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中国株 ADR銘柄 詳細一覧
中国市場(東洋証券)より○
世界の株価指数と為替
商品先物 チャート
ＭＳＮマネー 中国株 ： トップ
今日の世界市況 （日経平均先物 関連指数の動き）
●内藤証券 中国株決算速報
上海B株 1-9月
深センB株1-9月
H株 中間
レッドチップ 中間
●バルチック・ドライ指数
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☆☆☆☆☆ 本日の日経新聞より ☆☆☆☆☆
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●米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨーク買収を決めたドバイ首長国政府の投資会社イスティスマルのデビット・ジャクソンＣＥＯは、次ぎの買収候補には欧州メディア企業などを挙げた。今後、年１０億−２０億ドルの投資を続ける考えを明らかにした上で、バーニーズの店舗を中国、インドに展開する方針を示した。
今年の世界での投資額は「バーニーズを含め計２０億ドルで、さらに数百万ドル増やすかもしれない」と予測、最近の金融市場の混乱が一過性だとみていることも示唆した。
●ユニクロに競り勝ちのイスティスマル、ＱＥ２世買収で注目
●中国０．１８％利上げ インフレ懸念対応
●香港株 底堅さ増す 資金流入に期待感
中国の海外投資解禁で続伸
●中国株式市場が最高値更新、Ａ株のＨ株に対するプレミアムは低下
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中国株の基礎知識 邱 永漢著
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本文より引用
●株式投資をやるなら経済の成長しきった国でやるよりも、経済が高度成長の波に乗りはじめて、これから成長が続く国でやるに限る。
●2008年の開催地が北京に決定されれば、少なくとも中国がオリンピックに向かって国を挙げて全力を集中することになるから、向こう数年間、台湾海峡で戦雲急を急ぐ可能性はうんと低くなる。
また、中国の経済建設がいよいよ本格的に動き出す
ということである。この10年間、中国経済は見違えるほど変化と発展を遂げ、都市部を中心とした所得水準はすくなくとも3倍には成長した。その反面、多くの国営企業が競争力を失い、サラリーの払えないピンチに陥り1500万人、あるいはそれ以上もの失業者を出している。また都市と農村との貧富の差が激化して社会問題化している。
だからこそ、経済建設を最優先に選ぶことになるだろう。
●中国株の売買に慣れてくると、だんだんわかってくることだが、中国株の値動きは中国人のバクチ好きを反映して、業績がいいとなるとかなり高額まで買い上げられる半面、業績が悪化したときの売り叩きはこれまた極端である。
●売り叩かれた株が(そのまま潰れてしまったら元も子もないが)業績を回復して元へ戻るときが、株主に大きな利益をもたらす。したがって、売り叩かれた株の素性がよいかどうかを研究することが、中国株でお金が儲かるかどうかの分かれ目になる。
●成長期の日本がそうであったように、株の売買でいくらうまく立ち回ったつもりでも、値上がりをする株をジッと辛抱強く持ち続けていた人にはその成果で遠く及ばない。これはたまたま成長企業の社長や重役をしていたため株を売るに売れずに持続していた人が最も財を成しているのを見てもわかるとおりである。なんといっても富の増える可能性のあるところに身を置くことである。
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★★★★★★気になるコメント★★★★★
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●武者陸司 ドイツ証券副会長
Ｑ 米利下げ効果はどれくらい続きそうか。
Ａ 「米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題の悪循環がどこでとまるか見えず、はっきり読めない。これで一件落着とは多くの人が思ってないのは株価の戻りの鈍さに表れている。ただ、私は最悪期は脱したと思っている。目の前にある最大のリスクは「そこはかとない不安の連鎖」。中銀が資金繰り悪化を実態経済の悪化につなげないように強い決意を示したことがおおきい」
Ｑ 日本株の下げが特に大きかったが
Ａ 「過大な心配が原因だ。当面、安全資産への避難が起きるかもしれないが、サブプライム関連商品から逃げたのはある程度のリスクを容認できる資金。市場が落ち着きを取り戻せば、株式にしか行き場はない。数ヶ月のうちに鋭角的なリバウンドが起き、日経平均株価は年末には１８０００−１９０００円の水準までもどっても不思議はない」
●中国は個人の外国株投資を解禁する。第一弾として香港株の投資の対象額の上限を年５万ドルから撤廃へとする。個人の有価証券投資の選択肢を広げると同時に、貿易黒字などに伴い国内に還流する外貨を海外へ還流する狙いがある。今後、投資対象や地域を段階的に拡大いる見通し。
●澤上篤人（さわかみ投信社長）
長期投資家に買い増しの好機
Ｑ 日経平均が年初来安値を更新しました。
Ａ 「我々のような長期投資家には買い増しの好機だ。７月半ば以降の下げ局面から買いを増やしている。運用資産にしめる現金の比率は１５日時点で７％弱と過去最低水準まで下げた。個人顧客の投資信託の新規申し込みも増えている。８月は１日平均４−６億円で通常の２−３倍のペースだ」
Ｑ サブプライムローン問題の影響をどうみますか
Ａ 「信用の過度な供給による金融経済の膨張が剥がれ落ちるだけで、実体経済への影響は限られる。米個人消費は一時的に成長が鈍るかもしれないが、人口が増え続ける同国の消費がマイナスに転じるとは考えにくい。中国、インドなど新興国も豊かさの果実を知ってしまった以上、経済成長にまい進する流れはとまらない」
Ｑ どのような投資戦略が有効ですか。
Ａ 「世界的な需要拡大に対応できる製造業を主に買っている。機械、自動車、造船、化学、鉄鋼など５−１０年保有する前提で投資する。新興国の労働力供給で賃金が抑えられる一方、物不足で物価上昇圧力が働くため、グローバル企業が利益を上げやすい構造が続く。こうした企業は好業績で財務体質が改善し、自己資金で開発や設備投資ができるのも強みだ」
「日本の内需が拡大するとは思えない。銀行、小売り、通信、製薬などには投資しない。特に金融セクターはこれから大変だろう。証券化商品の損失が広く及ぶ可能性がある。ヘッジファンドなどに資金を振り向けてきた年金基金なども損害を受けるかもしれない。
●「中国の投資家は政府の動向にもっと注目を」ロジャーズ氏
ロジャーズ氏はこのほど上海で行われた国際金融博覧会に参加し、「中国の投資家は政府の動向にもっと注目すべきだ。もし政府が鉄道建設に数十億投資するというなら、必ず大儲けする機会が訪れるだろう。このほか、私の研究結果によれば電力、航空、港湾、教育、農業などの将来にも希望が持てる」と投資家へのアドバイスを披露した。IBtimesより
。
●中国石油天然ガス株が下落、バフェット氏の保有株売却懸念で
３０日の香港株式市場で、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857.HK>が３％以上下落している。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、同社株の保有比率をさらに引き下げる可能性があるとの懸念が重しとなっている。
●株式投資に沸く中国、バブルの危険性は？（下）朝鮮日報
大信経済研究所のチョ・ヨンチャン研究員は「株式以外の投資先がない多額の資金が毎日株式市場に流れ込んでいる。中国政府も直接の統制手段を失っているので中国市場は簡単には崩壊しないだろう」と述べた。
1987年のブラックマンデーを予測したマーク・ファーバー博士は最近のブルームバーグとのインタビューで「中国市場はバブルともいえるが現時点ではまだ2倍ほど上昇する可能性がある」「中国市場は長期的な見方では正当化できる」と主張した。
●バブルが懸念される中国株は今は買いか？from Forbes.com
●ジョージ・ソロス氏がマイクロソフトの持ち株を倍増
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、１５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、米マイクロソフトの持ち株を倍に増やしたことを明らかにした。３月３１日現在の持ち株は普通株４１万５４９７株。前回公表時点の持ち株は１９万８０７５株だった。 ソロス氏はまた、３月末時点でマイクロソフト株６８万４０００株のコールオプション（約１９０６万ドル相当）を保有している。
●バフェット氏の経営するバークシャー・ハザウェイが、ジョンソン&ジョンソン（JNJ）株を大量取得。2,410万株買い増し、3月31日時点で4,870万株の持ち株になっていたことが判明。
●米バークシャー、近く幾つかの大型買収を決定へ＝バフェット氏
バフェット氏は「われわれは何より大型の買収に関心がある。５０億--２００億ドル程度の買収を望んでいるが、残念ながら潜在性を秘めたターゲットはめったにない」としながらも「間もなく幾つかの大型買収を決められると確信している」と述べた。
また、バークシャーはかつてのようには為替市場に積極的に参加していないとし「現在積極的に買っているのは１通貨のみだ。それがどれかは１年後に分かるだろう」と語った。 日経ビジネスオンライン より
●米バークシャー、「巨大事業」の買収を望む＝バフェット氏NB ONLINEより
●バフェット氏、「株式の二重構造は新聞社低迷の要因ではない」
バークシャー株主は、バークシャーが保有するペトロチャイナ株の売却案についての特別決議で、圧倒的多数で否決した
●大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏
●米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に
米投信大手フィデリティ・インベストメンツと、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857>の株式売却を迫る運動のターゲットとなっている。ペトロチャイナはスーダンでの大虐殺に関与したと疑われている
●鉄道株、バフェット氏参入で上昇に弾み
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、鉄道輸送最大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）(NYSE:BNI)の株式の取得を開始したことは、鉄道株の復活が長期間におよぶ勢いを帯びていることを示唆するものである。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)がBNSFの株10.9％を保有していることを明らかにしたことで、同社株は昨日急騰した。
●ロイターサミット：人民元、今後20年で最大500％上昇＝ロジャーズ氏
米有力投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、中国人民元の対ドル相場は上昇余地があり、今後２０年で最大５００％上昇する可能性があるとの見解を示した。
●ロイターサミット：原油価格は100ドルまで上昇へ＝投資家ロジャーズ
【ニューヨーク １０日 ロイター】 著名な商品投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、商品相場の上昇はあと１５年続く可能性があり、そのなかで原油価格は１バレル＝１００ドルまで上昇するとの見方を示した。
同氏は、中国やインドからのおう盛な需要に新規油田開発が追いつかないという状況にあり、原油価格は過去に記録した高値を超えて上昇していくと予想。
●ロシア株式市場、いずれバブル崩壊へ＝ジム・ロジャーズ氏
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は１４日、ニューヨークでロイターとの電話インタビューに応じ、ロシアの株式市場は過大評価されており、「割合早く」バブルが崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同氏は、ロシアの「無法な資本主義」が露呈しつつあるとし、「自分ならロシアには絶対投資しない」と述べた。
「ロシアは、ひとつの大きなバブルだ。このバブルはいずれはじける。割合早く現実化するだろう」とも発言。
●ソロス氏、「金融市場混乱の背景は円キャリートレード」
３月９日、国際的投資家のジョージ・ソロス氏は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで、最近の世界的な株安など金融市場の混乱は円キャリートレードが原因だとして、円の上昇に伴い動揺が続くとの見解を示した。
中国市場については、来年の北京五輪以降までは安定が維持されるだろう、と指摘した。 金融市場の混乱の背景には何があるかとの質問に対し、「幾つかの要因がある。しかし、非常に重要なのはキャリートレードで、円が基本的にはゼロ金利であり、多くの資金が借り入れられ、多額の日本円が海外に流出しているという事実だ」と述べた。そのうえでソロス氏は「円は軟化し、多くの人々がこの取引に参加した。今後もやや動揺が続く」と語った。
●米バークシャー、中国石油株保有で批判に反論
●米著名投資家のジム・ロジャーズ氏が今週テレビのインタビューで、中国株が過大評価されている可能性があると指摘したことについて、アナリストらは中国株急騰への懸念を増幅させた、とみている。中国のポータルサイト（www.sina.com）が新聞記事とインタビュー内容を掲載した。
これによると同氏は２４日、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、中国の株式市場には過熱の兆候がみられ、今は買い時ではないように思える、と語った。
●中国経済 今年の見通し
中国マクロ経済学会秘書長 王建 氏 より(日経新聞抜粋)
昨年１−１１月は固定資産投資が前年同期比で２６．６％増えましたが、今年は。
「２００３年の初めころから投資が急増し始めた。最初の２−３年は鉄鋼やセメント、石炭など川上産業の伸びが高かったが、去年は機械や消費品の伸びが目立った。投資の周期はすでに末期に入りつつある」
「０３年前半の新規プロジェクトの投資の伸びが(前年同期比で)７０％あったが、昨年１−１１月は３．７％まで落ちた。政府の引き締め策の影響もあるが、重要なのは投資の周期だ。今年の後半は固定資産投資の伸びが１５％以下になる恐れがある」
「固定資産投資は成長率を低下させる。政府の指導層がそれをみて引き締め策をやめれば成長率を実質９％台に保てる。だが外需まで冷え込めば８％台にまで落ちる可能性がある」
「中国の需要のうち投資は５０％を占め、消費が４０％強、純輸出が７−８％。投資の伸びが鈍るのに伴い庶民の収入が減り、消費にも影響する。消費も輸出も投資に取って代わることはできず、輸出の伸びは必ず鈍る。昨年１−１１月は輸出全体で２０％増えたが、今年の伸びは保つのが難しい」
「中国の貿易黒字が多すぎると言う人がいるが、では米国は赤字を減らせるのかと問いたい。グローバル化は新たな局面に入った。経済協力開発機構の加盟国で黒字なのは日本とドイツくらいだ。先進国は消費財の工場を途上国に移した。米国や欧州のスーパーで売られている商品のほとんどは中国で作られたものだ」
「化学工業や重要な設備投資などはまだ移転しきっていない。だが中国の工業化が進んで技術水準が上がればそれらも中国に来る。中国の技術は急速に先進国に追いつきつつある。貿易黒字が３千億−５千億ドルに増えてもおかしくない」
「途上国の重工業の規模を中国と比べるとインドは10分の1、ロシアは3分の1、ベトナムはもっと小さい。先進国からの重工業の移転はさらに中国に集中するだろう」
「人民元レートの今年の上昇率は去年より小さくなるだろう。今年の中国経済は去年よりも調子が落ち、輸出の依存度が高まるからだ。元高の加速は輸出を押さえつけることになり、景気にとって大問題だ。人民元が下落することさえありえるだろう」
●今年のびっくり10大予想 バイロン・ウィーン氏 より抜粋（ＮＩＫＫＥＩ ＣＮＢＣ）
米Ｓ＆Ｐ５００ １６００
人民元 １０％切り上げ
原油価格８０ドル
日経平均１５％上昇
アジア新興市場は小休止
昨年の１０大予想
ピーコットのウィーン氏:Ｓ＆Ｐは1600超､原油80ドル-07年予想(2)
１月３日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドの米ピーコット・キャピタル・マネジメントで70億ドルの資産運用に携わるチーフ・マーケット・ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は、2007年のＳ＆Ｐ500種株価指数は1600 を上回るとの見通しを示した。企業収益の増益率が10％を超えることが主因で、 2006年末終値を13％上回る水準だ。
ウィーン氏は「力強い収益、妥当な割安感、世界的な過剰流動性の組み合わせにより、米株式相場が上昇する」と指摘した。
同氏は毎年、「10サプライズ（驚きの10項目）」と題した予想を発表しており、今年の株価予想は大手証券会社の大半のストラテジストよりも強気だ。ブルームバーグ調査によると、S&P500種が1600以上に上昇すると予想したのは14人中の４人で、平均予想は1550になっている。
「10サプライズ」はウィーン氏が21年前から公表し始めたもので、米国の投資家にとっては必読のものになっている。同氏はモルガン･スタンレーに20 年勤めた後、2005年12月にピーコットに移籍した。
2006年１月に発表した06年予想ではＳ＆Ｐ500種は５％下落するとしていたが、実際には14％高と2003年以降で最も高い上昇率となった。ウィーン氏は予想が50％以上の確率で当たるとしており、実際に予想の半分は的中してきている。
そのほかのサプライズとしては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後６ヶ月以内には利下げしないほか、原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇すると予想。賃金インフレの台頭とともに10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇。金先物相場はオンス当たり800ドルを目指し、銀は18ドルを試す見通し。トウモロコシ価格はブッシュル当たり５ドル、大豆は同９ドル、綿花はポンド当たり80セントになるとの見通しを示した。
アジアについては日本の景気回復にともない日経平均株価が15％上昇すると予想。2008年の北京オリンピックを前に中国が親米姿勢を強めるため、人民元は10％上昇するとの見通しを示している。
ウィーン氏はまた、投資家の関心が中南米に向かい、ブラジルの債務格付けが投資適格級に近づくと予想した。同国の主要な株価指数であるボベスパ指数は５万5000と２日終値比で21％上昇するとしている。
以下はウィーン氏の「10サプライズ」一覧。１．Ｓ＆Ｐ500種が1600突破２．企業収益の増益率が10％を超える３．ＦＲＢは今後６ヶ月以内には利下げしない３．原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇４．10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇５．金先物相場はオンス当たり800ドル、銀は同18ドルを試す７．トウモロコシはブッシュル５ドル、綿花はポンド80セントに８．日経平均株価が15％上昇９．人民元は10％上昇 10．ブラジル格付けが投資適格級に近づく、ボベスパ指数は５万5000に
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●世界の株式市場
●中国経済局
●中国国際放送局
●ブルームバーグ アジア
●バルチック・ドライ指数
●ＡＡＡＳＴＯＣＫ．ＣＯＭ
●中国株ネット
●内藤証券 中国株決算速報
上海B株 1-9月
深センB株1-9月
H株 中間
レッドチップ 中間
●中国企業ニュース 東洋証券
●香港企業ニュース 東洋証券
●内藤証券 中国株ニュース
●市場別ランキング
Ｈ株騰落率ランキング
上海Ｂ株騰落率ランキング
レッドチップ騰落率ランキング
深センＢ株騰落率ランキング
ハンセン指数騰落率ランキング
●内藤証券 レポートライブラリー
●休日スケジュール 内藤証券
●中国株配当利回りﾗﾝｷﾝｸﾞ
●HSBCインドオープン
HSBC
ファンドリポート
●ＳＧロシア東欧ファンド
基準価格
運用状況
●コモディティ・インデックスオープン（日本投信)
月次レポート
●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。
第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約２０ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。
われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは２０歳から７０歳まで活動すると考えると、分別力の方は２０歳で零であるが、毎年増加し、７０歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、２０歳で百、７０歳になると零になってしまう。その交差は４５歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、４５歳前後で大きな仕事ができる。
●株主とは より 石井久氏（立花証券取締役相談役）
「来年は海外企業による敵対的ＴＯＢも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと２，３年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約８００兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」
●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は１２日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。
●ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社（ユナイテッドワールド証券）オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏（65歳）が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。
●2007年には日経平均2万円が視野に入る
ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより
●ソロス氏「米住宅市場の調整は続く」・東京で記者会見
著名投資家で、最近は慈善活動でも知られるジョージ・ソロス氏が来日し、16日に東京都内で記者会見した。ソロス氏は、「米国の住宅価格の水準は数年前に比べて大幅に高く、住宅市場の調整は続く」と指摘。
●円は下落する可能性あるが、当局は円安を望んでいない＝ソロス氏
［東京 １６日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１６日、当局がこれ以上の円安を望んでいない、との見方を示した。
●ジム・ロジャーズ講演会 ９月２日 小林稔幸氏のブログ より
●米株価、すでに割高感
シラー・エール大学教授に聞く 「根拠なき熱狂」著者 ITバブル崩壊を予言
住宅市場の調整、長期化も
「過去10年平均の利益で株価を除した主要500社のPERは現在25-30倍。1980年代は20倍を下回っていた。45倍に跳ね上がったバブル期ほどではないが、すでに割高だ」
「企業収益はピークにさしかかっている。住宅市場の調整がいよいよ始まったからだ。米国は今後不況に突入する懸念さえある。株価急落の不安はないが、大きな株高を期待するのは難しい」
2006年10月16日 日本経済新聞より
●景気指数より引用 「マネーは国境を越えるか」
米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース）が来年初めにも、中国の公開株に投資を始める。これまでは中国企業への投資が米企業の相対的な競争力を弱めていた米国の雇用を失うという政治的な声に配慮、購入に踏み切れなかった。「我々の仕事は政治的な力の後押しではなく、退職者のために運用成果を上げること。今の中国の成長を無視できない」。チャールズ・バルデス投資委員長は力説する。
2006年10月15日 日本経済新聞より
●韓国中小企業 ウォン高で打撃
１割強が輸出断念 休廃業も増加
輸出額自体は２ケタ増が続いており、競争力のある大手企業と中小企業との格差が浮き彫りとなった。断念の理由は「為替」が４４．９％と最多。為替レートは２００４年９月の１ドル＝１１５０ウォン台から現在は１ドル＝９５０ウォン台までウォン高が進んだ。
2006年10月3日日本経済新聞より
●世界の主要株価市場の株価騰落率（％、−は下落）
2006年4月−9月 2005年10月−06年3月
上海総合 ３５．０ １２．３
フィリピン １６．４ １３．１
インドネシア １６．０ ２２．６
メキシコ １３．８ １９．６
南アフリカ １１．９ １９．２
香港 １１．０ ２．４
インド １０．４ ３０．６
スペイン ９．１ ９．６
ロシア ８．０ ４２．４
バーレーン ５．５ ０．３
米ダウ ５．１ ５．１
英国 −０．１ ８．９
米ナスダック −３．５ ８．７
日本 −５．５ ２５．７
サウジアラビア−３３．１ １３．５
コメルツ投信投資顧問の山本平氏は「金融のグローバル化で、世界のマネーが投資先を循環物色する傾向が強まっている」として、日本株には改めて出遅れ感が浮上しつつつあると指摘する。
asahi.comより
2006年9月18日
●米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１８日、同氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが、今後数年の間にさらに公益事業会社を買収し、米国外企業への投資も進めたい意向である、と述べた。
今回イスカーの本社を初訪問したバフェット氏は、記者団に「向こう１０年間に適切な規模の企業を１─３社買収すると思う。時期は分からない」と語った。
今年３月、バークシャー傘下の公益事業会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、米西部の電力会社パシフィコープを英スコティッシュ・パワーから５１億ドルで買収した。
2006年9月5日 日本経済新聞より
●「商品ブーム」まだ終わらず
原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が８月後半からそろって下げ、天井知らずだった５月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ１％に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は５３０トンと、価格が下がった６月以降も徐々に増えている。
現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値（１９８０年の８５０ドル）にまだ届いていない。
もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いないからだ。
●円、売られすぎの見方
日本経済の底堅さ 再評価
今月中旬にシンガポールで開かれる７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は投機筋による円の買い戻しが本格化する契機になる可能性がある。
１１月に中間選挙を控える米国は、中国に人民元相場の柔軟性を高めるよう圧力をかけるとみられるが、即効性のある成果は期待しにくい。そこで「米国は欧州と組んで批判の矛先を主要国の中で唯一、通貨安を享受する日本に向ける」との憶測が出ている
関連
●金、スポット価格が急落 2ヶ月ぶり600ドル割れ
欧州15中銀は年間の放出量を500トンに抑えることを申し合わせており、26日が売却期限。金の調査機関ワールド・カワンシルによると、8月4日までの売却量は335ﾄﾝ。以後は表立った放出は見られないが、「弱材料が多いなか不安心理が広がりやすい」という。例年、秋からはクリスマス商戦に備えた宝飾品業者の手当てや最大消費国ｲﾝﾄﾞの婚礼シーズンに向けた買いが入る。ただ高値が敬遠され、足元の動きは鈍い。
2006年6月26日
・24日（土）に著名投資家のジム・ロジャーズ氏（米国）は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾜｰﾙﾄﾞ証券 より
日本経済新聞2006年1月11日 より
●国際商品の上昇長期化
ジム・ロジャース氏講演
「欧米の株価が割高となり、主要先進国の株価上昇は終わりに近づいている」と指摘する一方、「商品先物市場と株式相場には相関性はなく、国際商品はこれまでの経験から判断して２０１７−２０１８年ごろまで上昇基調が続く」と述べた。
「鉱山や油田などの開発には時間がかかるため供給はすぐには軌道に乗らず、中国や欧米などで需要拡大が続く」と指摘。
「油田の産出量の落ちた英国やインドネシアは近い将来、石油輸入国となる」と語った
中国株 ADR銘柄 詳細一覧
中国市場(東洋証券)より○
世界の株価指数と為替
商品先物 チャート
ＭＳＮマネー 中国株 ： トップ
今日の世界市況 （日経平均先物 関連指数の動き）
●内藤証券 中国株決算速報
上海B株 1-9月
深センB株1-9月
H株 中間
レッドチップ 中間
●バルチック・ドライ指数
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☆☆☆☆☆ 本日の日経新聞より ☆☆☆☆☆
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●米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨーク買収を決めたドバイ首長国政府の投資会社イスティスマルのデビット・ジャクソンＣＥＯは、次ぎの買収候補には欧州メディア企業などを挙げた。今後、年１０億−２０億ドルの投資を続ける考えを明らかにした上で、バーニーズの店舗を中国、インドに展開する方針を示した。
今年の世界での投資額は「バーニーズを含め計２０億ドルで、さらに数百万ドル増やすかもしれない」と予測、最近の金融市場の混乱が一過性だとみていることも示唆した。
●ユニクロに競り勝ちのイスティスマル、ＱＥ２世買収で注目
●中国０．１８％利上げ インフレ懸念対応
●香港株 底堅さ増す 資金流入に期待感
中国の海外投資解禁で続伸
●中国株式市場が最高値更新、Ａ株のＨ株に対するプレミアムは低下
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中国株の基礎知識 邱 永漢著
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本文より引用
●株式投資をやるなら経済の成長しきった国でやるよりも、経済が高度成長の波に乗りはじめて、これから成長が続く国でやるに限る。
●2008年の開催地が北京に決定されれば、少なくとも中国がオリンピックに向かって国を挙げて全力を集中することになるから、向こう数年間、台湾海峡で戦雲急を急ぐ可能性はうんと低くなる。
また、中国の経済建設がいよいよ本格的に動き出す
ということである。この10年間、中国経済は見違えるほど変化と発展を遂げ、都市部を中心とした所得水準はすくなくとも3倍には成長した。その反面、多くの国営企業が競争力を失い、サラリーの払えないピンチに陥り1500万人、あるいはそれ以上もの失業者を出している。また都市と農村との貧富の差が激化して社会問題化している。
だからこそ、経済建設を最優先に選ぶことになるだろう。
●中国株の売買に慣れてくると、だんだんわかってくることだが、中国株の値動きは中国人のバクチ好きを反映して、業績がいいとなるとかなり高額まで買い上げられる半面、業績が悪化したときの売り叩きはこれまた極端である。
●売り叩かれた株が(そのまま潰れてしまったら元も子もないが)業績を回復して元へ戻るときが、株主に大きな利益をもたらす。したがって、売り叩かれた株の素性がよいかどうかを研究することが、中国株でお金が儲かるかどうかの分かれ目になる。
●成長期の日本がそうであったように、株の売買でいくらうまく立ち回ったつもりでも、値上がりをする株をジッと辛抱強く持ち続けていた人にはその成果で遠く及ばない。これはたまたま成長企業の社長や重役をしていたため株を売るに売れずに持続していた人が最も財を成しているのを見てもわかるとおりである。なんといっても富の増える可能性のあるところに身を置くことである。
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★★★★★★気になるコメント★★★★★
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●武者陸司 ドイツ証券副会長
Ｑ 米利下げ効果はどれくらい続きそうか。
Ａ 「米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題の悪循環がどこでとまるか見えず、はっきり読めない。これで一件落着とは多くの人が思ってないのは株価の戻りの鈍さに表れている。ただ、私は最悪期は脱したと思っている。目の前にある最大のリスクは「そこはかとない不安の連鎖」。中銀が資金繰り悪化を実態経済の悪化につなげないように強い決意を示したことがおおきい」
Ｑ 日本株の下げが特に大きかったが
Ａ 「過大な心配が原因だ。当面、安全資産への避難が起きるかもしれないが、サブプライム関連商品から逃げたのはある程度のリスクを容認できる資金。市場が落ち着きを取り戻せば、株式にしか行き場はない。数ヶ月のうちに鋭角的なリバウンドが起き、日経平均株価は年末には１８０００−１９０００円の水準までもどっても不思議はない」
●中国は個人の外国株投資を解禁する。第一弾として香港株の投資の対象額の上限を年５万ドルから撤廃へとする。個人の有価証券投資の選択肢を広げると同時に、貿易黒字などに伴い国内に還流する外貨を海外へ還流する狙いがある。今後、投資対象や地域を段階的に拡大いる見通し。
●澤上篤人（さわかみ投信社長）
長期投資家に買い増しの好機
Ｑ 日経平均が年初来安値を更新しました。
Ａ 「我々のような長期投資家には買い増しの好機だ。７月半ば以降の下げ局面から買いを増やしている。運用資産にしめる現金の比率は１５日時点で７％弱と過去最低水準まで下げた。個人顧客の投資信託の新規申し込みも増えている。８月は１日平均４−６億円で通常の２−３倍のペースだ」
Ｑ サブプライムローン問題の影響をどうみますか
Ａ 「信用の過度な供給による金融経済の膨張が剥がれ落ちるだけで、実体経済への影響は限られる。米個人消費は一時的に成長が鈍るかもしれないが、人口が増え続ける同国の消費がマイナスに転じるとは考えにくい。中国、インドなど新興国も豊かさの果実を知ってしまった以上、経済成長にまい進する流れはとまらない」
Ｑ どのような投資戦略が有効ですか。
Ａ 「世界的な需要拡大に対応できる製造業を主に買っている。機械、自動車、造船、化学、鉄鋼など５−１０年保有する前提で投資する。新興国の労働力供給で賃金が抑えられる一方、物不足で物価上昇圧力が働くため、グローバル企業が利益を上げやすい構造が続く。こうした企業は好業績で財務体質が改善し、自己資金で開発や設備投資ができるのも強みだ」
「日本の内需が拡大するとは思えない。銀行、小売り、通信、製薬などには投資しない。特に金融セクターはこれから大変だろう。証券化商品の損失が広く及ぶ可能性がある。ヘッジファンドなどに資金を振り向けてきた年金基金なども損害を受けるかもしれない。
●「中国の投資家は政府の動向にもっと注目を」ロジャーズ氏
ロジャーズ氏はこのほど上海で行われた国際金融博覧会に参加し、「中国の投資家は政府の動向にもっと注目すべきだ。もし政府が鉄道建設に数十億投資するというなら、必ず大儲けする機会が訪れるだろう。このほか、私の研究結果によれば電力、航空、港湾、教育、農業などの将来にも希望が持てる」と投資家へのアドバイスを披露した。IBtimesより
。
●中国石油天然ガス株が下落、バフェット氏の保有株売却懸念で
３０日の香港株式市場で、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857.HK>
●株式投資に沸く中国、バブルの危険性は？（下）朝鮮日報
大信経済研究所のチョ・ヨンチャン研究員は「株式以外の投資先がない多額の資金が毎日株式市場に流れ込んでいる。中国政府も直接の統制手段を失っているので中国市場は簡単には崩壊しないだろう」と述べた。
1987年のブラックマンデーを予測したマーク・ファーバー博士は最近のブルームバーグとのインタビューで「中国市場はバブルともいえるが現時点ではまだ2倍ほど上昇する可能性がある」「中国市場は長期的な見方では正当化できる」と主張した。
●バブルが懸念される中国株は今は買いか？from Forbes.com
●ジョージ・ソロス氏がマイクロソフトの持ち株を倍増
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、１５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、米マイクロソフトの持ち株を倍に増やしたことを明らかにした。３月３１日現在の持ち株は普通株４１万５４９７株。前回公表時点の持ち株は１９万８０７５株だった。 ソロス氏はまた、３月末時点でマイクロソフト株６８万４０００株のコールオプション（約１９０６万ドル相当）を保有している。
●バフェット氏の経営するバークシャー・ハザウェイが、ジョンソン&ジョンソン（JNJ）株を大量取得。2,410万株買い増し、3月31日時点で4,870万株の持ち株になっていたことが判明。
●米バークシャー、近く幾つかの大型買収を決定へ＝バフェット氏
バフェット氏は「われわれは何より大型の買収に関心がある。５０億--２００億ドル程度の買収を望んでいるが、残念ながら潜在性を秘めたターゲットはめったにない」としながらも「間もなく幾つかの大型買収を決められると確信している」と述べた。
また、バークシャーはかつてのようには為替市場に積極的に参加していないとし「現在積極的に買っているのは１通貨のみだ。それがどれかは１年後に分かるだろう」と語った。 日経ビジネスオンライン より
●米バークシャー、「巨大事業」の買収を望む＝バフェット氏NB ONLINEより
●バフェット氏、「株式の二重構造は新聞社低迷の要因ではない」
バークシャー株主は、バークシャーが保有するペトロチャイナ株の売却案についての特別決議で、圧倒的多数で否決した
●大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏
●米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に
米投信大手フィデリティ・インベストメンツと、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857>の株式売却を迫る運動のターゲットとなっている。ペトロチャイナはスーダンでの大虐殺に関与したと疑われている
●鉄道株、バフェット氏参入で上昇に弾み
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、鉄道輸送最大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）(NYSE:BNI)の株式の取得を開始したことは、鉄道株の復活が長期間におよぶ勢いを帯びていることを示唆するものである。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)がBNSFの株10.9％を保有していることを明らかにしたことで、同社株は昨日急騰した。
●ロイターサミット：人民元、今後20年で最大500％上昇＝ロジャーズ氏
米有力投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、中国人民元の対ドル相場は上昇余地があり、今後２０年で最大５００％上昇する可能性があるとの見解を示した。
●ロイターサミット：原油価格は100ドルまで上昇へ＝投資家ロジャーズ
【ニューヨーク １０日 ロイター】 著名な商品投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、商品相場の上昇はあと１５年続く可能性があり、そのなかで原油価格は１バレル＝１００ドルまで上昇するとの見方を示した。
同氏は、中国やインドからのおう盛な需要に新規油田開発が追いつかないという状況にあり、原油価格は過去に記録した高値を超えて上昇していくと予想。
●ロシア株式市場、いずれバブル崩壊へ＝ジム・ロジャーズ氏
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は１４日、ニューヨークでロイターとの電話インタビューに応じ、ロシアの株式市場は過大評価されており、「割合早く」バブルが崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同氏は、ロシアの「無法な資本主義」が露呈しつつあるとし、「自分ならロシアには絶対投資しない」と述べた。
「ロシアは、ひとつの大きなバブルだ。このバブルはいずれはじける。割合早く現実化するだろう」とも発言。
●ソロス氏、「金融市場混乱の背景は円キャリートレード」
３月９日、国際的投資家のジョージ・ソロス氏は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで、最近の世界的な株安など金融市場の混乱は円キャリートレードが原因だとして、円の上昇に伴い動揺が続くとの見解を示した。
中国市場については、来年の北京五輪以降までは安定が維持されるだろう、と指摘した。 金融市場の混乱の背景には何があるかとの質問に対し、「幾つかの要因がある。しかし、非常に重要なのはキャリートレードで、円が基本的にはゼロ金利であり、多くの資金が借り入れられ、多額の日本円が海外に流出しているという事実だ」と述べた。そのうえでソロス氏は「円は軟化し、多くの人々がこの取引に参加した。今後もやや動揺が続く」と語った。
●米バークシャー、中国石油株保有で批判に反論
●米著名投資家のジム・ロジャーズ氏が今週テレビのインタビューで、中国株が過大評価されている可能性があると指摘したことについて、アナリストらは中国株急騰への懸念を増幅させた、とみている。中国のポータルサイト（www.sina.com）が新聞記事とインタビュー内容を掲載した。
これによると同氏は２４日、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、中国の株式市場には過熱の兆候がみられ、今は買い時ではないように思える、と語った。
●中国経済 今年の見通し
中国マクロ経済学会秘書長 王建 氏 より(日経新聞抜粋)
昨年１−１１月は固定資産投資が前年同期比で２６．６％増えましたが、今年は。
「２００３年の初めころから投資が急増し始めた。最初の２−３年は鉄鋼やセメント、石炭など川上産業の伸びが高かったが、去年は機械や消費品の伸びが目立った。投資の周期はすでに末期に入りつつある」
「０３年前半の新規プロジェクトの投資の伸びが(前年同期比で)７０％あったが、昨年１−１１月は３．７％まで落ちた。政府の引き締め策の影響もあるが、重要なのは投資の周期だ。今年の後半は固定資産投資の伸びが１５％以下になる恐れがある」
「固定資産投資は成長率を低下させる。政府の指導層がそれをみて引き締め策をやめれば成長率を実質９％台に保てる。だが外需まで冷え込めば８％台にまで落ちる可能性がある」
「中国の需要のうち投資は５０％を占め、消費が４０％強、純輸出が７−８％。投資の伸びが鈍るのに伴い庶民の収入が減り、消費にも影響する。消費も輸出も投資に取って代わることはできず、輸出の伸びは必ず鈍る。昨年１−１１月は輸出全体で２０％増えたが、今年の伸びは保つのが難しい」
「中国の貿易黒字が多すぎると言う人がいるが、では米国は赤字を減らせるのかと問いたい。グローバル化は新たな局面に入った。経済協力開発機構の加盟国で黒字なのは日本とドイツくらいだ。先進国は消費財の工場を途上国に移した。米国や欧州のスーパーで売られている商品のほとんどは中国で作られたものだ」
「化学工業や重要な設備投資などはまだ移転しきっていない。だが中国の工業化が進んで技術水準が上がればそれらも中国に来る。中国の技術は急速に先進国に追いつきつつある。貿易黒字が３千億−５千億ドルに増えてもおかしくない」
「途上国の重工業の規模を中国と比べるとインドは10分の1、ロシアは3分の1、ベトナムはもっと小さい。先進国からの重工業の移転はさらに中国に集中するだろう」
「人民元レートの今年の上昇率は去年より小さくなるだろう。今年の中国経済は去年よりも調子が落ち、輸出の依存度が高まるからだ。元高の加速は輸出を押さえつけることになり、景気にとって大問題だ。人民元が下落することさえありえるだろう」
●今年のびっくり10大予想 バイロン・ウィーン氏 より抜粋（ＮＩＫＫＥＩ ＣＮＢＣ）
米Ｓ＆Ｐ５００ １６００
人民元 １０％切り上げ
原油価格８０ドル
日経平均１５％上昇
アジア新興市場は小休止
昨年の１０大予想
ピーコットのウィーン氏:Ｓ＆Ｐは1600超､原油80ドル-07年予想(2)
１月３日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドの米ピーコット・キャピタル・マネジメントで70億ドルの資産運用に携わるチーフ・マーケット・ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は、2007年のＳ＆Ｐ500種株価指数は1600 を上回るとの見通しを示した。企業収益の増益率が10％を超えることが主因で、 2006年末終値を13％上回る水準だ。
ウィーン氏は「力強い収益、妥当な割安感、世界的な過剰流動性の組み合わせにより、米株式相場が上昇する」と指摘した。
同氏は毎年、「10サプライズ（驚きの10項目）」と題した予想を発表しており、今年の株価予想は大手証券会社の大半のストラテジストよりも強気だ。ブルームバーグ調査によると、S&P500種が1600以上に上昇すると予想したのは14人中の４人で、平均予想は1550になっている。
「10サプライズ」はウィーン氏が21年前から公表し始めたもので、米国の投資家にとっては必読のものになっている。同氏はモルガン･スタンレーに20 年勤めた後、2005年12月にピーコットに移籍した。
2006年１月に発表した06年予想ではＳ＆Ｐ500種は５％下落するとしていたが、実際には14％高と2003年以降で最も高い上昇率となった。ウィーン氏は予想が50％以上の確率で当たるとしており、実際に予想の半分は的中してきている。
そのほかのサプライズとしては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後６ヶ月以内には利下げしないほか、原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇すると予想。賃金インフレの台頭とともに10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇。金先物相場はオンス当たり800ドルを目指し、銀は18ドルを試す見通し。トウモロコシ価格はブッシュル当たり５ドル、大豆は同９ドル、綿花はポンド当たり80セントになるとの見通しを示した。
アジアについては日本の景気回復にともない日経平均株価が15％上昇すると予想。2008年の北京オリンピックを前に中国が親米姿勢を強めるため、人民元は10％上昇するとの見通しを示している。
ウィーン氏はまた、投資家の関心が中南米に向かい、ブラジルの債務格付けが投資適格級に近づくと予想した。同国の主要な株価指数であるボベスパ指数は５万5000と２日終値比で21％上昇するとしている。
以下はウィーン氏の「10サプライズ」一覧。１．Ｓ＆Ｐ500種が1600突破２．企業収益の増益率が10％を超える３．ＦＲＢは今後６ヶ月以内には利下げしない３．原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇４．10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇５．金先物相場はオンス当たり800ドル、銀は同18ドルを試す７．トウモロコシはブッシュル５ドル、綿花はポンド80セントに８．日経平均株価が15％上昇９．人民元は10％上昇 10．ブラジル格付けが投資適格級に近づく、ボベスパ指数は５万5000に
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●世界の株式市場
●中国経済局
●中国国際放送局
●ブルームバーグ アジア
●バルチック・ドライ指数
●ＡＡＡＳＴＯＣＫ．ＣＯＭ
●中国株ネット
●内藤証券 中国株決算速報
上海B株 1-9月
深センB株1-9月
H株 中間
レッドチップ 中間
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●香港企業ニュース 東洋証券
●内藤証券 中国株ニュース
●市場別ランキング
Ｈ株騰落率ランキング
上海Ｂ株騰落率ランキング
レッドチップ騰落率ランキング
深センＢ株騰落率ランキング
ハンセン指数騰落率ランキング
●内藤証券 レポートライブラリー
●休日スケジュール 内藤証券
●中国株配当利回りﾗﾝｷﾝｸﾞ
●HSBCインドオープン
HSBC
ファンドリポート
●ＳＧロシア東欧ファンド
基準価格
運用状況
●コモディティ・インデックスオープン（日本投信)
月次レポート
●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。
第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約２０ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。
われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは２０歳から７０歳まで活動すると考えると、分別力の方は２０歳で零であるが、毎年増加し、７０歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、２０歳で百、７０歳になると零になってしまう。その交差は４５歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、４５歳前後で大きな仕事ができる。
●株主とは より 石井久氏（立花証券取締役相談役）
「来年は海外企業による敵対的ＴＯＢも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと２，３年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約８００兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」
●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は１２日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。
●ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社（ユナイテッドワールド証券）オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏（65歳）が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。
●2007年には日経平均2万円が視野に入る
ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより
●ソロス氏「米住宅市場の調整は続く」・東京で記者会見
著名投資家で、最近は慈善活動でも知られるジョージ・ソロス氏が来日し、16日に東京都内で記者会見した。ソロス氏は、「米国の住宅価格の水準は数年前に比べて大幅に高く、住宅市場の調整は続く」と指摘。
●円は下落する可能性あるが、当局は円安を望んでいない＝ソロス氏
［東京 １６日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１６日、当局がこれ以上の円安を望んでいない、との見方を示した。
●ジム・ロジャーズ講演会 ９月２日 小林稔幸氏のブログ より
●米株価、すでに割高感
シラー・エール大学教授に聞く 「根拠なき熱狂」著者 ITバブル崩壊を予言
住宅市場の調整、長期化も
「過去10年平均の利益で株価を除した主要500社のPERは現在25-30倍。1980年代は20倍を下回っていた。45倍に跳ね上がったバブル期ほどではないが、すでに割高だ」
「企業収益はピークにさしかかっている。住宅市場の調整がいよいよ始まったからだ。米国は今後不況に突入する懸念さえある。株価急落の不安はないが、大きな株高を期待するのは難しい」
2006年10月16日 日本経済新聞より
●景気指数より引用 「マネーは国境を越えるか」
米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース）が来年初めにも、中国の公開株に投資を始める。これまでは中国企業への投資が米企業の相対的な競争力を弱めていた米国の雇用を失うという政治的な声に配慮、購入に踏み切れなかった。「我々の仕事は政治的な力の後押しではなく、退職者のために運用成果を上げること。今の中国の成長を無視できない」。チャールズ・バルデス投資委員長は力説する。
2006年10月15日 日本経済新聞より
●韓国中小企業 ウォン高で打撃
１割強が輸出断念 休廃業も増加
輸出額自体は２ケタ増が続いており、競争力のある大手企業と中小企業との格差が浮き彫りとなった。断念の理由は「為替」が４４．９％と最多。為替レートは２００４年９月の１ドル＝１１５０ウォン台から現在は１ドル＝９５０ウォン台までウォン高が進んだ。
2006年10月3日日本経済新聞より
●世界の主要株価市場の株価騰落率（％、−は下落）
2006年4月−9月 2005年10月−06年3月
上海総合 ３５．０ １２．３
フィリピン １６．４ １３．１
インドネシア １６．０ ２２．６
メキシコ １３．８ １９．６
南アフリカ １１．９ １９．２
香港 １１．０ ２．４
インド １０．４ ３０．６
スペイン ９．１ ９．６
ロシア ８．０ ４２．４
バーレーン ５．５ ０．３
米ダウ ５．１ ５．１
英国 −０．１ ８．９
米ナスダック −３．５ ８．７
日本 −５．５ ２５．７
サウジアラビア−３３．１ １３．５
コメルツ投信投資顧問の山本平氏は「金融のグローバル化で、世界のマネーが投資先を循環物色する傾向が強まっている」として、日本株には改めて出遅れ感が浮上しつつつあると指摘する。
asahi.comより
2006年9月18日
●米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１８日、同氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが、今後数年の間にさらに公益事業会社を買収し、米国外企業への投資も進めたい意向である、と述べた。
今回イスカーの本社を初訪問したバフェット氏は、記者団に「向こう１０年間に適切な規模の企業を１─３社買収すると思う。時期は分からない」と語った。
今年３月、バークシャー傘下の公益事業会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、米西部の電力会社パシフィコープを英スコティッシュ・パワーから５１億ドルで買収した。
2006年9月5日 日本経済新聞より
●「商品ブーム」まだ終わらず
原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が８月後半からそろって下げ、天井知らずだった５月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ１％に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は５３０トンと、価格が下がった６月以降も徐々に増えている。
現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値（１９８０年の８５０ドル）にまだ届いていない。
もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いないからだ。
●円、売られすぎの見方
日本経済の底堅さ 再評価
今月中旬にシンガポールで開かれる７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は投機筋による円の買い戻しが本格化する契機になる可能性がある。
１１月に中間選挙を控える米国は、中国に人民元相場の柔軟性を高めるよう圧力をかけるとみられるが、即効性のある成果は期待しにくい。そこで「米国は欧州と組んで批判の矛先を主要国の中で唯一、通貨安を享受する日本に向ける」との憶測が出ている
関連
●金、スポット価格が急落 2ヶ月ぶり600ドル割れ
欧州15中銀は年間の放出量を500トンに抑えることを申し合わせており、26日が売却期限。金の調査機関ワールド・カワンシルによると、8月4日までの売却量は335ﾄﾝ。以後は表立った放出は見られないが、「弱材料が多いなか不安心理が広がりやすい」という。例年、秋からはクリスマス商戦に備えた宝飾品業者の手当てや最大消費国ｲﾝﾄﾞの婚礼シーズンに向けた買いが入る。ただ高値が敬遠され、足元の動きは鈍い。
2006年6月26日
・24日（土）に著名投資家のジム・ロジャーズ氏（米国）は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾜｰﾙﾄﾞ証券 より
日本経済新聞2006年1月11日 より
●国際商品の上昇長期化
ジム・ロジャース氏講演
「欧米の株価が割高となり、主要先進国の株価上昇は終わりに近づいている」と指摘する一方、「商品先物市場と株式相場には相関性はなく、国際商品はこれまでの経験から判断して２０１７−２０１８年ごろまで上昇基調が続く」と述べた。
「鉱山や油田などの開発には時間がかかるため供給はすぐには軌道に乗らず、中国や欧米などで需要拡大が続く」と指摘。
「油田の産出量の落ちた英国やインドネシアは近い将来、石油輸入国となる」と語った
