６日の米国株式相場は続落。景気回復鈍化を示す一連の米指標で弱気な経済見通しが裏付けられるなか、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３月１８日以来の安値をつけた。　

　経済見通しとの関連が強いセクターの下げが目立った。銀行株ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞が４％下落し、２００９年５月以来の安値で引けた。

　このところの株価下落で支援材料が枯渇するなか、Ｓ＆Ｐ総合５００種は複数のテクニカル支持線を割り込んだ。

　ＢＢ＆Ｔ・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「労働市場の軟化、資本要件や資産の質に関する懸念がある。とりわけ住宅市場の二番底とイールドカーブのフラット化に対する懸念がみられ、これらが揃って金融株を圧迫し、そこから市場全体に弱気なムードが広がっている」との見方を示した。

　エネルギー株も下げがきつかった。フィラデルフィア石油サービス株指数＜.OSX＞は３．２％安。シェブロン＜CVX.N＞は１．３％安となりダウを押し下げた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８日の総会で増産に踏み切るとの期待が強まり、原油相場が下落した。この日、原油相場は不安的な値動きとなった。

　米株価は、景気鈍化を示す一連の経済指標の発表を背景に、過去５週間下落傾向が続いている。３日に発表された５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前年９月以来の小幅増にとどまり、失業率が９．１％に悪化した。

　第２・四半期の決算シーズンもほぼ１カ月先に迫っており、市場関係者は経済見通しの不透明性に焦点をあてた。

　ＪＰモルガンはこの日、住宅価格の軟調や雇用の伸びが遅れていることを理由に、ホームセンター大手ロウズ＜LOW.N＞の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。　

　ダウ工業株３０種＜.DJI＞は６１．３０ドル（０．５０％）安の１万２０８９．９６ドル。

　ナスダック総合指数＜.IXIC＞は３０．２２ポイント（１．１１％）安の２７０２．５６。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は１３．９９ポイント（１．０８％）安の１２８６．１７。

　アップル＜AAPL.O＞も１．６％値下りした。同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この日からサンフランシスコで始まった世界開発者会議に出席し、次なる成長の起爆剤と位置づけるインターネットを通じた音楽サービス「ｉＣｌｏｕｄ」（アイクラウド）を発表した。

　ペルー大統領選で左派のオジャンタ・ウマラ候補が勝利したことを受けて、iシェアーズ・ＭＳＣＩペルー・キャップド・インデックス・ファンド＜EPU.P＞が約１３．８％安となったほか、米国市場に上場する鉱山のコンパニア・デ・ミナス・ブエナベンチュラ＜BUEv.LM＞＜BVN.N＞が１５％安と急落した。

　経済界では、ウマラ候補が大統領になれば、左派寄りの政策によりこれまでの経済的な繁栄が損なわれるとして、懸念の声が出ていた。

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