東日本大震災では、横浜市の高層マンションも大きな揺れに襲われた。免震・制震機能を備える物件が多く、大きな被害はなかったが、上り下りに欠かせないエレベーターが停止するなど不安を募らせる住民は多い。高層マンションが立ち並ぶ東京都中央区では、独自の助成制度を設けるなど、行政が音頭をとり、各マンションに防災マニュアルの作成を呼び掛けている。県内でも自発的に自治会を組織し、備えを見直そうとする動きが出てきている。

 高層マンションが並ぶ横浜市神奈川区の臨海部。ある30階を超えるマンションの28階に住む男性(70)宅は、ゆっくりとした揺れが続き、引き出しの物が飛び出し散乱した。様子を見るため外に出ようとしたが、エレベーターが停止して動かなかった。

 10分ほどかけて駆け降りると、2階の共有スペースには住民20人ほどが身を寄せていた。

 「一人でいるのが怖い」。高層階から降りてきたお年寄りのつぶやきが聞こえた。自宅に戻ったのはエレベーターが復旧した7時間後。「20階より上の住民が階段を使って上るのは無理があるだろう」。男性はそう不安がった。

 大地震直後にエレベーターが止まり、高層階で身動きがとれなくなる「高層難民」。県は今回の東日本大震災で、どの程度停止したのか把握していないが、2005年7月の千葉県北西部の地震では1都3県で6万4千台が止まった。県内の高層建築物は増加傾向で、高層難民は課題となっている。

 大地震の場合、電気の復旧まで数日間かかる想定もあり、飲料水などの救援物資を届けることや、病人への対応が困難になることも指摘されている。

 すでに対策に乗り出しているのが、高層マンションの林立する東京都中央区だ。同区防災課は「倒壊の恐れはないとされる高層マンションだが、ライフラインとエレベーターが止まるのは間違いない。ただ、備えがあれば避難所に行けなくとも生活を維持できる。そのためのマニュアル作りへの支援は必要と考えた」という。

 同区はマニュアル作成のためのコンサルタント費を助成する制度のほかにも、マニュアルづくりの手引書を作った。各階ごとに住民が組織を設け、安否確認など情報を集約することや、飲料水備蓄などを促している。

 行政の呼び掛けを待たず、住民が自主的に動き出したのは、横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区だ。昨年11月、タワーマンション4棟で結成した連合自治会は、震災直後の3月19日に防災訓練を実施。例年の4倍近い約380人が参加した。

 会長の山下順三さんは「高齢世帯は同様の地震が来たときにどのような対応を取ればいいのか。関心が高まっているこの機を逃さず、防災体制を整備していきたい」と話す。

 同自治会は、震災発生時の対応マニュアルを月内に発行することを決めた。緊急時の避難法、各フロアに備蓄した水や食料の保管場所などを記載したマニュアルを全会員に配布する。

 住民が自主的に対策を講じ始めた一方、横浜市は「高層マンションなど個別ケースまで踏み込んだ防災対策はできていない。(高層住宅が多い)都内中心部の対策を横浜に当てはめられない部分もある」。川崎市は「各マンションの住民や管理組合に任せている」としている。

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