東京中央新ロータリークラブ

2011年12月05日

１１月２１日卓話船井財産コンサルタンツ　蓮見正純

お誕生日会のお知らせ（画像あり）

卓話◆　

相続で財産がなくなる日
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　船井財産コンサルタンツ
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　蓮見　正純

本日は岡田会長のご紹介でお話をさせていただくことになりました、船井財産コンサルタンツの
蓮見でございます。私どもの会社は、個人の資産の相続対策、事業継承対策、不動産を中心とした資産運用支援等を軸に、個人資産家の皆様、法人オーナーの皆様にサービス提供させていただいているプロフェッショナル集団です。
一言で、相続・事業承継と申しましても、先祖代々の土地、財産を引継いだ方もいらっしゃれば、一代で財産を築いた方もおられ、そして地主さんもいらっしゃれば、企業オーナーもおられます。したがって、全ての
ケースで状況、ごニーズは違います。また、相続というとすぐに財産とかお金をイメージしがちですが、財産に限らず、先祖から受け継いだもの、自ら創造したものを次の時代に引き継ぐことだと幅広く捉えています。そして、その中で、弊社がとくに大切にしていることは、その方の‘思い’です。不動産を、自社株を、お金を誰に承継するのを決めるのも、おわかりになっているように、その方の思いであり、気持ちなのですから。どういう思いで何を誰に引継いでもらいたいかをご家族に伝えることが大切だと考えています。したがって、生前に、その思いを伝えていただき、合わせて財産の引継ぎについて決めていただきたいのです。これは、実感しております。
ところで、相続・事業承継は前述した通り、ごニーズは様々ですが、そこには、一定の原理原則があります。
その一つをご紹介しましょう。
皆さん、「馬鹿者」を表す意味で「たわけ」という言葉がありますね。これは東海地方の方言かも知れませんが、もともとの語源は「田を分ける」という意味で、相続によって田を分けるとなくなってしまうということから、田をわける者は愚か者と言う意味で、「たわけ」という言葉が生まれました。相続の時に、複数に田んぼを分けると子供の代で田んぼがなくなってしまうという経験則から生まれた言葉です。事業継承においても、自社株も経営に従事している人だけでなく、子供が複数おられるので、それを子供の人数で株を均等に分けると、その後経営権争いが生じて、結果として会社そのものがなくなってしまうという意味において、全く同じことが現象として起こっています。このように相続・事業承継には一定の原理原則がいくつかあるのです。

さて、次に、本日ご出席されている方々は経営者の皆さまですから、これから会社の自社株を後継者に引継ぐ場面が来ると思いますが、その時に、どのような思いで、誰に引き継ぐかを明確にすることが重要です。すなわち、ご自分の会社なり財産をどのように次世代にバトンタッチしていくかについて、後継者が仮に子供であっても、それは自らの意思を伝えて承継していくことが大切です。
よくあるケースですが、親は子供に嫌われたくないものですから、複数のお子さんがいらっしゃる
場合に、既に会社の後継者は決めてあったとしても、会社の自社株をその者にまとめて相続するとなると、経営に関与しない他の子供たちに嫌われるのではないかとの思いから、子供に承継方針の話をすることができないケースが多く見受けられます。つまり、次の経営者には決定権を持たせるために多くの自社株を持たせることは自明の事ではありますが、そうしますと、多くの財産を承継することになり、承継する財産の評価上の金額としては、子供の間で大きな格差が生じるのです。そんなことから、ご自分で承継方針をおっしゃらないで、子供たちに承継方針をゆだねようされるのです。
ところが、子供たちの間で承継方針を決めようとすると、大抵の場合、会社経営に関わらないお子さんたちは、法律上の権利を主張して平等に財産の分配を望まれ、結果、ご自身の思いとは裏腹に、均等での承継になることが多いです。そうなると、相続後から、会社経営にリスクを負っている後継者とほとんどリスクも負っていない他の子供との間で、骨肉の争いが始まることが多いのです。ご自身が生きておられる時には、仲の良い家族であっても、亡くなられた後は争いが始まるケースが多いのです。これは本当に見ていて辛いです。
したがって、自らの財産の行く末については、御自身で決められて、それを子供たちにしっかりと伝えることが大切なのです。

さて、今年、東北の巨大地震が起こり、また、厳しい財政状態にある我が国では、増税路線に進めことは明々白々で、その一つとして相続税にも注目が集まっており、これから相続税の増税は避けられないことでしょう。具体的には、相続税の最高税率の引上げ、相続税の基礎控除の引下げです。過去には最高税率が７５％の時代もありまして、今５０%ですから、今後それに向けて引き上がられる恐れがあります。また基礎控除も大幅に引き下げられそうです。そして、今経済はデフレ下にありますので、そうなりますと、重税感は数字以上に重く感じることでしょう。すなわち、納税に窮する方が多くなると思います。
また、もう一つ相続において、今問題になっていることは、相続争いの増加です。
相続争いは、相続人が多いほど多くなっていますので、お子さんが多い方は準備が必要です。そして、財産を多く保有している方もやはり争いになるケースが多いです。ただ、昨今は、財産が少なくても相続争いになるケースが増えているようです。葬儀の最中に争いが起こるケースも見受けられます。

そこで、皆さまにおかれましては、相続争いを未然に防ぐために、遺言書の作成をおすすめしています。
では、いつまでに作成すればよいかですが、男性の場合は、まだまだ元気な６０代のうちに遺言書を
書いてほしいと思っています。しかし、統計データによれば、６０代の男性が最も遺言を書きたくない世代でもあるのです。女性は、男性より長寿ですので、７０代前半までには書いていただきたいです。

最後に、相続問題は決して、簡単に解決できる問題ではありませんので、まずは、ご自身がお持ちになっている財産の状況や、相続税額の試算等の現状分析を行い、そして問題点、課題を整理し、課題解決のためのプランを立案し、実行してゆくと言う地道な対応が不可欠です。健康について、健康診断を受けて、病気の早期発見、早期治療をされるように、財産についても、同様に診断を受けられ、早期に課題を整理されて、それを改善することが必要なのです。

わたくしどもでは、その財産診断サービスを行っておりますので、お気軽にご利用いただきたいです。そして、その診断をきっかけに、ご自分の財産に合わせた、事業継承、相続を考えることが、ご自身が望まれる結果を生むことになります。
繰り返しになりますが、相続・事業承継は、十人十色ですから、他の方がされているからといって、それがご自身にも適合するとは限りませんので、中には、他の方がされていることが、ご自身においては、してはいけない対策であることもありますので、ご自身の状況に最も適合する対策を選択していただきたいのもです。

本日は、ありがとうございました。

chuoshin at 14:14│コメント(0)│トラックバック(0)

2011年09月15日

マイ基金設立のススメ

「マイ基金設立のススメ」
　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人東京コミュニティー財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　小川　敏男

本日はお招き頂き、このような機会を頂きまして誠にありがとうございます。
さて、財団の代表理事というと、よく皆さんから「役所出身ですか？」とか「お金もちなのですか？」と言われますが、私の社会人生活はごく普通のサラリーマンとしてスタートし、普通の生活していました。
その私が財団の設立に関わったのは、平成２０年の公益法人改革によるものです。
この大改革で、財団の在り方が大きく変わりました。まず、最低３００万円で財団を作れるようになりました。また、従来ですと国土交通省所管ですとか、経済産業省所管といった所管制度があり、その活動を所管する省庁の認可をもらわないと財団法人が作ることができませんでした。
ところが今では登記だけで、一般財団法人ができるようになりました。ただそれだけでは、税制のメリットを受けることはできません。そのために公益認定が必要となります。それは全国を対象としたサービスであれば内閣府の認定、特定の自治体内で活動するのであれば、各都道府県の認可が必要となります。もちろん公益認定を受けるには審査があり、膨大な資料を提出して審査を受けなければなりません。
当財団の場合、新設法人でしたので既存の活動がなく、そのために活動審査が容易であった可能性はあります。既存の旧法化で設立された財団ですと、これまでの活動実績も厳しく審査されます。また、法改正後５年以内に公益認定を受けなければなりません。
公益認定取得のメリットとしては、寄付者が税制の優遇が受けられることのほかには、たとえば銀行金利は非課税などがあります。

公益事業を行う非営利の団体としては、社会福祉法人やＮＰＯというものがあります。
社会福祉法人は、児童養護施設や老人ホームなどが該当し、行政サービス一環を担っていますが、もともとは慈善家による活動が出発点でした。こちらのロータリークラブと関わりが深い東京育成園もこれに該当します。余談になりますが、私はサラリーマン時代に会社の経費を家電量販店のポイント付きのクレジットカードで支払い、そのポイントで東京育成園に必要な家電製品を寄付していました。

ＮＰＯ法人は現在３万以上あるといわれていますが、平成２０年の公益法人改革以前の法律における特別法として民間による公益事業を推進する目的で設立された社団に近い性質をもつものです。
ただし、これらＮＰＯ法人の多くは財政的な基盤を有していない団体が多く、活動が困難な状況にあります。そのため、行政サービスの一端を担うような形で活動するＮＰＯが増えて来ているような現実があります。

さて、私たち、東京コミュニティー財団は何をする財団かと言いますと、一言でいうとＮＰＯ等、社会貢献事業を行う団体に資金を提供するための財団です。
たとえば、現在ある基金には軽井沢インターナショナルスクール設立準備基金というものがあります。
学校法人は寄付優遇を受ける事ができますが、文科省・自治体から学校としての認可を得るためには、それなりの資金がありきちんとした学校運営ができる事を示す必要があります。しかし、学校法人を設立するために大口スポンサーが寄付をしようとしても認可前でな寄付優遇を受ける事はできません。ニワトリが先か卵が先かの理論です。
そこで、私たちの東京コミュニティー財団に軽井沢インターナショナルスクールの設立準備基金を利用することによって、大口スポンサーは寄付控除を受けることができ、かつ軽井沢インターナショナルスクールはその拠出金をもとに学校法人の申請を行う事ができるようになりました。私たち、東京コミュニティー財団は多くの人の様々な社会貢献活動に利用してもらうためのプラットホームを作っています。
助成ができない項目としては政治活動と宗教活動です。
なお大阪にも、大阪府、大阪市、商工会議所がおもな基金拠出者として設立された大阪コミュニティ財団というものがあり、１０年以上の歴史を持っています。
こちらにいらっしゃるロータリークラブの皆さまには、後世にご自身の想いを伝えるために、私たち東京コミュニティー財団を利用していただき「マイ基金」をご利用していただければと考えています。

chuoshin at 13:55│コメント(0)│トラックバック(0)