■「個人外貨管理弁法実施細則」が公布
「個人外貨管理弁法」が2月1日から実施されるのに合わせ、国家外匯管理局は5日、「個人外貨管理弁法実施細則」を制定・公布した。国内の個人による年間外貨購入限度額が、以前の2万ドルから5万ドルまで引き上げられている。
「細則」では、対外貿易に従事する個人や個人経営者が外貨決算口座を開設できるとされており、輸出入にかかる直接の、または委託された外貨決済の手続きに利用できる。
「細則」では外貨の現金取引に対する管理をさらに強めており、▽個人が外貨預金口座に1日5000ドル相当以上の外貨を現金で預け入れる場合は、関連の証票による銀行手続きが必要▽個人が1日1万ドル相当以上の外貨を現金で引き出す場合は、関連の証明資料を外匯管理局に事前に提出しなければならない▽国外に1日1万ドル以上の外貨現金を送金する場合には、税関の印章がある申請書、もしくは本人が預けていた銀行から現金を引き出したということがわかる証票の提示が必要――などの規則が加えられた
■個人所得税税収、06年は2452億3200万元
国家税務総局の税収統計速報によると、2006年の全国の個人所得税による税収は2452億3200万元となり、前年比17.1%増、金額にして358億4100万元の増収となり、当初の計画目標を上回った。
内訳は、地方税務局の税収が1984億2300万元(同14.7%増、255億100万元増)、国家税務局が徴収する個人の預金金利にかかる税、いわゆる利息税が458億9600万元(同28.7%増、102億2200万元増)。
■預金準備率を0.5ポイント引き上げへ 中央銀行
中国人民銀行(中央銀行)は、金融機関の預金準備率を1月15日から0.5ポイント引き上げることを決定した。
人民銀行は2006年から、各種貨幣政策を講じて流動性の抑え込みに努めており、これらが一定の効果を見せてきた。専門家は、「ここ数カ月で融資の成長がやや鈍っているものの、マクロ調整の効果については基礎部分が必ずしもしっかりしているとはいえない。国際収支の黒字が続いていることから、すでに過剰だった銀行システムの流動性がさらに増し、貸付拡大圧力は大きくなっている。現在の流動性の変化に対応するため、人民銀行は再度の預金準備率引き上げを決めた。マクロ調整の効果をしっかり固めようという意図だろう」と分析する。
人民銀行は、今後も穏健な貨幣政策を実行し、融資の合理的成長を促し、平穏な経済運営を保っていくとのコメントを発表している。
■2006年税収は6770億元増の3兆7636億元
全国税務作業会議が5日に開かれ、2006年の全国の税収(関税、耕地占用税、土地契約税を除き、輸出税還付を計算せず)は3兆7636億元となり、前年比21.9%増、金額にして6770億元増となった。
税務部門ではこのほか、耕地占用税、土地契約税、社会保険費、教育付加費、文化事業建設費などで4208億元(同25.3%増)を徴収、輸出税の還付は同27.1%増(913億元増)の4285億元だった。