11月20日午後 医療・公衆衛生・地方自治とコロナ後の新たな社会ー今こそ医療費抑制策の転換をー
をメインテーマに自治体学校が開かれ、まさき一子・川﨑としみ議員と共に参加しました。
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兵庫県保険医協会理事長の西山裕康氏は、コロナでなぜ医療崩壊が起きたのか、医療崩壊とは現実にどういうものか、根底にはこれまでの自民党政権による医療分野にまで新自由主義を導入してきた医療費抑制策・社会保障費抑制策があることを、怒りをもって話されました。
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大阪府職労委員長の小松康則氏は、オンライン参加で「コロナ禍の保健所、大阪府の実態」について告白されました。―府下では1994年以降保健所法廃止、地域保健法の改正により、保健所機能が低下、22保健所と7つの支所あったものが、現在9保健所に。そして維新府政が10年続いている。ここにコロナが襲ってきて、保健所はたちまちパンク、府民の命が守れない状態に。維新府政は「外部委託すればなんとかなる」「人材バンク作って、忙しいときだけ補充すれば」「職員には黙って働いてもらいたい」と圧力を。仕方がないとあきらめず、2020年10月「保健師、保健所職員増やしてキャンペーン」開始、2021年1月6万超える署名とともに国・府に申し入れし記者会見も。マスコミが大きく取り上げる中、吉村知事は「スマホ管理センター」を立ち上げ、保健師が感染者の対応ができない分をスマホで機械的に相談に応じる体制を作った。しかし、それでは無理で、2021年3月に各保健所に保健師1名・事務職1名の増員を勝ち取ったーという内容でした。
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明石市日本共産党市議の橋本美紀氏は、コロナ禍で誰一人取り残さない優しい社会の実現をと先進的な対策を進めている泉市政について紹介をされました。その一つ、明石市では2021年7月から明石商業高校をモデル校にして女子トイレに生理用品を配備することを始めています。来年4月からは全ての小中学校の女子トイレに配備もしたいと、市長は意欲的のようです。尼崎ではこの問題を9月議会でまさき議員が質問しています。明石市の高校生の反応について、橋本さんから資料をいただきました。今後の取組に活用したいです。

 自治体学校は、20日の13時30分から17時前まで目いっぱい行われました。久々に充実した研修を受けられたと実感!