東日本大震災で県外から避難してきた人を対象に行った住居に関する県の意向調査で、現在の避難所から、長期的な滞在が可能な宿泊施設やアパートなど「２次避難」への移転を約半数の世帯が希望していないことが分かった。

　県は２次避難先として、公営住宅など約２０００戸を確保。意向を踏まえて順次移転を進めていく方針だ。

　調査（複数回答）は５～１２日、避難している２０３４世帯約５０００人を対象に実施。全体のうち、１１３０世帯が「移動を希望しない」と回答した。「希望する」と答えたのは９１０世帯で、そのうち５２８世帯が旅館やホテルなど宿泊施設を希望した。３６２世帯は公営住宅やアパートなど住宅施設への移転を望んだ