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子どもに関する課題解決に向けて、それまで子育ての担当
部署がバラバラであったところを、教育委員会内部で
一体的に役割を担えるように組織改正を行った。

一方、それまで教育委員会が担っていた、文化・スポーツなどの
部署を教育委員会から移すという決断をした。
教育委員会を、子ども施策全体を網羅する「子ども省」のような
位置づけにし、従来の伝統的な組織の枠組みを大胆に見直した。

その顕著な表れは、教育委員会が所管する小学校内に、従来、
福祉部門が管轄していた学童クラブが併設され、組織の統一化
が図られ、学童クラブの待機児ゼロにも貢献している。

一貫した子育て施策にかかる予算を確保するために、「子育て
支援の財源の確保に関する条例」を制定し、平成17年度から
10年間を子育ての重点期間とした。
各年度の特別区民税の1%の約1億円を子育ての新規・拡充
施策に充てることを決めた。
目的を定め、財源を裏付けるこのような条例は全国でも珍しい。

子どもの有無にかかわらず、人としての生き方は
重されなければならないのは当然のことだ。

その考え方を基本に、子どもを産み育てたいという
願いを、地域で温かく見守る環境が整っていることが
真の豊かな地域社会だと言える。

子育てをしながら仕事や社会活動に参画することは、
個人や社会にとっても有益であることは間違いない。
その視点で、行政が子育て支援を積極的に推進することは、
地域社会の活力にも大きくかかわってくる。
その中心は、保育や幼児教育の充実だと思う。

平成14年4月に幼保一元化施策として開設した「こども園」
とあわせ、保育施設そのものも拡充した。
その結果、この16年間のうち3年間を除き、保育園の
待機児ゼロを堅持している。

保育園や幼稚園の卒園後、小学校に入ると放課後の生活を
支援する学童クラブも充実させていくことが求められる。
このように考えていくと、0から18歳までの子どもに関する
ことをトータルで考え実行していくことが重要になる。
育児や保育、教育など様々な分野のハード・ソフトの施策を
一貫して進めていくことが課題だ。

時代に合わせた子育ての受け入れ施設を考えた時に、
保育園と幼稚園だけで、ふさわしいといえるのだろうか。

悩んだ末、両親が共に働く「保育に欠ける」状況に加え、
「保育を必要とする」という考え方を大胆に取り入れた、
新しい枠組みの施設が必要だという結論に達した。
これが、保育園と幼稚園を合わせ新たな幼保一元化施設
である「こども園」だ。

既存の仕組みに大きな風穴を開けるこの提案は、案の定
反対する意見が続出した。
これまでの幼稚園にはない、こども園の魅力としての保育料や
給食の提供などを丁寧に説明し、区民や議会の大方の了解を得た。
そして、「こども園条例」を議会に提案し議決された。

平成14年4月に「こども園」はスタートした。
この施設には、全国の自治体から多くの視察があった。
少子化時代に幼稚園と保育園が個別に存在していることも、
世に知らせるきっかけとなり、議論を呼んだ。
その後、千代田区のような幼保一元化施設が順次設置される
ことになった。

平成18年に、法改正が行われ、国もやっと「認定こども園」
制度に着手した。
ところが、依然として幼稚園を管轄する文部科学省と保育園を
管轄する厚生労働省の壁はいまだに厚く、幼稚園教諭と保育士の
制度は残されたままだ。

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