への影響はこれから
投資家ジョージ・ソロス氏は7日、金融危機の「深刻な局面はほぼ過ぎ去った」との見方を示した。ただ米経済は現在、その影響を感じ始めたばかりだという。同氏はワシントンでの質疑応答で、「世界の金融システムが受けた打撃は実体経済に影響する。そうした影響は見られ始めたばかりだ。一定の時差が存在するからだ」と述べた。
●米著名投資家「０８年に中国株売却は間違い」
米国の著名投資家であるジム・ロジャーズ氏は２６日、中国招商銀行が北京で行った投資関連のイベントで「２００８年に中国株を売却することは、１９０８年に米国株を売却するようなもので大きな間違いだ」と述べ、中国株式市場に投資し続ける理由を説明した。２８日付上海証券報が伝えた。ロジャーズ氏は１９９０年代に中国株投資を始めたが、売却したことはなく、今後も長期的に保有し続ける計画だという。その理由を「中国には大きな未来があり、次の時代には世界で最も大きな国になるから」とした。また、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が中国の輸出関連企業に与える影響が懸念されているが、旅行や教育、農業、航空、水処理など問題の影響を受けない業種が多くあることを指摘。自身は最近、旅行と教育関連の銘柄の株を購入したと紹介した
●ジム・ロジャース、中国の株式市場はブル・マーケットと有望視
「中国の株式市場はブル・マーケットの特徴に変化はみられず、なお有望視できる」
世界的投資家でクォンタム・ファンドの創始者でもある金融学教授ジム・ロジャース氏は、このほど香港にてこのように述べた。同氏はまた、中国A株市場はすでに「着実な回復」をみせており、再び下落した場合、さらに多くの株を買い増しするとも述べており、特に水道事業や農業、発電、観光などの四大分野の先行きを有望視しているという。同氏はさらに、「数週間前から大陸株と台湾株の購入を始めた」と述べているが、投資リスクを回避するために、投資家は台湾株式市場のインデックス型の商品を選ぶべきと提案している。一方で同氏は米国の経済情勢を相当深刻とみており、ドルに対し悲観的な見方を持っている。ただし、短期間で大幅に上昇する可能性もあるが、人民元の上昇が逆転することはないだろうとしている。
●市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する見通し―ジョージ・ソロス氏＝通信社 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する、との見通しを示した。ブルームバーグが３日伝えた。ソロス氏は、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)によるベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収を受けて株式市場が急回復したことについて「いい底をつけた」としながらも、「それはおそらく、最後の底にはならないだろう」と述べた。
●ジム・ロジャーズ氏：アリババ株購入、長期保有へ−スタンダード
12月５日（ブルームバーグ）：香港紙スタンダードは５日、投資家ジム・ロジャーズ氏が中国最大の企業間オンライン取引サイトを運営するアリババ・ドット・コムの株式を購入し、長期保有を計画していると報じた。姉妹誌イースト・ウィークの記事を基に伝えた。 それによると、ロジャーズ氏はアリババの成長見通しと経営陣を信じていると述べた。同氏はアリババのジャック・マ（馬雲）会長と会っているという。
●大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏
●ロイターサミット：人民元、今後20年で最大500％上昇＝ロジャーズ氏
米有力投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、中国人民元の対ドル相場は上昇余地があり、今後２０年で最大５００％上昇する可能性があるとの見解を示した。
●米バークシャー、中国石油株保有で批判に反論
●米著名投資家のジム・ロジャーズ氏が今週テレビのインタビューで、中国株が過大評価されている可能性があると指摘したことについて、アナリストらは中国株急騰への懸念を増幅させた、とみている。中国のポータルサイト（www.sina.com）が新聞記事とインタビュー内容を掲載した。
これによると同氏は２４日、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、中国の株式市場には過熱の兆候がみられ、今は買い時ではないように思える、と語った。
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●ＡＡＡＳＴＯＣＫ．ＣＯＭ
●中国株ネット
●内藤証券 中国株決算速報
上海B株 1-9月
深センB株1-9月
H株 中間
レッドチップ 中間
●中国企業ニュース 東洋証券
●香港企業ニュース 東洋証券
●内藤証券 中国株ニュース
●市場別ランキング
Ｈ株騰落率ランキング
上海Ｂ株騰落率ランキング
レッドチップ騰落率ランキング
深センＢ株騰落率ランキング
ハンセン指数騰落率ランキング
●内藤証券 レポートライブラリー
●休日スケジュール 内藤証券
●中国株配当利回りﾗﾝｷﾝｸﾞ
●HSBCインドオープン
HSBC
ファンドリポート
●ＳＧロシア東欧ファンド
基準価格
運用状況
●コモディティ・インデックスオープン（日本投信)
月次レポート
●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。
第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約２０ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。
われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは２０歳から７０歳まで活動すると考えると、分別力の方は２０歳で零であるが、毎年増加し、７０歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、２０歳で百、７０歳になると零になってしまう。その交差は４５歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、４５歳前後で大きな仕事ができる。
●株主とは より 石井久氏（立花証券取締役相談役）
「来年は海外企業による敵対的ＴＯＢも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと２，３年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約８００兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」
●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は１２日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。
●ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社（ユナイテッドワールド証券）オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏（65歳）が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。
●2007年には日経平均2万円が視野に入る
ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより
●ソロス氏「米住宅市場の調整は続く」・東京で記者会見
著名投資家で、最近は慈善活動でも知られるジョージ・ソロス氏が来日し、16日に東京都内で記者会見した。ソロス氏は、「米国の住宅価格の水準は数年前に比べて大幅に高く、住宅市場の調整は続く」と指摘。
●円は下落する可能性あるが、当局は円安を望んでいない＝ソロス氏
［東京 １６日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１６日、当局がこれ以上の円安を望んでいない、との見方を示した。
●ジム・ロジャーズ講演会 ９月２日 小林稔幸氏のブログ より
●米株価、すでに割高感
シラー・エール大学教授に聞く 「根拠なき熱狂」著者 ITバブル崩壊を予言
住宅市場の調整、長期化も
「過去10年平均の利益で株価を除した主要500社のPERは現在25-30倍。1980年代は20倍を下回っていた。45倍に跳ね上がったバブル期ほどではないが、すでに割高だ」
「企業収益はピークにさしかかっている。住宅市場の調整がいよいよ始まったからだ。米国は今後不況に突入する懸念さえある。株価急落の不安はないが、大きな株高を期待するのは難しい」
2006年10月16日 日本経済新聞より
●景気指数より引用 「マネーは国境を越えるか」
米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース）が来年初めにも、中国の公開株に投資を始める。これまでは中国企業への投資が米企業の相対的な競争力を弱めていた米国の雇用を失うという政治的な声に配慮、購入に踏み切れなかった。「我々の仕事は政治的な力の後押しではなく、退職者のために運用成果を上げること。今の中国の成長を無視できない」。チャールズ・バルデス投資委員長は力説する。
2006年10月15日 日本経済新聞より
●韓国中小企業 ウォン高で打撃
１割強が輸出断念 休廃業も増加
輸出額自体は２ケタ増が続いており、競争力のある大手企業と中小企業との格差が浮き彫りとなった。断念の理由は「為替」が４４．９％と最多。為替レートは２００４年９月の１ドル＝１１５０ウォン台から現在は１ドル＝９５０ウォン台までウォン高が進んだ。
2006年10月3日日本経済新聞より
●世界の主要株価市場の株価騰落率（％、−は下落）
2006年4月−9月 2005年10月−06年3月
上海総合 ３５．０ １２．３
フィリピン １６．４ １３．１
インドネシア １６．０ ２２．６
メキシコ １３．８ １９．６
南アフリカ １１．９ １９．２
香港 １１．０ ２．４
インド １０．４ ３０．６
スペイン ９．１ ９．６
ロシア ８．０ ４２．４
バーレーン ５．５ ０．３
米ダウ ５．１ ５．１
英国 −０．１ ８．９
米ナスダック −３．５ ８．７
日本 −５．５ ２５．７
サウジアラビア−３３．１ １３．５
コメルツ投信投資顧問の山本平氏は「金融のグローバル化で、世界のマネーが投資先を循環物色する傾向が強まっている」として、日本株には改めて出遅れ感が浮上しつつつあると指摘する。
asahi.comより
2006年9月18日
●米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１８日、同氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが、今後数年の間にさらに公益事業会社を買収し、米国外企業への投資も進めたい意向である、と述べた。
今回イスカーの本社を初訪問したバフェット氏は、記者団に「向こう１０年間に適切な規模の企業を１─３社買収すると思う。時期は分からない」と語った。
今年３月、バークシャー傘下の公益事業会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、米西部の電力会社パシフィコープを英スコティッシュ・パワーから５１億ドルで買収した。
2006年9月5日 日本経済新聞より
●「商品ブーム」まだ終わらず
原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が８月後半からそろって下げ、天井知らずだった５月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ１％に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は５３０トンと、価格が下がった６月以降も徐々に増えている。
現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値（１９８０年の８５０ドル）にまだ届いていない。
もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いないからだ。
●円、売られすぎの見方
日本経済の底堅さ 再評価
今月中旬にシンガポールで開かれる７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は投機筋による円の買い戻しが本格化する契機になる可能性がある。
１１月に中間選挙を控える米国は、中国に人民元相場の柔軟性を高めるよう圧力をかけるとみられるが、即効性のある成果は期待しにくい。そこで「米国は欧州と組んで批判の矛先を主要国の中で唯一、通貨安を享受する日本に向ける」との憶測が出ている
関連
●金、スポット価格が急落 2ヶ月ぶり600ドル割れ
欧州15中銀は年間の放出量を500トンに抑えることを申し合わせており、26日が売却期限。金の調査機関ワールド・カワンシルによると、8月4日までの売却量は335ﾄﾝ。以後は表立った放出は見られないが、「弱材料が多いなか不安心理が広がりやすい」という。例年、秋からはクリスマス商戦に備えた宝飾品業者の手当てや最大消費国ｲﾝﾄﾞの婚礼シーズンに向けた買いが入る。ただ高値が敬遠され、足元の動きは鈍い。
2006年6月26日
・24日（土）に著名投資家のジム・ロジャーズ氏（米国）は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾜｰﾙﾄﾞ証券 より
日本経済新聞2006年1月11日 より
●国際商品の上昇長期化
ジム・ロジャース氏講演
「欧米の株価が割高となり、主要先進国の株価上昇は終わりに近づいている」と指摘する一方、「商品先物市場と株式相場には相関性はなく、国際商品はこれまでの経験から判断して２０１７−２０１８年ごろまで上昇基調が続く」と述べた。
「鉱山や油田などの開発には時間がかかるため供給はすぐには軌道に乗らず、中国や欧米などで需要拡大が続く」と指摘。
「油田の産出量の落ちた英国やインドネシアは近い将来、石油輸入国となる」と語った
