中国株クラブ (中国株&新興国株) butterfly effect

投資の賢人達から私達は何を学ぶのか 「butterfly effect」はなぜ起きるのか!!

「独眼流」に聞く 日本株、アベノミクスで3年は買い 日本経済新聞WEB

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 日本株は昨年の安倍晋三政権発足以来、乱高下を経ながらも上昇基調をたどってきた。歴史的に今回の相場上昇をどうとらえればいいのか。「桐(きり)一葉、落ちて天下の秋を知る」とうたい、1953年のスターリン暴落を予言し、「独眼流」のペンネームで知られる立花証券元社長(現立花商事会長=90)の石井久氏に聞いた。 ――日経平均株価はこのところ上昇基調にあります。 「(堅調な株価は)3年くらいはもつでしょう。安倍政権の経済政策アベノミクスが株価の支援材料であることは間違いない。私は目先の株式相場については強気です。どこまで上昇するかはわかりません。ただ、今の時点でいえることは、投資家は強気の姿勢で、利益を得ることを目指して売買するのが良いでしょう」 ――日銀による異次元緩和など安倍政権による経済政策をどうみていますか。 「ある程度、評価してもいいのではないでしょうか。安倍首相は今のところ、日本経済にとって『やぶ医者』ではなく、『名医』の部類に入ると思います。名医であれば、どんな薬をいつ投与するかを適切に判断することができます。経済でいえば、薬は金融政策や財政政策ですが、安倍政権下では適切に投薬されている。日本はお金に余裕があるのだから、投入のタイミングを考えながらやるべきでしょう」 ――バブル経済崩壊後、日本株は長期低迷が続きました。 「長い目でみれば、今の相場は一時的に上昇する『あや戻し』にすぎないとみています。本当の戻りではない。だから、投資家は最後は売り逃げることを前提に、買った方がいい。ほれ込んだら最後、てこでも売らず、財産として持ったままにしていると、とんでもないことになるでしょう。大切なのは、長期と短期の視点を区別したうえで投資することです」■郵便貯金するより豪州国債を買うのがよい 「少子・高齢化時代に入り、日本は人口が減っていきます。このままなら日本の人口は30年後に1億人を割り込むでしょう。人口が減る国では経済の縮小均衡が起こり、衰退します。日本経済は健康ではあるが、年齢でいえば70歳くらいになった。今まで良かったからといって、今後も良いというわけではない。昔から相場は短期売買が普通で、長期の視点で動く投資家は少ないのが実情です。私は長期の視点を踏まえたうえで短期でももうけることを心がけてきました」 ――高度成長期の成功体験から、日本経済の再生に期待する投資家も多いようです。 「それがいけない。人間は、前はこうだったから、これから先もこうなると考えてしまいがちです。経験は思考の邪魔をする。戦前を思い起こすと、太平洋戦争は、それ以前に日本は負けたことがないから、勝つだろうと皆が思ってしまった。当時、私は職場で負けると言ったら国賊呼ばわりされました」 ――日本が衰退しないためにはどんな方法があるのしょう。「移民政策の推進や適切な時期の利下げなど投薬の仕方を間違えなければ、日本経済をある程度若返らせることはできるでしょう。日本には多くの預貯金があり、金利も低い。日本経済は底力は持っている。しかし、70歳で元気はつらつでも、30歳に若返ることはできません」 ――いま投資すべきだとみている金融商品は何ですか。「私は1937年ごろから、日本が太平洋戦争に負ければ急激なインフレが起こるとみて、腐らず価値も下がらない反物を買っていました。『反物貯金』です。今は豪州国債を買っています。豪州は資源国だから、将来的に日本円や米ドルなどに比べて、価値が上昇する可能性が高い。円は下落するでしょう。今からでも郵便貯金するより豪州国債を買うのがよいのではないでしょうか。インドなど人口が今後増える国にも注目しています」■神様は勉強しない人にもうけるチャンスを与えない――裸一貫で証券会社を築き上げ、個人資産も形成しました。銘柄選びのポイントは何でしょう。「足元の株価から企業を評価し、上昇する余地のある銘柄を買うのが肝心です。PER(株価収益率)など基本的な指標を参考にして、株価が上昇しすぎている銘柄は買ってはいけません。企業業績をしっかり勉強し、業績が上がりそうな企業を買う。知恵のある人の意見を聴くことも大事です。私はエコノミストの高橋亀吉先生の知恵を盗んで利用させてもらいました」 「私は小学校しか出ていない『学歴ゼロ』の人間ですが、常に勉強は怠らなかった。今でも誰よりも勉強しているつもりです。証券市場では、あらゆることを勉強しておかなければ生き残れません。神様は勉強しない人にもうけるチャンスを与えません」 ――銀行を経由しない金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」問題などを抱える中国をどうみますか。 「中国は人口が過剰で、一人っ子政策など抑制策をとらざるを得ません。このため(高齢化が進むなど)人口構成がいびつになってきている。長期的にみれば、経済が衰退する危険性があると思います」 ――健康法は何ですか。 「暴飲暴食しないことや夜更かしや不摂生をしないことでしょう。おかげで私は病気で寝込んだことも入院したこともありません」

個人の長期投資、経営の中身で見極めを 澤上篤人氏・渋沢健氏が対談 日本経済新聞web

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 アベノミクス、さらに日銀の異次元緩和で、株式相場は大きく上昇しましたが、足元では調整局面入りしています。個人投資家はこれからどう動くべきか。「長期投資のカリスマ」お二人が今後の投資に向けた心構えを伝授します。(対談は4月30日に実施しました。なお、その後の市場変化などを反映して一部内容を変更しています。文中敬称略)

■「買えば上がる」状態は3年前から 澤上篤人氏 ――今回のアベノミクス政策、さらに日銀の超緩和で株式マーケットはどう変わったのでしょうか。 澤上 景気は「気」のものといいますが、まさしくそんな感じです。今まではダメだ、どうにもならん、何とかならないのかという感じがあった。それが衆議院選挙で、どうにもならんのだけはなんか終わりそうという期待が膨らんだ。そこにアベノミクスが出てきて積極的な姿勢を打ち出したので、皆前向きになってきていますね。 ――日経平均株価で見れば、昨年11月から7割上がりましたが、どう評価しますか。 澤上 実はバブルがはじけて株式相場は23年間低迷しました。このいちばん大きな要因は日本経済の低迷というより、企業同士の株式持ち合いの解消や生保の政策保有株の売却が進んだからです。これが一番大きな要因でした。それがバブルがはじけ、ピーク時には東証1部上場企業の全発行株数の55.3%にまで高まった持ち合いと政策保有が、2〜3年前には8%にまで下がった。そのころから、「もう売りは出てこないから日本株は買えば上がる」と言ってきた。しかし我々が買っているだけで、他は誰も買わない。

だから、買えばいくらでも上がる状態は3年前から続いていたわけですね。 渋沢 外国人が日本を見直したきっかけは昨年10月に東京で開かれた国際通貨基金(IMF)総会あたりじゃないでしょうか。その後に安倍政権が発足し、日本は変わったのかという感じに世界の注目が日本に注がれた。外国人投資家にしてみれば、きちんと買う論理はあるんですよ。政権が変わり、今まで見たことがない金融緩和に踏み切った。だから買う、というロジックです。国内で現預金を持っている人たちからリスクアセットにお金が流れるはず、と読む。非常に合理的な判断材料があり、上がり始めたら、これは持っていないリスクが出てくる。

 ――5月23日に日経平均株価が1000円以上下げ、それまでの急ピッチの上昇に歯止めがかかりました。株価の調整は長引きそうですか。 澤上 半年間で70%も株価が上昇すれば、どこかでスピード調整の下げはあって当たり前です。一時的な現象とみていいでしょう。こういった値固めを繰り返しながら、上昇相場の腰が強くなっていくのです。 渋沢 直近の業績発表では過去最高益を上げた企業が少なくなく、実態は期待に付いてきています。日本株式市場のPER(株価収益率)は、およそ15倍。米国株式市場などとほぼ同水準であり、割高感はないですね。

株式投資の入門者にあえて一言(澤上篤人) さわかみ投信会長 日本経済新聞web

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最近ちょっと残念なのは、ファンド仲間からの解約が増えていること。3月も結構多かったが、4月はさらに解約の依頼が加速した。株価上昇の波に乗って、ファンドの基準価額も1万5000円程度まで回復してきた。それを見て、お客様の間で「やれやれ売り」やら利益確定売りやらを出したくなったようだ。 もしだよ、「さわかみファンド」の長期投資に対する信頼がもっと高ければ、「成績が伸びるのはここからだ、むしろ買い増しをしよう」となっても、おかしくないところ。それなのに、やれやれ売りとか、早々と利益確定に走られるのは、何とも悔しい限りである。 そうは言っても、ファンド仲間がいけないのではない。
ただ、本格的な長期投資のすごいところをまだ十分にご理解いただいていないのだ。そこが無念至極である。 ここまで、長期投資家の本領発揮とばかり、「さわかみファンド」は長く続いた低落相場を徹底的に買い向かってきた。その結果、基準価額の推移だけを見ると、他の多くのファンドと似たり寄ったりの成績に終始している。 2012年11月までの下げ相場を青い顔をして逃げまくっていたところと、真っ正面から買いまくった「さわかみファンド」とでは、実はポートフォリオの中身が違うんだけどね。 まあ、残念は残念としよう。
それでも、約3000億円のお預かり資産に託されている信頼には、「最大限のエネルギーを注いで、お応えしなければ」の意識を高める一途である。 勝負の決着は、恐らく10年後ぐらいだろう。まあ、今に見ていろだ。
■初めての日本株投資、どうせなら 5月まで続いた株価上昇で、これまで投資したことのない個人まで「株を買ってみようか」といった雰囲気が広がった。そこで、「日経マネー」誌も「10万円ではじめる株式投資」の大特集を2013年7月号で組むことになったようだ。 ただ、これから株式投資を始める「真っさらな投資家」には、一人でも多く「真っさらなまま、本格的な長期投資を覚えてもらいたい」と強く願う。 たとえば、株価が上昇しているときに「この相場をうまく捉えて」ばかりを意識し過ぎると、相場追い掛け型の短期張り投資家になってしまう。一度、相場追い掛け型の株式投資に染まると、株価が上値を追っているときしか買えなくなる。下げ相場や長期低迷相場では、手も足も出せない日本の一般的な投資家と同じになってしまう。そういった投資家が万といるのが日本株市場である。実際、2012年の11月までは誰も買えなかったではないか。12月に入ってからの株価上昇を見て、一転して買い意欲を強めた投資家がほとんどである。
■下落相場で買える投資家になろう 日本株市場で絶対的に不足しているのが、下落相場を平気で買いにいける投資家である。 われわれのような本格派の長期投資家がいっぱいいれば、日本株市場の株価形成がぐーんと厚みを増してくれる。ところが現実は、目先の相場を追い掛ける投資家ばかりだから、ひとたび低迷相場に突入すると、いつもだらしない下げ相場が長引いてしまう。 それは株式市場のみならず、経済にとっても良いことではない。株価は景気の先行指標であるから、長く低迷相場が続けば景気回復も遅れることになる。 景気が低迷してうれしい人はいない。目先張りの相場追い掛け型の投資家だって、景気低迷で生活基盤をどんどん崩してしまうことになる。 
だからこそ、日本にも「下落相場をニコニコしながら買いにいける個人投資家」を一人でも多く増やしたいのだ。 言っておくが、「投資なんて安く買っておいて高くなったら売る」だけのことだ。投資対象さえしっかり選べば、下落相場を買いにいって悪いことは一つもない。というかむしろ、投資で成功する王道である。 その簡単なことが、日本に万といる投資家たちにはできないのだ。相場が下落に転じると、「損したくない」「もっと下がりそう」で、もう売り逃げることしか考えない。ここまでの上昇相場を飛び付き買いしたものを、慌ててたたき売っては損を上塗りするばかりになってしまう。 われわれ長期投資家は彼らが大慌てで売ってきたところを、「ありがとう」と言って安値買いさせてもらう。 
どちらの方が理にかなっているかは、考えるまでもないだろう。長い目で見ると、のんびりゆったりの長期投資の方が断然上である。 さらに言えば、精神衛生上も比べものにならない。上昇相場を高値づかみしては、下げ局面でうろたえる目先張り投資家を横目に、われわれはおもむろに買いにいくのだから。 今後の相場は一本調子の上げではなく、幾度も調整局面を迎えよう。その都度、われわれ長期投資家は買い増しを繰り返して、大きな投資収益を手にするのだ。 だから、これから株式投資を始めようとしている個人の皆さんに、一人でも多く本格的な長期投資家になってもらいたいのだ。

【経済Q&A】 外国人投資家の影響は 売買5割市場左右 東京新聞

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日経平均株価が急落した十三日の東京株式市場。取引規模が大きい「外国人投資家」の売り注文が増えたのも大きな要因とみられている。日本の株価を左右する「外国人」とはどういう人たちなのだろうか。(小野谷公宏)
 Q 東京市場にはどれくらいの外国人が参加しているの。 
A 東京証券取引所は、外国人投資家を「海外投資家」と呼んで取引状況をまとめている。それによると、証券会社を通じた売買のうち、五〜六割を外国人が占めている。昨年秋以降の株価上昇局面では、外国人の「買い」が増えて、株高をけん引。逆に五月二十三日の一一〇〇円以上の急落では、外国人の「売り」が引き金を引いたといわれている。 
Q 外国人投資家とはどんな人? 
A 東証の定義では、大まかにいうと「日本に住んでいるかどうか」が基準だ。例えば、米国や英国などの企業でも、日本支店からの注文であれば、国内投資家の取引。逆に、日本企業の売買でも、海外支店や現地法人からの注文だと外国人になるんだ。 
Q どういう人や組織が日本株に投資しているの。 
A 老後の暮らしを支える外国の年金基金や、外国の投資信託などが代表的。加えてヘッジファンドの注目度も高い。外国人を地域別の売買代金シェアでみると英国などの欧州が六割、北米が三割、シンガポールなどのアジアが残り一割だ。
 Q ヘッジファンドとは何?
 A 富裕層らからお金を集めて運用するのがヘッジファンド。短期の利益を狙って世界中の市場で株などを売買するんだ。「日本株を買っても保有するのは長くて二〜三カ月程度。短いときには午前中に買って午後に売ることもある」(外資系証券)ようだ。

円暴落とハイパーインフレで、日本は復活する 伝説のトレーダー、藤巻健史氏が語る「本物の円安論」(下)

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東洋経済onlineより

残念ながら、安倍首相の経済政策は早晩行き詰まるでしょう。手法を間違えていること以上に、時期が遅すぎたのが致命的です。1000兆円超という現在の政府の累積赤字は、あまりに大きすぎます。ここまで借金が膨らんでしまったら、財政はもうもちません。残念ながら、タイムオーバーです。家計にたとえれば、年収が460万円なのに銀行から借りまくって900万円も使うような生活をしているのですから。事ここに至っては、微調整の円安誘導によるマイルドなインフレは難しいでしょう。円の暴落とハイパーインフレを伴う過激なハードランディングしかありません。ここで注意しなくてはいけないことは、「私は財政が破綻する」と言っているのであって、日本が破綻するわけではないのです。第2次世界大戦で「大日本帝国」はなくなりましたが、「日本」は力強く生き延びたのと同じです。そして、その破綻がどんなに過激であっても、それはいわゆる「創造的破壊」であり、最終的には市場原理が機能して日本は再生すると、私は確信しています。効果のない量的緩和をだらだらと続けて、いたずらに傷口を広げるくらいなら、いっそ早く破裂したほうがいい。破綻の後、円が大幅に弱まれば、日本は一気に救われます。ハイパーインフレが不可避なら、むしろそれを前向きにとらえ、円安をV字回復の足掛かりとすべきなのです。創造的破壊を早め、その後に続く日本再生をも早めたリーダーとして、安倍首相は歴史に名を残すかもしれません。皮肉ではなく、私は本当にそう思っているのです。

黒田バズーカの第二弾として「日本版LTRO」が計画されていると言われています。

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以下 market hackより

そこでLTROを説明したいと思います。先ずLTROはLong Term Refinancing Operationの頭文字を取ったもので、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁が、欧州財政危機による銀行信用の緊縮を打開するために打ち出した方策で、この文脈では「3年物流動性供給オペ」などと訳されてきました。それまでECBは二週間程度の資金しか銀行に対して融通していなかったのが、最長36カ月までOKという事になったので「3年物」という表現がついたわけです。でもLong Termそのものには3年でなければいけないという決まりは無いわけだから、若し日銀が同様のオペを打ち出した場合は、その最大のマチュリティ(返済期限)に応じて、訳語は変わってきます。いまは暫定的に「日銀版長期資金供給オペ」というような訳語があてられています。でも上の説明だと、なんだかわかったようでぜんぜん実感が掴めないと思うのです。それでドラギ総裁のやったLTROを、もっとざっくばらんに説明すると、「ECBが質屋を開業した」ということなのです。つまり「担保になるものがあれば、何でも持っておいで。それをカタにおカネを貸します!」というわけです。通常、銀行システムが正常に動いている場合は、銀行同士での短期のお金の貸借は活発に行われます。ところが銀行が相互不信に陥ると、お互いに資金を融通し合わなくなります。これは、喩えて言えばパソコンがフリーズするような状況です。ECBの場合、それではいけないので「銀行間で貸借ができないのなら、私のところに直接、借金のカタになるものを、何でも持ち込みなさい。それに応じて、ある程度の掛け目で、おカネを貸しましょう!」と宣言したわけです。日本の場合、銀行システムはちゃんと稼働していると思います。だから「日本版LTRO」は、緊縮の解消と言うよりも、「イッパツかましたろやんけ!」というアナウンスメント効果を主に狙っている気がします。

ソロス氏「今週初から再び円売り・日本株買い」 DJ報道

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著名投資家のジョージ・ソロス氏が今週初から再び円売りや日本株買いを再開したとダウ・ジョーンズ通信が7日昼過ぎに関係者からの情報として伝えた。ソロス氏は昨年秋からの円安局面で円売りの持ち高を膨らませ、5月に円安・株高が一服するまでに持ち高を解消していたとされている。 ソロス氏が日本市場への投資を再開したのは「日本の債券市場が安定を取り戻したことを確認した」ことが理由だという。日本株については「国際的な大型優良株から中型の成長株まで買う準備を進めている」と関係者は語った。日本株の調整は「驚き」だが「かなり魅力的」な水準まで下落したとみているようだ。

カリスマトレーダーも言い出した「参院選後に株暴落か。私はすべて売った」

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ジム・ロジャーズ氏(69歳)は米国生まれの世界的投資家。希代のカリスマトレーダーとして有名なジョージ・ソロス氏とともに、1970年代に「クォンタム・ファンド」を設立して、10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した「投資の神様」といわれる人物だ。 彼は日本株を昨年11月(2012年)に安倍首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後に買ったが、5月6日(2013年)の週に全て売り払ったと語っている。彼が日本株を買ったのはアベノミクスを評価してではなかった。<「日本国民は株価が上がったことでアベノミクスを歓迎しているようですが、巨額の財政出動は、根本的な問題解決ではなく、先送りに過ぎない。 長期的に見れば円安は止められなくなり、通貨の価値は下がり続けるでしょう。日本経済の見通しは、決して明るくないのです。(中略) 日銀はインフレターゲットを2%としていますが、政府がインフレ率をコントロールすることはまず不可能。歴史的に考えても、インフレを起こしながら通貨の切り下げに成功した国を、私は見たことがない」 続けてこう語る。<「今の日本は応急処置ではどうにもならない、本質的で深刻な問題を抱えています。それは、人口の減少と、増え続ける借金です。日本では高齢化と少子化が進み、労働力が不足しています。これを解決するには、移民を受け入れるか、女性をもっと効率よく労働力として使うか、もしくは労働システムを変えなければならない。例えば、欧米のように、定年を無くすなどです。欧米では仕事ができるかどうかが問題なのであって、年齢は問題ではない」> そしてこう結んでいる。<「総合的に見て日本株の相場は不安定です。今度の参院選後に暴落する可能性も十分にありえる。これから新しく買おうと思っている人は、リスクが伴うことを忘れてはいけません」>

「マイナス金利」政策が円高ニッポンを救う  フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏 日本経済新聞

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日本は現在、財政政策と金融政策を最大限発動しているが、ちっとも景気は良くならない。名目GDP(国内総生産)が20年間伸びていない。この20年間で中国が約8倍、米国が2.5倍以上、豪州が約3.3倍とGDPを伸ばしているのに比べ、情けない限りだ。 日本経済が低迷から抜け出せないのはひとえに円高のせいだ。鎖国経済ならいざしらず、グローバル経済での円高は円で売るモノやサービス、労働力の値上げを意味する。商売で不況の時に大幅値上げをしたら売り上げは激減し、倒産の憂き目にあう。国でも同じことだ。ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル博士が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を出版した1979年は日本経済が絶好調の時だったが、当時1ドル=240円だったレートはいまや80円だ。経済実態を反映すれば円の価値は3分の1になってもおかしくなかったのに、3倍にもなってしまったのだ。 これは日本が世界に輸出するモノや日本人の労働賃金を3倍に値上げしたということだ。当然のことながら、世界でモノは売れなくなるし、工場が海外に出ていくから日本人労働者は失業する。国内市場でも3分の1と安くなった外国製品や海外旅行などのサービスに圧倒され、日本企業は大苦戦だ。これではいくら財政・金融政策を発動しようが、企業が優れたマーケティングや創意工夫をしようが、景気が回復するはずがない。 それなのに有効な為替政策を打てない日本に国民の不満は高まり、日銀をスケープゴートにしている。「金融緩和! 金融緩和!」と騒いでいるのだ。しかし日銀はすでに金融緩和を最大限発動している。金融緩和とは金利を従来より下げることに尽きるのだが、日銀はすでにゼロ金利を2001年3月以降、11年の長きにわたって続けているのだ。量的緩和とは、金利をゼロにした後、苦しまぎれに持ち出してきた政策(?)であり、効果があるのかどうかいまだ検証されていない。米共和党は効果がないとして、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和に反対している。日銀は01年以来、市場現場にいた私には信じられないような量的緩和をしているが、景気回復には全く資していない。その何倍もの量的緩和をすれば確かに経済は上向くだろう。だがその結果、突然ハイパーインフレが起こり、政府・日銀は物価や経済を制御できなくなるだろう。悪魔のシナリオだ。日銀による景気の秩序あるコントロールができるのは金利操作だけであり、量的緩和は極めて危険だと思う。大分・湯布院の有名旅館「玉の湯」にて。これまで宿泊した著名な方々の芳名帳に、私も署名させていただいた。 ところで私はかつて「プロパガンダ」というリポートでこんな主張をしたことがある。 「1983年だったか84年だったかにスイス中央銀行が、マイナス金利を導入し、私は『目からうろこ』の思いをしたものだ。私が15年も前にマイナス金利論を述べたのは、この時の強烈な印象が残っていたからだ。スイス中銀は、民間銀行から預かっている預金準備高以上の当座預金残高保有に罰金をかけたのだ。まさにマイナス金利である」 数字とは数直線上に存在し、数直線とは連続線だ。決してゼロで途切れてはいない。なぜプラス0.0001%が良くてマイナス0.0001%がいけないのか?という疑問から、私のマイナス金利論はスタートしている。■「負の所得税」だってある また、住宅減税や消費税増税時の低所得者層への所得税還付案など『負の所得税』が存在する。それなら『負の金利』があってもおかしくないではないか?という話でもある。 高級絵画を倉庫に保管すれば保管費や火災保険というコストがかかる。それなら使わないお金を銀行に預けた場合にも、保管料や保険料を払え、という話である。 実務的には以下のような仕組みだ。個人が円預金をしたら5%の保管料を払わされるとする。銀行にとっては預金を預かれば収益が生まれるのだ。ただし、これだけだと銀行は預金を預かるだけで貸し出しを行うモチベーションがない。金融機能が働かないのだ。そこで民間銀行が預ける日銀の当座預金にペナルティーをかける。マイナス3%としよう(注:分かりにくいかもしれないが、民間金融機関は預かった預金を現金で保有するわけではない。運用しないのなら日銀の当座預金に置くしか選択肢はない)。 これだと民間銀行は預金者からは5%をもらっても日銀に3%にとられるので2%しか利益があがらない。それでは、と資金の借り手に1%の金利をあげるから、お金を貸りてちょうだいよ、という話になる。これなら預金者から5%金利をもらい。お金を借りてくれた人に1%を払うだけだから4%の利益があがるのだ。これでマイナス金利の世界が完結する。 現状、家を建てる際、銀行から融資を受けると金利を払う。それが借金をすれば利息をもらえるのだ。借金をして家を建てようという気にもなる。景気回復である。『金利を下げれば経済は活性化する』という本来の経済学にも合致する。 ドル預金をすれば金利をもらえる一方、円預金をすれば金利を払わなければならない。それならば預金者はドル預金に殺到する。円安を通じて日本の国際競争力は大回復だ」――。■奇妙きてれつと思われても… いまから15年前にこうした「マイナス金利論」を主張したとき、私は完璧に馬鹿にされた。だが最近では同様な意見も散見されるようになった。 私は景気対策には為替政策が最も効果があり、円安誘導は簡単だ、と思っているが、どうしても量的緩和に頼りたい方はぜひ私の「マイナス金利論」を読んでいただきたい。量的緩和と「マイナス金利」双方の効果と副作用を対比して、どちらがいいのか考えていただきたいものだ。

攻めに転じたソフトバンク イー・アクセス買収で手に入れたもの 日本経済新聞

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10月1日17時、ソフトバンクは緊急会見を開き、株式交換によりイー・アクセスを完全子会社化することを明らかにした。契約締結は10月1日当日の午後で、年内にも完全子会社化を目指すという。英ボーダフォン買収以降、大型買収は極力控え、時には「有利子負債ゼロを目指す」と公言していたが、久々に孫社長らしい大立ち回りを見せてくれた。■KDDIに押されるなか繰り出した「必殺技」 ソフトバンクがイー・アクセスを買収した契機になったのはズバリ「iPhone5」だ。KDDIがiPhone5で高速通信規格のLTE開始に合わせ、テザリングを導入するといち早く発表したことで、ユーザーが一気にソフトバンクからKDDIに流れた。KDDIの田中孝司社長は、10月1日の下期方針挨拶のなかで「9月度のMNP(番号ポータビリティーによる移転)は純増総数で約9.5万回線となり、MNP純増1位は12カ月連続となる見込み。ソフトバンクモバイルからのMNP純増は前月比で約3倍となった」とコメント。テザリングを契機に、MNPが絶好調であることをアピールしていた。 ソフトバンクモバイルはiPhone5発売の2日前に当たる9月19日に「テザリング導入」を急きょ発表。ただしネットワーク的に厳しい状況にあることから、2013年1月15日に開始日を先送りしていた。LTEネットワークの整備を急ピッチで進めても、LTEでソフトバンク自身が「つながりにくい」と公言していた2.1GHz帯周波数を使うため、第3世代携帯電話(3G)ネットワークの強化も不可欠になる。900MHz帯のプラチナバンドをいかに整備していくかが、テザリングを実現する上でのカギだった。 このままでは綱渡りのネットワーク整備が続くとみたのか、孫社長は「必殺技」を繰り出す。業界第4位のイー・アクセスを買収し、同社が持つ1.7GHz帯周波数を使うLTEネットワークを活用することにしたのだ。■iPhone5が引き起こした買収劇 iPhone5は、ソフトバンクやKDDIが持つ2.1GHz帯だけでなく、イー・モバイルが持つ1.7GHz帯周波数のLTEに対応している。この結果、ソフトバンクのiPhone5は、1.7GHz帯と2.1GHz帯の2つのLTE周波数が使えるようになる予定となった。イー・モバイルを傘下に収め、そのLTEネットワークを使えるようになれば、iPhone5からのテザリングも怖くはない。イー・モバイルは創業当時から、データ通信を主体としており、ネットワーク基盤は万全だ。孫社長も今回の買収劇の狙いが「iPhone5のためか」という質問に「イエス」と大声で認めたほどだ。まさにiPhone5の存在が、携帯電話会社の買収劇までも引き起こしてしまった。 ソフトバンクモバイルは、イー・アクセスを買収したことで、テザリングの開始日を1月15日から12月15日に1カ月前倒しすることを発表。月間1.2GB(ギガバイト)の通信量を超えたユーザーに速度制限をかけるという決まりも撤廃した。イー・モバイルとウィルコムの契約数を加え業界2位となったことを解説するソフトバンクの孫社長 420万契約のイー・モバイルを手にしたことで、ソフトバンクグループは8月末現在の契約数で3911万人を突破(PHS事業者のウィルコムを含む)。これにより、KDDI(au)の3589万人を抜いて業界第2位の座を手に入れた。■既定路線だった?イー・アクセス買収 ただ、イー・アクセスが買収されたことについて、特に驚きはなかった。 イー・アクセスが「いずれ、どこかに買われるのではないか」というのは、携帯電話関係者の間では「都市伝説」のように語り継がれてきた。イー・アクセス社長のエリック・ガン氏はゴールドマン・サックス証券のマネージング・ディレクターという経歴を持つ。同社の社外取締役にはゴールドマン・サックス証券やUBSの関係者などが名を連ね、通信会社というよりも金融会社のイメージが強い。 イー・アクセスのネットワーク設備はスウェーデンのエリクソンと中国華為技術(ファーウェイ)が中心だ。この構成はソフトバンクモバイルと同じであり、いつでもイー・アクセスをソフトバンクに売却できる準備は整っていたといえる。 孫社長は10年10月に「201X年、4000万回線構想」を掲げていた。この段階で既にイー・アクセスを傘下に収める考えはあったはずだ。孫社長としても相当な「自信」がなければこうした目標を公言したりしないだろう。ソフトバンクがイー・アクセスを傘下に収めるのが既定路線だったとしても、タイミングが重要になっていたはずだ。イー・アクセスが自身を高い価値で売るには、1.7GHz帯だけでは物足りず、周波数再編で割り当てられる予定のプラチナバンドの入手が絶対に必要だった。

モビウス氏:中国の石炭株に強気、バリュエーションの回復で

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中国の石炭株は記録的な低水準から回復しつつある。マーク・モビアス氏などの投資家は、冬が近づいていることや在庫減少を理由に、石炭需要が回復するとみて資金を投じている。時価総額で75%相当を石炭株が占めるCSI300エネルギー指数は過去半年で19%の値下がり。石炭価格が2009年10月以来の安値に下落したことが響いた。CSI300指数は同期間に12%下げた。ブルームバーグがまとめたデータでは、石炭大手4社の株価は向こう1年間に平均25%上昇が見込まれている。資産運用会社テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループの執行会長を務めるモビアス氏(香港在勤)は「こうした企業は鉱業だけでなく発電にも携わっており、中国および世界中で電力需要は満たされることがない」として、石炭株について「強気」だと述べた。

J・ロジャーズ氏がロシア国営銀行アドバイザー就任  yucaseeより

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ロシアの国営銀行VTB傘下のVTBキャピタルは19日、シンガポール在住の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が農業関連のプライベートエクイティ部門のアドバイザーに就任したと発表した。 VTBキャピタルは、ロシアのベンチャーキャピタル、投資銀行業務などを行っており、このたびロシアの農業関連の投資を行う計画で、5億ドルから10億ドル規模の資金需要があると見ている。 ロジャーズはロシアへの投資に対して、国家元首の意向ですべてが決まるお国柄から敬遠していた。しかし、今年に入ってからロシアへの投資こそ行っていないものの、今後は投資機会を考えていることを明らかにしていた。 VTBキャピタルのティム・デミチェンコPEグローバルヘッドは、「生産性の向上や水の安定的供給のための投資機会となります。ジム・ロジャーズ氏はコモディティ投資のオピニオンリーダーであり、加入をひじょうに楽しみにしています」と語った。
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