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☆☆☆☆☆  本日の日経新聞より ☆☆☆☆☆
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●迫る三角合併
外国企業に、自社株を対価とする日本企業買収の道を開く「三角合併」の解禁が5月に迫った。昨年末の上昇相場で再編期待銘柄として人気を集めた新日本製鉄。しかし、東証一部全体の2割、3割という異様な売買の集中には新日鉄も首をひねった。「ロシアマネー」が入っているらしい」。調べている浮かんだ以外な買い手に「敵対的買収の前触れか」と一気に年末気分は吹き飛んだ。ミタル・スチールなど新興国の脅威に神経をとがらす新日鉄が懸念するのは次のようなシナリオ。買収者はまず発行株の10%程度を市場で購入。先回り買いなどしたヘッジファンドなどと組み株主提案で揺さぶる。個人投資家などを取り込み議決権のメドが立てば一気に三角合併に持ち込む。

中国製繊維素材、軒並み高
 供給減で昨年比2−3割
毛糸や綿布をはじめとした中国製繊維素材の取引価格が軒並み上昇した。欧州向け輸出の好調や中国国内での需要拡大に伴い、日本への供給量が細っていることが背景にある。


●インド進出 活発
日本の保険、証券会社のインド進出が活発になってきた。三菱UFJ証券は14日、ムンバイに駐在員事務所を開く。第一生命保険は2007年に合弁会社を設立する。インド企業による海外での資金調達や企業買収が増え、証券会社にとっての商機が増え、証券会社にとっての商機がひろがっている。

●ステンレス鋼板14ヶ月連続上げ
新日鉄住金ステンレス(東京・中央)は13日、2月契約分のステンレス鋼板の店売り価格を前月比で1トン1万−3万円引き上げると発表した、原料価格の高騰や需給の逼迫を受け、販売価格に反映させる。

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中国株の基礎知識   邱 永漢著 
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本文より引用

●株式投資をやるなら経済の成長しきった国でやるよりも、経済が高度成長の波に乗りはじめて、これから成長が続く国でやるに限る。

●2008年の開催地が北京に決定されれば、少なくとも中国がオリンピックに向かって国を挙げて全力を集中することになるから、向こう4年間、台湾海峡で戦雲急を急ぐ可能性はうんと低くなる。
また、中国の経済建設がいよいよ本格的に動き出す
ということである。この10年間、中国経済は見違えるほど変化と発展を遂げ、都市部を中心とした所得水準はすくなくとも3倍には成長した。その反面、多くの国営企業が競争力を失い、サラリーの払えないピンチに陥り1500万人、あるいはそれ以上もの失業者を出している。また都市と農村との貧富の差が激化して社会問題化している。
だからこそ、経済建設を最優先に選ぶことになるだろう。

●中国株の売買に慣れてくると、だんだんわかってくることだが、中国株の値動きは中国人のバクチ好きを反映して、業績がいいとなるとかなり高額まで買い上げられる半面、業績が悪化したときの売り叩きはこれまた極端である。

●売り叩かれた株が(そのまま潰れてしまったら元も子もないが)業績を回復して元へ戻るときが、株主に大きな利益をもたらす。したがって、売り叩かれた株の素性がよいかどうかを研究することが、中国株でお金が儲かるかどうかの分かれ目になる。

●成長期の日本がそうであったように、株の売買でいくらうまく立ち回ったつもりでも、値上がりをする株をジッと辛抱強く持ち続けていた人にはその成果で遠く及ばない。これはたまたま成長企業の社長や重役をしていたため株を売るに売れずに持続していた人が最も財を成しているのを見てもわかるとおりである。なんといっても富の増える可能性のあるところに身を置くことである。

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★★★★★★気になるコメント★★★★★
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●マーケット潮流・底流 「原油から穀物へ主役交代」
 穀物価格が上がるのは不作の時と決まっているが、「不作モデル」でない例が95-96年のトウモロコシ。引き金は中国だった。年間1千万トンの輸出国だったが、突如500万トンの輸入国に転じた。通常「収穫期の重し」で秋には価格が下がるはずが、95年秋からほぼ一本調子で上がり、翌年7月には1ブッシェル5.5ドルと史上最高値をつけた。「来年度のエタノール用需要は30億ブッシェル」(米農務省のアナリスト)と見込まれている。もし天候条件が悪く作柄不安が生じるようならトウモロコシは大波乱の可能性がある。96年には夏に豊作の見通しが明らかになり、価格は一気に急落した。「中国ショック」は一過性で終わったわけだが、「エタノールショック」の影響は決して1年限りではない。

●5年越しで上昇してきた資源(国際商品)価格が踊り場を迎えた。上げ幅が特に大きかった原油と銅が米国や中国の需要減速を反映して急落したように、市場は世界経済の動向に敏感になっている。
 米国が2006年10−11月期の実質国内総生産(GDP)を発表した1月31日。景気の失速懸念が和らぎ、ニューヨーク原油先物相場は1バレル58ドル台に乗せた。暖冬を材料に一時50ドル割れした1月中旬とは違い、買いが優勢となってきている。「今年は穀物が主役」米国の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は1月17日に東京都内で開いた講演会で強調した。柱はトウモロコシ。輸出国だった中国の禁輸やガソリン代替燃料エタノール向け需要の拡大で国際価格は10年半ぶりに1ブッシェル4ドル台を回復した。「商品市場に流入する年金基金などの長期資金は今年250億ドル増える」米リーマン・ブラザーズは最近こんな分析をまとめた。

米著名投資家のジム・ロジャーズ氏が今週テレビのインタビューで、中国株が過大評価されている可能性があると指摘したことについて、アナリストらは中国株急騰への懸念を増幅させた、とみている。中国のポータルサイト(www.sina.com)が新聞記事とインタビュー内容を掲載した。
 これによると同氏は24日、国営の中国中央テレビ(CCTV)とのインタビューで、中国の株式市場には過熱の兆候がみられ、今は買い時ではないように思える、と語った。


●大機小機 「日銀の決定会合と為替レート」より
  市場全体の動きを観察していると、最も反応を見せたのは、円安が一段と進んだ為替市場であった。 ヘッジファンドは日本から低い金利で円を借り入れ、高利回りの外貨建て資産で運用して大きく利ざやを稼ぐ。この「円キャリートレード」が、利上げ見送りで加速したと指摘されている。
 この関連で、英フィナンシャル・タイムズ紙に面白い記事が掲載されていた。ヘッジファンドが顧客から預かった元手(出資金)に対して、いろいろな手段で借金を積み重ね、なんと手元の50倍にも増やして運用するケースもあるということだ。真偽のほどは確かめようもないが、極端な例かもしれない。
 とはいえ、世界中のあらゆる資産の利回りが低下している中で、10−20%程度の極めて高い運用成績をあげるヘッジファンドがあることも事実だ。借金を重ねて差額の資金を運用して、利ざやを大きく確保しなければあげられない成績である。それだけに日銀のわずか0.25%の利上げは、ヘッジファンドの運用に大きく響く。50倍という例で考えてみると、手元に対して金利負担が12%も増え、せっかく稼いだ高い利ざやを減殺してしまう。
 こうなると円キャリートレードウマミはなくなり、ヘッジファンドによる手じまい、巻き戻しが始まる。高利回り通貨、特にドルが売られて円が買われ、急激なドル安、円高になりかねない。利上げで見送られた現在の円安現象と全く逆の現象が起こりうる、というわけだ。
 今回日銀が利上げを見送ったのは、今年7月の参院選を控え、政府・与党が景気にマイナスになることはなんとしても避けたいとする圧力に屈したから、との見方もある。独立を重んじる日銀が国内の圧力に負けるはずはなく、もしやドルの下落を気にしたのでは、と憶測するところである。


●大機小機「香港返還10周年と人民元の国際化」より
 人民元と香港ドル逆転の前日、香港政府の唐英年財政官が中国の金融機関による香港での人民元建て債券の発行について「中国政府が同意した」と明らかにしたのは偶然ではないだろう。
 香港は元高容認と引き換えに中国政府から同意を引き出したとの観測もある。中国政府にとって香港は人民元の国際化を試す格好の場だ。香港人にとっても人民元建て債券は投資として魅力的に映る。
 「債券発行」の次は「人民元建ての貿易決済」を中国が認めるかどうかが焦点。
中国本土と取り引きする香港企業にとっては人民元と香港ドルの為替リスク、両替コストほ低下させるメリットがある。香港での人民元ビジネスはさらに広がりそうだ。
 とはいえ、中国政府も急激な元高は望んでいない。人民日報系の「証券時報」は12日の記事で、元高・香港ドル安は中国本土から香港への旅行や買い物がしやすくなる反面、本土の不動産価値増大を当て込んだ香港マネーの投資を刺激し、香港発のバブルを誘発しかねないと指摘している。

●中国経済 今年の見通し
 中国マクロ経済学会秘書長 王建 氏 より(日経新聞抜粋)
 
 昨年1−11月は固定資産投資が前年同期比で26.6%増えましたが、今年は。
「2003年の初めころから投資が急増し始めた。最初の2−3年は鉄鋼やセメント、石炭など川上産業の伸びが高かったが、去年は機械や消費品の伸びが目立った。投資の周期はすでに末期に入りつつある」
「03年前半の新規プロジェクトの投資の伸びが(前年同期比で)70%あったが、昨年1−11月は3.7%まで落ちた。政府の引き締め策の影響もあるが、重要なのは投資の周期だ。今年の後半は固定資産投資の伸びが15%以下になる恐れがある」
「固定資産投資は成長率を低下させる。政府の指導層がそれをみて引き締め策をやめれば成長率を実質9%台に保てる。だが外需まで冷え込めば8%台にまで落ちる可能性がある」
「中国の需要のうち投資は50%を占め、消費が40%強、純輸出が7−8%。投資の伸びが鈍るのに伴い庶民の収入が減り、消費にも影響する。消費も輸出も投資に取って代わることはできず、輸出の伸びは必ず鈍る。昨年1−11月は輸出全体で20%増えたが、今年の伸びは保つのが難しい」
「中国の貿易黒字が多すぎると言う人がいるが、では米国は赤字を減らせるのかと問いたい。グローバル化は新たな局面に入った。経済協力開発機構の加盟国で黒字なのは日本とドイツくらいだ。先進国は消費財の工場を途上国に移した。米国や欧州のスーパーで売られている商品のほとんどは中国で作られたものだ」
「化学工業や重要な設備投資などはまだ移転しきっていない。だが中国の工業化が進んで技術水準が上がればそれらも中国に来る。中国の技術は急速に先進国に追いつきつつある。貿易黒字が3千億−5千億ドルに増えてもおかしくない」
「途上国の重工業の規模を中国と比べるとインドは10分の1、ロシアは3分の1、ベトナムはもっと小さい。先進国からの重工業の移転はさらに中国に集中するだろう」
「人民元レートの今年の上昇率は去年より小さくなるだろう。今年の中国経済は去年よりも調子が落ち、輸出の依存度が高まるからだ。元高の加速は輸出を押さえつけることになり、景気にとって大問題だ。人民元が下落することさえありえるだろう」

●今年のびっくり10大予想 バイロン・ウィーン氏 より抜粋(NIKKEI CNBC)
 米S&P500 1600
 人民元 10%切り上げ
 原油価格80ドル
 日経平均15%上昇
 アジア新興市場は小休止

 昨年の10大予想

ピーコットのウィーン氏:S&Pは1600超、原油80ドル-07年予想(2)
1月3日(ブルームバーグ):ヘッジファンドの米ピーコット・キャピタル・マネジメントで70億ドルの資産運用に携わるチーフ・マーケット・ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は、2007年のS&P500種株価指数は1600 を上回るとの見通しを示した。企業収益の増益率が10%を超えることが主因で、 2006年末終値を13%上回る水準だ。

  ウィーン氏は「力強い収益、妥当な割安感、世界的な過剰流動性の組み合わせにより、米株式相場が上昇する」と指摘した。

同氏は毎年、「10サプライズ(驚きの10項目)」と題した予想を発表しており、今年の株価予想は大手証券会社の大半のストラテジストよりも強気だ。ブルームバーグ調査によると、S&P500種が1600以上に上昇すると予想したのは14人中の4人で、平均予想は1550になっている。

  「10サプライズ」はウィーン氏が21年前から公表し始めたもので、米国の投資家にとっては必読のものになっている。同氏はモルガン・スタンレーに20 年勤めた後、2005年12月にピーコットに移籍した。

  2006年1月に発表した06年予想ではS&P500種は5%下落するとしていたが、実際には14%高と2003年以降で最も高い上昇率となった。ウィーン氏は予想が50%以上の確率で当たるとしており、実際に予想の半分は的中してきている。

  そのほかのサプライズとしては、米連邦準備制度理事会(FRB)は今後6ヶ月以内には利下げしないほか、原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇すると予想。賃金インフレの台頭とともに10年物米国債の利回りは5.5%まで上昇。金先物相場はオンス当たり800ドルを目指し、銀は18ドルを試す見通し。トウモロコシ価格はブッシュル当たり5ドル、大豆は同9ドル、綿花はポンド当たり80セントになるとの見通しを示した。

  アジアについては日本の景気回復にともない日経平均株価が15%上昇すると予想。2008年の北京オリンピックを前に中国が親米姿勢を強めるため、人民元は10%上昇するとの見通しを示している。

  ウィーン氏はまた、投資家の関心が中南米に向かい、ブラジルの債務格付けが投資適格級に近づくと予想した。同国の主要な株価指数であるボベスパ指数は5万5000と2日終値比で21%上昇するとしている。

以下はウィーン氏の「10サプライズ」一覧。1.S&P500種が1600突破2.企業収益の増益率が10%を超える3.FRBは今後6ヶ月以内には利下げしない3.原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇4.10年物米国債の利回りは5.5%まで上昇5.金先物相場はオンス当たり800ドル、銀は同18ドルを試す7.トウモロコシはブッシュル5ドル、綿花はポンド80セントに8.日経平均株価が15%上昇9.人民元は10%上昇 10.ブラジル格付けが投資適格級に近づく、ボベスパ指数は5万5000に


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世界の株式市場

中国経済局

中国国際放送局

中国市場(東洋証券)より

AAASTOCK.COM

中国株ネット

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コモディティ・インデックスオープン(日本投信)
月次レポート

●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
 私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。

 第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
 第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
 第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約20ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
 第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
 第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。

 われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは20歳から70歳まで活動すると考えると、分別力の方は20歳で零であるが、毎年増加し、70歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、20歳で百、70歳になると零になってしまう。その交差は45歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、45歳前後で大きな仕事ができる。




●ベンチャーキャピタル(VC)各社 中国企業へ投資
 SBIホールディングス 清華大学と組んで投資を始める 30億円前後のファンド人民元で立ち上げ。北尾最高経営責任者は、「日本の1960年代のように成長性が高い企業が多い」とみる。
 エフ・アイ・エフSMBCベンチャーズ 香港の現地法人を再開
 日本アジア投資 上海事務所を開設し、独自に投資先を発掘
 ジォフコも中国企業への投資が伸びており「来年末にも中国を含むアジア企業向けに200億円程度のファンドを立ち上げたい」という。
 ただ、中国企業への投資は依然リスクも多い。人民元が自由化されていないため、中国市場で株式を売却して得た利益は自由に全額を外国に送金できないなど規制がある。


●株主とは より 石井久氏(立花証券取締役相談役)
「来年は海外企業による敵対的TOBも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと2,3年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約800兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」

●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
 世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は12日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。





●上昇する食料価格
 穀物から肉類、水産類まで幅広い食品が値上がりしている。世界人口の増大と新興国の所得向上が同時進行し、国際市場での買い付け競争が価格を押し上げた。エネルギー価格の上昇が一服している間に、食料という新たなインフレ要因が浮上した。
 2004年春に大豆が急騰して以降、米国などの豊富で安定していた穀物相場の流れが変わった。経済成長で中国を追うインドが夏前からロシア、ウクライナ産といった国際的に割安な小麦を買い集め、深刻な干ばつに見舞われたオーストラリアの大減産が追い討ちをかけた。シカゴ相場は10年ぶりの水準まで上げ、高騰はトウモロコシや大豆に飛び火した。
 人口増加に加え、多量の飼料穀物を使う食肉需要の拡大に増産が追いつかない構図は原油などの資源と同じだ。

米バークシャー、6月末時点でJ&Jとターゲットの株式を取得
 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の投資会社、バークシャー・ハザウェイは30日、米証券取引委員会(SEC)への届け出文書で、6月30日時点で、米医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株式を約2459万株、米小売大手ターゲットの株式を550万株取得したことを明らかにした。 NB onlineより


ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP(国内総生産)も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社(ユナイテッドワールド証券)オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏(65歳)が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。

●2007年には日経平均2万円が視野に入る
 ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより


穀物 国際価格が全面高
 大豆 1年2ヶ月ぶり高値 
 減速観測の強まった小麦や在庫減が見込まれるトウモロコシが値上がりしたことに続き、大豆も1年2ヶ月ぶりに高値圏に達した。小麦の高値が農家の作付け意欲を刺激、大豆は作付けが減るとの見方が強まったためだ。ファンドの資金の流入も加速しており、国際商品のなかで割安感のあった穀物全体が相場の基調を強めている。


●インド家電大手ビデオコン・インダストリーズは韓国三位の電機メーカー、大宇電子を約7000億ウォン(約870億円)で買収する。ビデコンは大宇電子の家電技術を獲得するとともに海外事業を強化する。

鉱山再編、資源高引き金 ブラジルの資源大手リオドセ、カナダのニッケル大手インコを買収。英豪系のBHPビリトンに次ぐ世界第二位の鉱山会社が誕生する。
「中国は鉄鉱石だけでなくニッケルでも最大級の顧客になるだろう」リオドセのファビオ・バルホーザ最高財務責任者(CFO)は語る。


野村証券、商品取引に参入 事業会社を対象
 価格変動リスク回避の手段提供
 大和証券SMBCや日興シティグループ証券も参入を検討しており、証券会社の新規参入が今後相次ぎそうだ。


●底固めへきた国際商品
 投資マネーの流出で夏以降大きく崩れた国際市況に、そろそろ底固めの気配が見えてきた。石油輸出国機構(OPEC)の減産決定はひとつのきっかけになるかもしれない。原油の下げに歯止めがかかれば、商品価格は穏やかな反転に向かうと予想される。BRICsの成長に伴い商品需要が拡大する一方、供給力はそれに見合うほど伸びない需要の不均衡の構造は何もかわっていないことだ。
 現に、商品のなかで、出遅れていた穀物がこの一ヶ月間で大きく値上がりしてきた。いま支配的な米国経済に対する楽観論がぐらついてきたら、あふれる投資マネーが再び商品に還流してくる可能性が大。その時は商品と米国の株価はいまと逆の展開になるだろう。

ソロス氏「米住宅市場の調整は続く」・東京で記者会見
 著名投資家で、最近は慈善活動でも知られるジョージ・ソロス氏が来日し、16日に東京都内で記者会見した。ソロス氏は、「米国の住宅価格の水準は数年前に比べて大幅に高く、住宅市場の調整は続く」と指摘。

円は下落する可能性あるが、当局は円安を望んでいない=ソロス氏
 [東京 16日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は16日、当局がこれ以上の円安を望んでいない、との見方を示した。


2006年8月29日(火)の日刊工業新聞の25面に「商品新時代」の記事が掲載
ロジャーズ国際商品指数TM

ジム・ロジャーズ講演会 9月2日 小林稔幸氏のブログ より

●米株価、すでに割高感 
シラー・エール大学教授に聞く 「根拠なき熱狂」著者 ITバブル崩壊を予言

 住宅市場の調整、長期化も
「過去10年平均の利益で株価を除した主要500社のPERは現在25-30倍。1980年代は20倍を下回っていた。45倍に跳ね上がったバブル期ほどではないが、すでに割高だ」
「企業収益はピークにさしかかっている。住宅市場の調整がいよいよ始まったからだ。米国は今後不況に突入する懸念さえある。株価急落の不安はないが、大きな株高を期待するのは難しい」


2006年10月16日 日本経済新聞より
景気指数より引用 「マネーは国境を越えるか」
 米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が来年初めにも、中国の公開株に投資を始める。これまでは中国企業への投資が米企業の相対的な競争力を弱めていた米国の雇用を失うという政治的な声に配慮、購入に踏み切れなかった。「我々の仕事は政治的な力の後押しではなく、退職者のために運用成果を上げること。今の中国の成長を無視できない」。チャールズ・バルデス投資委員長は力説する。
 

2006年10月15日 日本経済新聞より
韓国中小企業 ウォン高で打撃
1割強が輸出断念 休廃業も増加 
輸出額自体は2ケタ増が続いており、競争力のある大手企業と中小企業との格差が浮き彫りとなった。断念の理由は「為替」が44.9%と最多。為替レートは2004年9月の1ドル=1150ウォン台から現在は1ドル=950ウォン台までウォン高が進んだ。


2006年10月3日日本経済新聞より
●世界の主要株価市場の株価騰落率(%、−は下落)
     2006年4月−9月   2005年10月−06年3月
上海総合    35.0          12.3
フィリピン   16.4          13.1
インドネシア  16.0          22.6
メキシコ    13.8          19.6
南アフリカ   11.9          19.2
香港      11.0           2.4
インド     10.4          30.6
スペイン     9.1           9.6
ロシア      8.0          42.4
バーレーン    5.5           0.3
米ダウ      5.1           5.1
英国      −0.1 8.9
米ナスダック  −3.5 8.7
日本      −5.5          25.7
サウジアラビア−33.1 13.5

コメルツ投信投資顧問の山本平氏は「金融のグローバル化で、世界のマネーが投資先を循環物色する傾向が強まっている」として、日本株には改めて出遅れ感が浮上しつつつあると指摘する。

asahi.comより
2006年9月18日
●米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は18日、同氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが、今後数年の間にさらに公益事業会社を買収し、米国外企業への投資も進めたい意向である、と述べた。
  今回イスカーの本社を初訪問したバフェット氏は、記者団に「向こう10年間に適切な規模の企業を1─3社買収すると思う。時期は分からない」と語った。
 今年3月、バークシャー傘下の公益事業会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、米西部の電力会社パシフィコープを英スコティッシュ・パワーから51億ドルで買収した。


2006年9月5日 日本経済新聞より
●「商品ブーム」まだ終わらず
 原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が8月後半からそろって下げ、天井知らずだった5月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ1%に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託(ETF)の残高は530トンと、価格が下がった6月以降も徐々に増えている。
 現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値(1980年の850ドル)にまだ届いていない。
 もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いないからだ。


●円、売られすぎの見方
 日本経済の底堅さ 再評価
 今月中旬にシンガポールで開かれる7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議は投機筋による円の買い戻しが本格化する契機になる可能性がある。
11月に中間選挙を控える米国は、中国に人民元相場の柔軟性を高めるよう圧力をかけるとみられるが、即効性のある成果は期待しにくい。そこで「米国は欧州と組んで批判の矛先を主要国の中で唯一、通貨安を享受する日本に向ける」との憶測が出ている

関連

金、スポット価格が急落 2ヶ月ぶり600ドル割れ
 欧州15中銀は年間の放出量を500トンに抑えることを申し合わせており、26日が売却期限。金の調査機関ワールド・カワンシルによると、8月4日までの売却量は335トン。以後は表立った放出は見られないが、「弱材料が多いなか不安心理が広がりやすい」という。例年、秋からはクリスマス商戦に備えた宝飾品業者の手当てや最大消費国インドの婚礼シーズンに向けた買いが入る。ただ高値が敬遠され、足元の動きは鈍い。


●希少金属のイロハ
 希少金属は一般に31種類ある。日本は世界需要の2割を占めるとされ、一大消費国だ。各家庭に普及する薄型テレビ。この表示装置(パネル)を作るのに欠かせないのがインジウムだ。パネルメーカーの多い日本、韓国、台湾で大半を消費する。主産国は中国だが、資源保護を理由に同国政府は輸出を抑制している。国際価格は昨年3月に1キロ1040ドルと3年前の約12倍に跳ね上がり、以後も高止まりしている。
 テレビなどの外枠に使う合成樹脂が熱で燃えにくくする必要がある。難燃剤として使われるのはアンチモニーという希少金属の酸化物だ。
 貴金属として宝飾品に使うプラチナは産業用てせは自動車の排ガス媒体になる。その自動車用の鋼板にはチタンを脱酸剤などとして使う。鋼板を加工するには超硬工具が必要だが、その主原料は融点が約3400度と非常に高いタングステンだ。
  名称        用途
ガリウム      化合物半導体
ゲルマニウム    光ファイバーケーブル
プラチナ      宝飾品
インジウム     液晶パネル
タンタル      コンデンサー
コバルト      二次電池
タングステン    超硬工具
クロム       鉄鋼添加剤

●希少金属のイロハ 2
「1970年代に中国が大規模な地質調査をして多くの鉱床を見つけ、その後低コストで生産し始めた」カナダにも有望な鉱山はあったが、中国の安値品に押され、94年には自由主義国のほとんどすべての製錬工場が操業停止に追い込まれた。

主な希少金属の生産国

名称      1位      2位     3位
インジウム   中国     日本     カナダ
タングステン  中国     ロシア    オーストリア
アンチモニー  中国     南アフリカ  タジキスタン
プラチナ    南アフリカ  ロシア    カナダ
クロム     南アフリカ  インド    カザフスタン
パナジウム   南アフリカ  中国     ロシア
コバルト    コンゴ    ザンビア   オーストラリア

2006年6月26日
・24日(土)に著名投資家のジム・ロジャーズ氏(米国)は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
ユナイテッドワールド証券 より

日本経済新聞2006年1月11日 より
●国際商品の上昇長期化 
 ジム・ロジャース氏講演
 「欧米の株価が割高となり、主要先進国の株価上昇は終わりに近づいている」と指摘する一方、「商品先物市場と株式相場には相関性はなく、国際商品はこれまでの経験から判断して2017−2018年ごろまで上昇基調が続く」と述べた。
 「鉱山や油田などの開発には時間がかかるため供給はすぐには軌道に乗らず、中国や欧米などで需要拡大が続く」と指摘。
 「油田の産出量の落ちた英国やインドネシアは近い将来、石油輸入国となる」と語った